さとうひろし 一有権者のブログ 

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<<   作成日時 : 2010/04/19 22:12   >>

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まずは中国関連。
先日、中国の艦隊が沖縄周辺(公海上)を航行したことをきっかけに、一部メディアで危機を煽るような報道があり、
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=41331
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c3%e6%b9%f1%b4%cf%c2%e2&k=201004/2010041300375
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/379675/

世間では、
「だから普天間問題で日米関係をギクシャクさせている場合ではなない(早く沖縄か九州に代替基地を作るべき)」
などと、知ったかぶりをする素人(テレビに出演するようなコメンテーターも含めて)さんも随分いたようですが、下記のようコメントのように、静観する(ただし隠密行動が原則の潜水艦が浮上航行した理由は分析が必要)のが、妥当な対応だと思います。
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_398.html
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c3%e6%b9%f1%a1%a1%b4%cf%c1%a5&k=201004/2010041300680

中国の軍事力増強は、中国の人口、経済規模を考えれば、不自然とは言い難く
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col15557.htm
日本や韓国が、世界の中で見れば明らかに強大な部類に属する軍備を持っている以上、中国の軍備増強も国際的に見れば当然の権利です。

その日本が、中国艦隊が沖縄周辺(ただし公海上)を通過したからといって、あわててアメリカ政府にすり寄れば、それは日本の外交能力の無さを露呈するだけで、中国政府は一層、海底資源問題などで強硬な姿勢を取るでしよう。日本の国益を守ると言うなら、少なくとも表向きのスタンスとしては、在日米軍が居ようが居まいが関係ないという姿勢が必要でしょうし、何よりもまず、ミサイル防衛システムのような、費用対効果が期待できない装備の調達を見直して、防衛予算の重心を海洋権益の保護にシフトさせるべきでしょう。

今の時点で中国政府が日本の領土を狙うメリットは考えにくく(狙うとすれば海底資源と漁業権益でしょう)、仮に中国政府が尖閣諸島に武力侵攻しても、国際的には領有権が確定していない地域の紛争で、米軍が日本の権益のために出撃する可能性は、考えにくいと思います。

つまり在日米軍の存在が、中国の脅威から日本を守っている訳ではなく、実際日本政府は(これも大手新聞は報じていませんが)人民解放軍と自衛隊との協力関係強化に動き出しています。
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_399.html
http://tanakanews.com/091208japan.htm



次にロシア関連の話題

先週土曜日、明治大学で行われた講演会「チェチェンの現状、そして暗殺と隣り合わせのロシアのメディア」を聴講してきました。
http://www.hrw.org/ja/news/2010/04/08-0

チェチェンでは1994年以来現在に至るまで武力紛争が続き(その原因は、チェチェンの(武力を使わない)独立宣言に対し、ロシアが武力介入し万を超える市民を虐殺たことによるチェチェン社会の秩序崩壊)
http://chechennews.org/basic/whatis.htm

プーチン政権誕生以降ロシアでは、強力な報道管制とジャーナリストの暗殺が続き(昨年だけで6人のジャーナリストが暗殺されている)によって一層現状が伝わりにくくなっていますが、一部の人たちの死を覚悟した調査によって、日本でも現状の一部を知ることができます。
http://chechennews.org/index.htm

今回の講演会の内容は、上記のURLで紹介済みの事柄と重複する部分もあったのですが、第一次チェチェン紛争以来のチェチェン情勢の概略は、下記のようになるそうです。

・1991年のチェチェン独立宣言で、チェチェン側は武装蜂起した訳でもないのに、1994年、ロシアは一方的に武力侵攻し(第一次チェチェン紛争)、その結果およそ100万人のチェチェンの人口のうち、8万人から10万人が死亡したと言われている。

・第一次チェチェン紛争当時、ロシア国内のメディアは、チェチェンに対するロシア(エリツィン政権)の政策に批判的だったが、エリツィンは社会からの信頼低下を恐れ、後任には自分の政策を否定しないプーチンを推した。

・プーチンは1999年、一旦は認めたチェチェンの独立を無視し、再度武力侵攻(第2次チェチェン紛争)した。プーチン政権下のチェチェンでは、ロシアの軍、警察による一般市民の誘拐、虐殺、一般市民かたの略奪が相次いだ。たとえば2000年2月5日、ノーヴィエ・アルドイ村では、サンクトペテロブルグ内務省警察特殊部隊による住民の虐殺により、少なくとも56名が死亡した。その後虐殺を行った部隊員は特定されたももの、未だ彼らに対する訴追は行われていない。また虐殺に参加した部隊員の一人が住民に対し、「全員を殺せと命じられている」「お前を殺さなければ俺が殺される」と話していたことが判明している(彼は実際には、住民を殺さなかった)。

・第2次チェチェン紛争では、ロシアによる拉致、拷問、殺害により、民間人5000人が犠牲となったが、罰せられた加害者は二人に過ぎない。

・現在チェチェンは、表向き復興を続けているが、実際にはロシアの傀儡政府(カディロフ政権)によって、ロシアの軍・警察以上に残忍な人権弾圧(拉致、拷問、虐殺、即決処刑)が続き、住民はロシアのジャーナリストにさえ、現実に起きていることを話せなくなっている。

・プーチン政権、カディロフ政権による残忍な人権弾圧のせいで、(ロシアの無法に対抗する手段として)テロに身を投じるチェチェン人はますます増え、ロシアの治安は一層悪化している。「チェチェンの現状を世界に知らせるため」が、テロの理由の一つになっているばかりか、最近はチェチェンに留まらず、北コーカサス全体に、原理主義的なイスラム国家樹立の運動が広まりつつある。

・ただし、実際にテロを行う若者達と、イスラム原理主義者の上層部の思惑にはずれがある。イスラム原理主義者(ということになっている者)達は、ロシア政府が戦争を続けるのに都合が良い活動を続けている。

日本からは「チェチェン連絡会議」を通じて、チェチェン紛争で被害に遭われた方々への支援ができます。
http://chechennews.org/clc/index.htm

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