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zoom RSS 9/22 加筆:自滅へ進む日本のエネルギー産業政策(原子力は20世紀の遺物)

<<   作成日時 : 2010/09/20 02:26   >>

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ビジネス雑誌などでは既に何度も取り上げられていますし、NHK特集でも紹介されていますが、現在、中東の莫大なオイルマネーを資金に、再生可能エネルギー(太陽光、風力など)をエネルギー源とする、CO2排出ゼロの技術開発が急速に発展しています。日本政府は参加に消極的ですが、中東の主要産油国の一つであるアブダビが立ち上げたIRENAを舞台に、世界中の政府や企業が、再生可能エネルギーの覇権(規格統一における主導権争い等)を繰り広げているそうです。
http://www.quality.co.jp/KW/IRENA.html
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100916/216254/

日本国内では、原子力発電が低酸素社会の切り札であるかのような宣伝がなされていますが、以前の記事でも触れた通り、
http://hiroshi-s.at.webry.info/201008/article_2.html
現実には、原子力発電は、安全性にある程度目をつぶることでようやく採算を維持している産業であり、日本一国ですら、放射性廃棄物の安全な処理(半永久的な保管)にも廃炉の処理(原子力発電所の寿命は最大でも50年)法にも、目処が立っていません。原子力発電所が世界中に増えれば、間違えなく、世界各地での放射線汚染事故が起きるでしょう。

また原子力発電は、設計段階、運用段階共に、発電能力の調整が利かず、エネルギー需要にあわせた柔軟な運用が出来ません。原子力発電は、高圧送電線による、大消費地への遠距離送電しか電力供給の手段が無かった時代の技術であり、日本では既に始まっている電力需要の低下にも対応できず、今後様々な形で生活に浸透すると考えられる、いわゆる「スマートグリッド」にも全く対応できません。それ以前の問題として、核拡散防止の観点から、原子力発電に使われるウラン(ましてや日本政府が商用化を目指すプルトニウム)の生産・流通は今後益々国際的ブレーキがかかるようになる(政治的駆け引きの道具になる)懸念も見え初めています(世界から見れば、日本は核兵器所有の潜在力を持つ国の一つです)。
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%c9%a3%c1%a3%c5%a3%c1&k=201009/2010091600062

中国における太陽エネルギーブームは既に繰り返し報じられており、中東・中国という、これからの資金と経済市場を牽引する国々が、再生可能エネルギーの利用に大きく舵を取る現在、日本政府の原子力偏重政策が、これからの日本のエネルギー産業の国際競争力に貢献するのか?疑問視せざるを得ません。日本政府の、原子力偏重政策(再生可能エネルギー軽視政策)は、国の予算配分に現れています。
http://www.nuketext.org/mondaiten_yosan.html

近年、原子力発電技術も含め、日本企業の国際競争力が、コストだけでなく技術面でも、新興国に追いつかれ、追い越されつつある現状がしばしば報じられていますが、自動車にせよ、石油化学工業にせよ、原子力にせよ、日本の産業政策は常に、欧米で確立されたビジネスモデルの後追いであって、現在に至っても、新しいモデルを自ら生み出そうとはしていません。IRENAに対する消極姿勢もその典型でしょうが、

これでは、自ら国際競争力を落としているようなものです。

決まったレールに沿った競争では(かつて欧米が日本に抜かれたように)やがて新興国が主役になるのは防ぎようのない流れです。

自民党から民主党に政権が代わっても、長期的エネルギー政策が全く改善されないのは大きな問題だと思います。菅内閣が、経済産業大臣に、原子力発電推進派と言われている大畠章宏氏を登用したのが懸念されます。

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飯田哲也さんの講演(原子力は20世紀の遺物 その2)
先日アップロードした記事の補足になりますが、昨日、「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会3周年記念集会」という会合に参加してきました。会合での話題は、(当然のことながら)柏崎刈羽原発をはじめとする日本の原子力発電所の、特に事故・災害発生時における、電力会社および日本政府による、ずさんな安全管理や、問題を隠蔽し、対策を拒み続けている実態に冠する話題が中心でしたが、当日行われた飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)の講演では、原子力発電が、安全性のみならず経済合理性でも将来性に乏し... ...続きを見る
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2010/09/22 01:26

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