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zoom RSS 都議会議員の不法行為

<<   作成日時 : 2009/03/15 22:06   >>

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昨今新聞紙面を賑わしている、お金絡みの違法行為ではありませんが、こういうことやっちゃいけまん。これは明らかに暴力です。

七生養護:都議らの介入は不当 独自の性教育巡り賠償命令
http://mainichi.jp/photo/news/20090313k0000m040133000c.html/

教育基本法で禁じられた「不当な支配」を行ったとの一審判決を受けた都議会議院は下記3名
■土屋たかゆき(敬之)(民主党)
○Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%B1%8B%E6%95%AC%E4%B9%8B
○公式HP
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/

■田代ひろし(自民党)
○はてな
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%C4%C2%E5%A4%D2%A4%ED%A4%B7
○公式HP
http://www.tashiro-hiroshi.jp/

■古賀俊昭(自民党)
○Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E8%B3%80%E4%BF%8A%E6%98%AD
○HP
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin107.html

判決文要旨はこちら
http://www.news-pj.net/npj/pdf/2009/nanao-hanketsu_20090312.pdf

被告は未だに違法性を否定しているようですが、都議会議員が自分の判断で、授業を阻止する権限は、どの法令に基づいて与えられているのでしょうか?
これは、問題となった性教育の良し悪しとは無関係の問題です。仮のその授業が、生徒の父兄の大多数が容認しない内容であったとしても、彼等は個人的思想を離れた客観的な根拠に基づいて授業を批判することしか許されないし、またそうする責任があります。

この報道を見た教職関係者の方々の多くは、「自分は性教育に関わっていないから関係ない」と思っている知れませんが、こうした暴力が一旦容認されれば、視察と称する授業妨害は,全ての教科に及ぶでしょう。都議会選挙に投票する、有権者の方々の良識に期待したいところです。


以下、引用元の報道記事の引用です。
(毎日jp 2009年3月13日記事より引用)
−−−引用はじめ−−−
七生養護:都議らの介入は不当 独自の性教育巡り賠償命令

 障害がある児童・生徒向けの性教育を巡って厳重注意を受けた東京都立七生(ななお)養護学校(日野市、現七生特別支援学校)の元教員ら31人が、教育への不当な介入だとして、都や都議3人らに約3000万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(矢尾渉裁判長)は12日、210万円の支払いを命じた。

 判決によると、同校は性器の名称など体の部位を歌詞にした「からだうた」を歌うなど独自の性教育を実践していた。都議らは03年7月に学校を視察し「感覚がまひしている」と批判、都教委は「不適切な性教育」として教員を厳重注意した。

 矢尾裁判長は「都議らの行為は政治的な信条に基づき、学校の性教育に介入・干渉するもので、教育の自主性をゆがめる危険がある」と指摘。さらに「教育内容の適否を短期間で判定するのは容易ではなく、いったん制裁的な取り扱いがされれば教員を萎縮(いしゅく)させて性教育の発展が阻害されかねない」と述べ、都教委が事前の指導や研修などをしないまま教員を厳重注意したのは裁量権の乱用に当たると判断した。

 訴えられた都議は田代博嗣、古賀俊昭、土屋敬之の3氏。「過激性教育」と報じた産経新聞社に対する請求は棄却された。【銭場裕司】

 3都議の話 私たちの調査は違法性がないと確信している。視察で都の過激性教育が改善された意義は大きい。

 大原正行・都教育長の話 主張が認められず大変遺憾。内容を確認して対応を検討したい。
 ◇試行錯誤の教材非難は現場無視

 「教育が壊れていくと感じていたので、今日の判決はとてもうれしい」。原告団長の日暮かをる教諭(60)らは判決後、東京都内で会見し判決を評価。「血のにじむような試行錯誤で教育を発展させてきたのに突然『異常な教育』と言われた」と振り返り、都の対応を改めるよう訴えた。

 学校を挙げて性教育に取り組んだのは、児童・生徒の性的な問題行動が発覚した97年から。性器がついた人形を使った授業が非難されたが、「障害がある子供は具体的にイメージできる教材でなければ理解できない。現場をあまりに無視している」と訴えてきた。

 判決は都議らの教育への不当な介入を認定したものの、教材は没収されたままで、従来の教育はできなくなっているという。【銭場裕司】
−−−引用おわり−−−


2009年 3月17日追記:
こういう反応が出るだろうと、予想はしていましたが、読売新聞社の社説は、民主主義の基本を無視した上、問題をすり替えています。マスメディアとしての良識を疑わざるを得ません。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090315-OYT1T00982.htm

同紙は、
>政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。

と主張していますが、政治家には議論する権利と法律(ルール)を作る権利はあっても、個々の具体的な教育を是正する権利はありません。保護者にさえも、直接是正させる権利はありません。教育委員でさえ、法に従った手順でなければ是正させることはできません。ましてやこの事件で問題になったような、教材を取り上げるという、法で定められた手順を逸脱した暴力的手段で授業を妨害する権利は,誰にもありません。

更に同紙は、
>当時は、「男らしさ」や「女らしさ」を否定するジェンダー・フリーの運動とも連携した過激な性教育が、全国の小中高校にも広がっていた。

と、問題を性教育の内容にすり替えようとしていますが、これは、介入手段の反社会性の問題で、はじめに説明した通り、仮に教育内容が、100%の保護者から顰蹙を買ったとしても、教材取り上げなどの暴力的介入は正当化されません。

今回の読売新聞社の社説は、民主主義の基本を無視した行為(それも公的立場を利用用して)を、思想で正当化しようとする、とても悪質なものだと思います。

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内 容 ニックネーム/日時
http://www.news-pj.net/npj/2007/nanaoyougogakkou-20071123.html
参考資料
2009/03/16 01:48

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