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zoom RSS 核武装を目指す官僚・政治家と紛争を扇動するマスメディア

<<   作成日時 : 2010/10/05 17:40   >>

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10月3日に、NHKで、「スクープドキュメント“核”を求めた日本〜被爆国の知られざる真実〜」
が放映されました。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/101003.html

1960年代の佐藤内閣が、日本の核武装を模索した経緯が紹介されていました。当時の日本政府が核武装を検討したきっかけは、1964年の中国の核実験だそうで、その後日本政府は核武装に必要な技術を調査するとともに、NPT(核兵器不拡散条約)の網を逃れる方法を探るため、1969年には外務省官僚が西ドイツ政府と秘密会談を持ったそうです。当時の外務省官僚は、日本も核武装しなければ永久に2等国扱いになると考え、西ドイツの強力を得ようと画策し、秘密会談では、日本政府が将来の核武装を検討していることを打ち明けましたが、西ドイツ政府は、「現在わが国はそのようなことを検討できる情況にない(米ソによって東西に分割されているため)」と、日本との協議を断った経緯が紹介されていました。その後日本政府は米軍の核の傘の下に入り(核密約)、表向きは非核3原則を装い続けたのは、今日広く知られる通り。

現在でも、石原慎太郎都知事をはじめ極右の政治家達は、日本の核武装を公然と主張していますが、既に40年以上前から、日本政府(自民党)内に、NPT違反、またはNPTからの脱退という、日本の国際的孤立を招く「核武装」を目指す勢力が居たことが分かります。


先月尖閣諸島で起きた、中国人漁船員による公務執行妨害事件でも、中国側は一貫して、非軍事の圧力(人質と経済制裁の示唆)をかけ続けているのに対し、日本の一部マスメディアや、”有識者”と呼ばれる人々、一部政治家は、今回の事件を、裏づけも無く強引に、中国の軍事的脅威と位置付け、自衛隊の尖閣諸島駐屯など、軍備拡張による中国漁船締め出しを主張しています。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/445168/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/444690/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/444982/

識者を自認する人達が本当に、日本側からの軍事プレゼンスで中国がひるむと考えているのだとしたら、もはや笑い話ですが(今回の経済制裁示唆からも分かるとおり、中国政府は日中間の軍事バランスに関係なく、経済力だけで日本を締め上げることができる)、尖閣諸島への自衛隊派遣は、中国政府から見れば自国領への他国軍事侵入であり、中国政府は世界に向かって公然と、自国防衛のための軍事行動に移ることもできます。尖閣諸島の領有権は、国際的には未確定なのですから。

日本側からの軍事プレゼンス誇示が中国側の思うツボなのは、以前も書いた通りです。


尖閣諸島防衛と称する、自衛隊増強も、日本の核武装も、日本の安全にとって、抑止力になるどころか、わざわざ紛争の原因を作ったり、日本を世界から孤立させる政策でしかありません。こうした主張をする政治家達は、いったい何を目指しているのでしょう?

彼らの主張する外交政策や軍事政策は、少なくとも、戦争を未然に防ぐためのものでないことは、間違えないでしょう。

先日も書いた通り、安全性のみならず経済合理性でもメリットを失っている原子力発電の推進と輸出産業化(せいぜい日立、東芝、三菱といった特定企業グループの利益にしかならないにも関わらず)に、政府がなぜ固執し続けるのかも、考えてみる必要がありそうです。

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