さとうひろし 一有権者のブログ 

アクセスカウンタ

zoom RSS 本気でやる気は無かった民主党政権と沖縄の基地化固定を導く新聞報道 6/9追記版

<<   作成日時 : 2010/06/08 01:41   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

沖縄にある海兵隊基地を、最低でも沖縄県外に移転させると公約しながら、実際には米政府と県内移転に合意し、県外移転は単なる努力目標にしてしまった鳩山政権ですが、
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/201005/28kettei.pdf
普天間基地の県内移転を決定した鳩山内閣総理大臣記者会見 (首相官邸ホームページに掲載)を詳細に読むと、鳩山政権がはじめから、普天間基地を本気で県外に移転させようとは、していなかった様子が読み取れます。

鳩山前首相は同会見で、
>代替施設を決めない限り、普天間飛行場が返還されることはないからでございます。海兵隊8千人等のグアム移転や、嘉手納以南の米軍基地の返還も、代替施設が決まらないと動きません。

と述べていますが、それは政権交代前の2009年日米合意に拘束されるからです。2006年のロードマップ2009年初頭の日米合意共に、普天間の代替基地を沖縄県内に作ることを条件に、海兵隊をグアム島へ移転させることが明記されているのですから、移転先を話し合う前に、この合意自体の見直しを米政府に宣言しない限り、普天間基地県外移転に向けての交渉を始められないのは、はじめから分かり切った話です。

しかし鳩山政権はなぜか、自民党政権時代の日米合意を前提に話を進めていた。それは、民主党は普天間基地の県外移転に本気で取り組む意図が無いという米政府へのサインに他ならず、鳩山首相が何を言っても、米政府が聞く耳を持たないのは当然でしょう。表向きのポーズに過ぎないのですから。県外移転という民主党の公約を真に受けたグアム・テニアン両知事と、鳩山首相との会談が実現しなかった理由も5/28の記者会見内容を読んで納得できました。
(鳩山前首相は昨年、普天間問題について、「日米合意を前提としない」と新聞各社に語っていましたが、上記の記者会見から、その発言が嘘、あるいは閣僚・官僚の圧力で発言を反故にさせられたことが分かります。)

海兵隊が日本の安全保障上の抑止力にならないこと。海兵隊主力(実戦部隊など)はグアム島に移転させる計画が現在も進行中であること、つまり、「海兵隊」専用の基地を日本に残す必要性が既になくなっている事は、宜野湾市HPの他、インターネット新聞やジャーナリスト等、大手全国紙を除く多くのメディアで再三指摘されています。これらについては以前にもこのブログで紹介しましたが、最近も、下記のような解説が出ています。
http://eritokyo.jp/independent/sato-col0308.html
(2010年6月2日 Alternative Media 記事より)

孫崎享元外務省国際情報局長によれば(他のジャーナリストなども再三指摘していますが)、アメリカが、抑止効果の無い海兵隊員を沖縄に配置し続け、新たな基地の建設を強硬に求める理由は、年間6000億円にものぼると言われる日本の米軍駐留費支援、いわゆる「思いやり予算」を獲得し続けるためだそうです。
http://www.videonews.com/on-demand/0471480/001449.php
(ビデオニュースドットコム 2010年 5月29日付記事)

先週発売されたフライデー6月11日号 15〜16ページにも、民主党の川内議員が米軍に問い合わせた結果(アメリカの公式見解)が掲載されていますが、それによれば、普天間に駐留する海兵隊のうち、グアム移転後も沖縄に残るのは、第9工兵支援大体(約800人)と第31海兵遠征部隊(約2000人)の、計3000人程度で、しかも第31海兵遠征部隊(約2000人)は、年2〜3ヶ月しか沖縄に滞在しない(オーストラリア、タイ、フィリピン、日本、韓国を1年かけて回る)そうです。彼らのために、1800m級滑走路を持つ専用基地が(ましてや沖縄県内に)必要という政府の説明は説得力を欠いており、2006年のロードマップに示された代替基地は、彼らの駐留とは別の目的で使用されると考えた方が自然でしょう。普天間代替基地の隠された用途については、核兵器の保管用、嘉手納空軍基地のバックアップ用などの説があるようです。
http://ishtarist.blogspot.com/2010/05/blog-post_31.html

鳩山前首相は5/28の記者会見で、
>大きな問題は、海兵隊の一体運用の必要性でございました。沖縄の海兵隊は、一体となって活動します。この全体を一括りにして本土に移すという選択肢は、現実にはありえませんでした。
と説明しましたが、実際には、
代替基地は海兵隊と一体運用されるのではなく、海兵隊以外の、米軍の機能のため、それも日本国民に隠した用途のために使用される可能性大です。
そればかりか、以前も一部を紹介しましたが、この代替基地構想はもともと米軍が必要としたのではなく、対米隷属を続けたい(米国の威を借りて日本の政治を支配したい)日本の官僚が仕組んだという説が出ています。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/643
(佐藤優氏の分析 2010年 6月2日 現代ビジネス掲載記事)

http://hiroshi-s.at.webry.info/201005/article_6.html
(田中宇氏の指摘などを紹介した過去掲載ブログ)

普天間代替基地建設は、日本国内の土地利権(地上げ)や土木利権のためという指摘も再三報道されています。

このように、2006年のロードマップに示された海兵隊移転計画には、日米の公式発表では説明のつかない矛盾が多々あり、それらはインターネット上や週刊誌面では何度も指摘されていますが、大手全国紙はなぜか報道していません。鳩山前首相在任時は、普天間問題の”迷走”を批判するだけで、問題点を読者に解説することもなく、鳩山前首相が辞任すると一転して、総裁選に立候補の段階から日米合意の尊重を掲げていた菅首相に対しては期待を印象付ける報道。更に、例えば読売新聞の場合、6/5の朝刊(首都圏版)では、辺野古地区住民の声として、基地建設阻止をあきらめ、(基地建設に伴う補助金などによる)生活向上を期待する声のみを掲載し、辺野古地区への基地建設を地元の方も受け入れているかのような印象を、読者に与えています。日本の大手全国紙各社は、普天間代替基地が沖縄県外、あるいは日本国外に出るような機運が高まると、困る事情を抱えているかのかも知れません。

鳩山前首相は、6月2日の民主両院総会で、日本の安全保障政策について
>私はつまるところ、日本の平和、日本人自身でつくり上げていく時をいつかは求めなければならないと思っている。米国に依存し続ける安全保障をこれから50年、100年続けていいとは思わない。
と述べましたが、
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010060200644

彼が言葉で述べたことと、実務で決定したことを組み合わせると、
日本の平和は日本人自身でつくり上げなければいけない。ただし、米国の軍事政策のために、日本のカネや土地も、差し出し続けなければいけないという、恐ろしい話になります。

彼は日本の安全は日本人自身で確保するように説く一方、今の日本が隷従させられている、米国の軍事政策についてどう思っているのか見解を示していませんし、そこから開放されるためのビジョンも示してはいません。彼の言う「友愛」の正体が何なのか?慎重に見極める必要があると思います。

普天間基地の沖縄県内移転の閣議決定がなされる前日(5/27)、民主党議員有志を中心に、普天間代替基地の海外移転(テニアン島などへ)を求める「5・27普天間問題緊急声明」が発表されました。彼らの声明が、選挙目当てのリップサービスではなく、声明を実現させるための具体的行動の、約束であってほしいと思います。

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
本気でやる気は無かった民主党政権と沖縄の基地化固定を導く新聞報道 6/9追記版 さとうひろし 一有権者のブログ /BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる