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zoom RSS 表向き麻薬対策、実態は黒人隔離政策?

<<   作成日時 : 2010/09/11 01:33   >>

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デモクラシーナウの記事より。
http://democracynow.jp/submov/20100311-3
オハイオ州立大学准教授のMichelle Alexander氏によれば、1980年代、レーガン政権時代に開始された麻薬撲滅政策は、表向きは麻薬撲滅ながら、実態は有色人種(黒人)隔離政策になっているとのことです。


その根拠として彼女が挙げているのは、

・レーガン政権時代、新しい麻薬「クラック」が蔓延しているかのような報道が何度もなされたが、実際には、麻薬犯罪の発生率は低下していた。

・麻薬に手を染める人の割合や、麻薬の売人など重犯罪に手を染める人の割合は、白人と黒人とで差が無い(黒人の方が多いことを示すデータは無い)にも関わらず、取締り対象は黒人居住地区ばかりになっている。

・被検挙者のほとんどは、麻薬の所持、使用など、暴力にも結びつかない(米国の基準では)軽微な容疑なのに、黒人が麻薬犯罪の容疑で検挙されると、重犯罪者として扱われ、選挙権、公営住宅への入居権を奪われる他、合法的な就業拒否に遭うなど、生活権が奪われる。(Alexander氏によれば、白人が麻薬を使用したり所持しただけなら、重犯罪扱いにならない)。

・なおかつ麻薬犯罪で検挙された容疑者の80%は、マリファナ(国によっては使用が認められている)の所持または使用の容疑で検挙されている。

・冤罪も多いが、容疑を認めないと、最低でも5年から10年、容疑によっては25年もの禁固刑を科せられるので、容疑者は冤罪でも司法取引に応じ、数ヶ月の懲役で出所する代わりに一生重犯罪者のハンデを背負う。

・警察は冤罪であれ何であれ、麻薬容疑での検挙者が増やせば増やすほど連邦政府からの補助金が増えるので検挙が目的化している。また捜査名目で押収した被疑者の財産は被疑者に返却されず、ただ検挙数を増やすだけで、警察が潤う制度になっている。

・一度重犯罪の烙印を押されると、就業、住宅などの公的サービスから合法的に排除されるだけでなく、収監の費用も出所後に取り立てられるので、事実上、自立の機会が得られない。


これらの事実に基づき、Michelle Alexander氏は、麻薬撲滅政策の本当の目的は、黒人を牢獄に送り、二級市民(という階層)を作り出すことだと断言し、その背景には、人種隔離法の廃止やマイノリティ優遇措置に脅威を感じていた白人貧困層の支持を取り付けようとした、レーガン政権当時の、共和党の「南部戦略」があったと指摘しています。


彼女の指摘については、恐らく反論も出ているでしょうが、被疑者に再出発の機会を与えない麻薬対策によって、アメリカの貧困問題が一層深刻化しているという事実は、否定できないのではないかと思います。


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