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zoom RSS 土建とオリンピック

<<   作成日時 : 2010/03/03 17:34   >>

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週刊プレーボーイ 3月15日号
http://wpb.shueisha.co.jp/
の 42ページから45ページに、

日本政府の、つまり税金を使った、オリンピック選手への支援が、他の強豪国に比べ一桁低い実態が掲載されています。
今回のバンクーバーオリンピックのデータは載っていませんが、2008年の北京オリンピックに備え、国税(文部科学省の予算)からJOCに交付された補助金額は、たった26億円、一方、韓国では106億円、中国は120億円、ドイツでは274億円、英国では120億円、オーストラリアでは110億円もの交付金が、選手達に支給されたそうです。
(ただしこの調査を行ったのは、交付金を受給する側のJOC自身です。その他関連記事は下記参照)
http://mainichi.jp/photo/news/20100303k0000m050096000c.html
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/other/364098/
http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20100302ddm035050049000c.html

これで世界に勝てというのは、やはり無理な話かも知れず、他の強豪国に比べ、日本の選手だけが、オリンピック出場にあたり巨額の自己負担を強いられている計算になりますが、では、日本のスポーツ振興予算が少ないのかと言うと、そうではなく、スポーツ振興世算全体の中で、オリンピック選手(候補)への支援が、他の競合国に比べ極端に少ないという、予算配分の問題である可能性もあります。

同誌に掲載された、スポーツジャーナリスト二宮清純氏の解説によると、北京オリンピックが開催された2008年度の、日本政府のスポーツ関連予算は1900億円も計上されていたそうです。ただしその半分近い900億円は国土交通省の管轄、つまりはハコモノ予算で、その予算で作られるハコモノの中には、国際ルールの競技が全く行えない、300mトラックの競技場もあるそうです。

考えてみれば、昨年の東京オリンピック誘致騒動を見ても分かるように、日本の行政は、選手の強化よりオリンピック会場の誘致(壮大なハコモノ事業)に異常な執念を燃やし、世論も簡単に、それに煽られてしまう。その一方で選手強化の政策(ソフトウエア)など、長期的・継続的なスポーツ振興を提唱する政治家は見当たらない。居るとしてもメディアがスポットライトを当てない。それ以前に、特に冬季オリンピックの競技は、オリンピック開催の前後でしか話題にされない。

「オリンピックに勝つのが大事」というのは、スポーツにまつわる様々な価値観の中の一つであって、盲目的に外国の真似をすればいいという訳ではありませんが、オリンピックに限らず、日本の政治家や納税者のハコモノ優先思考が、様々な文化の発展を圧迫しているリスクを、もう少し深刻に受け止める必要があるのではないかと思います。

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