さとうひろし 一有権者のブログ 

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zoom RSS 大手新聞が伏せる事実(普天間基地受け入れを公式表明している国)

<<   作成日時 : 2010/05/16 18:55   >>

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地元住民の反対と、「地元の合意が前提」というアメリカ政府の方針のため、日本国内移転が困難になっている普天間基地移設問題ですが、

沖縄駐留の米海兵隊の移転先として、グアム島、テニアン島(北マリアナ連邦)が公式に名乗りを上げ、鳩山首相との会談を申し入れていた(結果的には首相官邸側が拒否)ことを報じたのは琉球新報、毎日新聞、日刊ゲンダイの3紙のみのようです。

日刊ゲンダイの報道によると、海兵隊受け入れを表明した米グアムのカマチョ州知事と北マリアナ連邦のフェテル知事と、鳩山首相の会談を阻止したのは、平野官房長官だそうで、実際、両知事の親書を鳩山首相に手渡した川内博史衆院議員(民主党)自身、名指しは避けながらも、両知事と鳩山首相との会談は、鳩山首相自身が了承したにもかかわらず、官邸側(佐野秘書官)が日程の調整がつかないこと理由に断ったと発言しています(日刊ゲンダイの報道による)。

以前からインターネット上で指摘されていたことですが、沖縄に駐留する海兵隊を、今まで通り沖縄に駐留させようとしているのはアメリカ政府ではなく、日本の官僚だという説があります。
(これについては田中宇氏の記事が、要点が良くまとまっているので下記にリンクを貼ります)
http://tanakanews.com/091210okinawa.htm
http://tanakanews.com/091115okinawa.htm
今回の、会談キャンセル(日程未定のまま延期)によって、この説の信憑性が大きく高まったと思います。

>私が見るところ、日本政府が米軍を買収してまで駐留し続けてほしいと思った
>のは、日本の防衛という戦略的な理由からではない(急襲部隊である海兵隊は
>日本の防衛に役立っていない)。米国から意地悪されるのが怖かったからでも
>ない(フィリピンの例を見よ)。
>日本政府が米軍を買収していた理由は、実は、日米関係に関わる話ですらなく
>て、日本国内の政治関係に基づく話である。日本の官僚機構が、日本を支配す
>るための戦略として「日本は対米従属を続けねばならない」と人々に思わせ、
>そのための象徴として、日本国内(沖縄)に米軍基地が必要だったのである。

という田中宇氏の分析に、私達は耳を傾ける必要がありそうです。


以下、関連記事を引用します。


森原 秀樹氏(服部良一衆議院議員政策担当秘書)のサイパン・テニアン視察報告
「32年間、米軍基地を待っている島」
http://morihara-hideki.jp/policy/policy01.html



http://gendai.net/articles/view/syakai/123826
官房長官のメンツで潰れた鳩山とグアム・マリアナ両知事トップ会談
【政治・経済】
2010年05月14日 掲載

普天間受け入れに前向きな姿勢だったのに…
 普天間問題の解決に向けた重要な国際会談が、“ドタキャン”された。実は13日、米グアムのカマチョ州知事と北マリアナ連邦のフェテル知事が来日し、鳩山首相と面会する予定だった。ところが、この会談を快く思わない勢力が横ヤリを入れて潰してしまったのだ。
 両知事は、日米両政府が抱える普天間問題解決の“懸け橋”になるハラを固めていた。

 沖縄等米軍基地問題議員懇談会の川内博史会長ら民主党議員6人が、今月7〜9日に北マリアナ諸島とグアムを訪れた際も、両知事は意欲マンマン。「基地問題を解決する用意がある」「沖縄・海兵隊を歓迎する」などと語り、普天間移設の受け入れ姿勢をハッキリさせていた。川内博史衆院議員が言う。
「両知事に『来日して首相に会ってくれないか』と打診すると、『よろこんで表敬したい』と快諾してもらいました。両知事から首相あての親書を預かり、帰国後の10日には官邸の佐野忠克首相秘書官に手渡し、13日の面会を要請したのです」

