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zoom RSS 海兵隊沖縄残留は自民党の要望

<<   作成日時 : 2010/04/15 14:56   >>

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沖縄駐留の米海兵隊は、(少なくともそのほとんどは)グアム島へ移転する計画であることを、宜野湾市長がアメリカ政府の公開資料を使って暴露している(日本の大手メディアはなぜか黙殺)ことは以前書きましたが、
http://hiroshi-s.at.webry.info/200912/article_3.html

先日、これを裏付けるような事実が、一部メディアで報道されました。
(大手新聞で報道したのは毎日新聞のみで、他の大手メディアは今回も黙殺したようです)
http://mainichi.jp/select/world/news/20100408ddm002010052000c.html
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_391.html

4月5日、沖縄県北谷町など4市町村にまたがるキャンプ瑞慶覧において、沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員が、在沖米軍トップのロブリング4軍調整官に対し、普天間基地の代替基地が必要とされる根拠となった、在沖縄海兵隊の定数1万8000人について、

>「在沖縄海兵隊は定数1万8000人という数字の根拠は何か」。
と尋ねたところ、ロブリング氏は
>「部下に答えさせる」
と退席し、代わった在沖縄米海兵隊外交政策部(G5)のエルドリッジ次長が、
>「それは日本政府が言った数字だ。私たちの責任ではない」

と説明し、

在沖縄海兵隊の定数は、自民党政権が(勝手に)出した数字であることを明言しました。

こうした事実からも、沖縄に米海兵隊基地を残すという日米合意は、アメリカ政府からの要請ではなく、当時の自民党政権が、アメリカ政府に持ちかけた可能性が高いことが分かります。

そして、一般公開された情報だけからでもわかるこうした重要な問題を、

日本の大手メディアの大半は報道せず黙殺している

現実にも、私達は注意を払う必要があると思います。


エルドリッジ次長の発言は、基地撤廃(特に海兵隊の)運動が根強い沖縄県民の感情を逆撫でするもので、アメリカ軍の公的な立場にある人物が、公式見解としてこのような発言をするのは、海兵隊向けの新基地建設で「地元との合意が前提」を求めるアメリカ政府の方針を、自ら破壊しているようなものです。

つまりアメリカ政府は、普天間基地代替問題を早期に解決するどころか、むしろ一層混迷させるよう仕向けていると言えます。沖縄県民の感情を逆撫でするような公式発言は、仮にアメリカ政府が意図的に鳩山政権を退陣に追い込み、再度自民党政権を誕生させたとしても、普天間基地問題の進展を妨げる形で尾を引くので、

これは、

アメリカの政権自らが、本音の部分では、これまでの日米の(軍事的)関係を見直そうと模索しているためとも考えられます

にもかかわらず、日本の大手メディアの大半が、日米の(軍事同盟としての)信頼関係に水を差した公式発言を報道しない現状は、従来通りの、沖縄県民の犠牲による日米関係を望んでいるのは、アメリカ側ではなく、日本側であることを示唆しているのではないかと思います。

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