 両知事は16日にホワイトハウスへ招待されており、オバマ大統領とも面会する。両知事が首相と会って基地の受け入れを了承し、その足でワシントンに向かえば、インパクトは大きい。「最低でも県外、できたら国外移転」と言ってきた首相にすれば、願ってもないビッグチャンスのはずだった。
 川内博史議員がこう続ける。
「11日の本会議で、首相に『(両知事に)会ってくださいね』と念を押したら、『ぜひ、お会いしましょう』との返事をいただいたのです。ところが、12日の夕刻になって、佐野秘書官から『日程の調整がつかない』との連絡が入った。結局、両知事は来日を取りやめました」

 せっかくのチャンスを潰したのは誰なのか。
「恐らく、平野官房長官の差し金です。自ら徳之島との交渉を進めている時期だけに、『2人の知事に会うのは、徳之島に失礼』という理屈で首相をネジ伏せたのでしょうが、魂胆はミエミエ。今さら国外移転に風向きが変わり、“手柄”を奪われれば、沖縄基地問題検討委員長としての立場は丸潰れ。自分の体面を守るため、平野氏は会談妨害に動いたとしか思えません」(官邸事情通)

 普天間解決より、自分のメンツが大事――。やっぱり、鳩山首相は“獅子身中の虫”を更迭しないとダメだ。
(日刊ゲンダイ 2010/05/14 掲載)  



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161903-storytopic-3.html
2知事、首相に親書 米グアムと北マリアナ2010年5月11日

 【東京】与党議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員(民主党)らは10日、首相官邸に佐野忠克首相秘書官を訪ね、普天間飛行場移設受け入れに前向きな米グアムのカマチョ州知事と北マリアナ連邦のフェテル知事から鳩山由紀夫首相あての親書を手渡し、移設先としてグアム・北マリアナを検討するよう求めた。13日に来日する両知事と鳩山首相の面談も要請した。
 親書の内容については明らかにされていないが、川内氏は「日米両政府が抱える問題解決のための懸け橋になる用意があり、海兵隊を歓迎するという趣旨の発言があった」と説明した。
 官邸への要請に先立ち川内氏らは北マリアナの視察内容を報告。「辺野古建設をやめて、国外移設を強く目指してほしいと申し入れたい」と述べ、5月末の政府決着はグアム・テニアンへの移転という方針にすべきだと強調した。
 瑞慶覧長敏衆院議員は「向こう(北マリアナ)に移設する可能性はますます高まった。県内あるいは県外は可能性はまったくない。可能性があるところを目指すべきだ」と鳩山首相の翻意を求めた。
(琉球新報)



http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100511k0000m010074000c.html
普天間:北マリアナ知事が親書 海兵隊受け入れで会談要請

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、与党系議員で作る「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」会長の川内博史・民主党衆院議員は10日首相官邸を訪れ、視察先のサイパンで会談した米自治領北マリアナ連邦のフィティアル知事らから受け取った鳩山由紀夫首相あての親書を佐野忠克首相秘書官に手渡した。

 親書の内容は明らかにされていないが、川内氏は知事らが「日米が抱える基地問題を解決する用意がある。海兵隊の皆さんを歓迎する」と語ったと説明した。「13日に来日し首相と会いたい」という知事らの意向を伝え、日程調整を要請した。

 川内氏は議員懇メンバー5人と8日、フィティアル知事のほかグアムのカマチョ知事、北マリアナ連邦テニアン島のデラクルス市長と会談した。川内氏によると、フィティアル知事が「海兵隊を歓迎する」などと発言し、他の2氏が同意したという。米軍はテニアン島で沖縄から移転した海兵隊の訓練を行う計画だが、知事らは「訓練だけでなくその他の駐留も受け入れる余地がある」とも述べたという。【野口武則】
(毎日新聞 2010年5月10日 20時27分)



http://gendai.net/articles/view/syakai/123683
普天間移設問題 大メディアがまったく伝えない米国のホンネ
【政治・経済】
2010年05月08日 掲載

「日米同盟の危機」なんて大ウソ
「3町長は拒否」「5月決着は絶望的」――。7日の鳩山首相と徳之島の3町長との会談結果に、大新聞やテレビは相変わらず否定的に騒いでいる。「5月末決着」を強調し、鳩山首相の責任を追及しようと躍起だ。昨年の鳩山内閣発足以降、大メディアは「日米同盟の危機」をしきりに煽ってきたが、日米同盟がおかしくなれば、極東戦略が崩れてしまう。アメリカだって困る。大メディアはオバマ米国の“ホンネ”を正確に報じていない。

 3町長との会談で鳩山は、4月のワシントンでのオバマ米大統領との非公式会談の内容を明らかにした。それは、「日米同盟に資するためにも、沖縄の過重な負担を全国で分かち合うことが大事。大統領としても協力願いたい」と要請したというものだった。
 大メディアは、二言目には、「米国は現行案を望んでいる」と言い張ってきたが、最近の米国高官らの発言を丁寧に見ていくとそんなに強硬ではない。

 5月末の決着について、国務省のクローリー次官補は4日、「複雑で難しい問題。良い結論にたどり着けるまで作業を続ける」と言っている。期限など区切っていない。国防総省のモレル報道官は6日、「基地を抱える地域への影響を最小限にするよう、日本と緊密に連携している」と言った。4日に開かれた日米の実務者協議でも米側は、航空部隊の訓練を徳之島や全国の自衛隊基地へ移転することを柔軟に検討する姿勢を示した。つまり、「沖縄の負担軽減」を強調する鳩山や日本の国民感情に、配慮を見せてきているのだ。軍事評論家の前田哲男氏はこう見る。
「今、一番悩んでいるのは日本ではなく、むしろ米国でしょう。4月25日の沖縄の県民大会に9万人もが集まったことは、米国を相当驚かせた。米国は、『反植民地』『草の根民主主義』の伝統のある国です。“民意”に重きを置きます。沖縄の民意が痛いほど伝わり、普天間を日本国内のどこに持っていこうとしても困難であることがよくわかっているのです。うがった見方をすれば、鳩山首相はモタモタしているように見せかけて、実はワシントンに『日本には引き受けるところがない』というメッセージを出そうとしているんじゃないでしょうか」

 前田氏の見解を裏付ける話を、米国の外交政策に影響力のある超党派組織「米外交問題評議会」のシーラ・スミス上級研究員が書いている。スミス氏は、「日米共同で県外移設の協議を本格化すべき」とする論文の中で、県民大会に9万人が参加し、地元の民意が明確に示されたことの重要性を強調していた。スミス氏は、大統領選でオバマの対日外交政策顧問団のメンバーを務めた。そんな人物が、沖縄の“民意”を重要視しているのだ。日米同盟に亀裂を生じさせたくないのは、米国だって同じなのである。

 普天間問題は日米同盟を従来の隷属的なものから対等なものに変えていく第一歩。その大状況を見据えずに、「自民党政権時代の約束を反故(ほご)にしたら米国が怒る」といった旧体制思考のもとで、読者や視聴者をミスリードし、問題を矮小化する大メディアの責任は重い。
(ゲンダイネット)



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161169-storytopic-3.html
テニアン「最適地」 北マリアナ 上院が誘致決議2010年4月22日

 【東京】サイパン島、ロタ島、テニアン島など14の島からなる北マリアナ連邦の上院議会(9議員)は16日、国防総省と日本国政府に対し、米軍普天間飛行場の移設先の最適地として北マリアナを検討するよう求める誘致決議を全会一致で可決した。4月上旬にテニアン島などを訪問し、同議会と面談した社民党の照屋寛徳沖縄基地問題対策プロジェクトチーム座長が21日、同議会に確認した。

 下院議会(20議員)は27日、同様な誘致決議を行う方向で、照屋氏は下院議会の決議後、官邸に対し、内容を報告し、テニアンなどへの移設を本格的に検討するよう重ねて求める。

 上院議会の決議では、普天間飛行場の移設先、在沖米海兵隊の移転先について北マリアナは「最適地」とし、「移設を心から歓迎している」と強調。「最適地」とする理由については、(1)東南アジアにおける防衛戦略上、地理的に優位(2)自然環境が豊かで近代施設、娯楽施設も提供でき、在沖米海兵隊員や家族の生活に適している(3)テニアンは1999年、土地の3分の2を国防総省と賃貸契約を結んでいる(4)志願兵の割合が高いなど米軍に対する協力体制ができている―などを挙げた。

 照屋氏によれば、下院議会のテノリオ議長は「上院議会と同時に決議する予定だったが上院が先になった。27日に決議する」と連絡があったという。
 照屋氏は「北マリアナの皆さんがテニアンへの移設を強く望んでいることの表明だ。より現実的実効性のある案として、真摯(しんし)に受け止め、移設先として本格的に検討してほしい」と話した。
(琉球新報)





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