さとうひろし 一有権者のブログ 

アクセスカウンタ

zoom RSS マルクスが預言した通り

<<   作成日時 : 2010/12/17 01:32   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

19世紀にマルクスとエンゲルスが発表した資本論は、その後、社会主義革命を目指す運動家たちに愛読されたせいか、今では誤った経済論の一つとみなされがちです。けれどここ数十年、とりわけ、新自由主義という言葉がメディアをにぎわすようになってからの社会情勢を見ると、現在の世界経済(資本主義)は結局のところ、マルクス・エンゲルスの預言通り、破綻に向かう自己増殖を続けているようにも見えます。

今月上旬に決まった法人税減税について、経団連の米倉会長は、当初法人税減税が日本国内での雇用を増やすかのような印象を、マスコミを通じ世間に流布させていたものの
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00189662.html
いざ法人税減税が決まってみれば、「雇用・投資増大の約束はできない」と、実質的に減税決定前の発言をあっさり否定して見せています。そればかかりか、「資本主義でない考え方を導入されては困る」と、財界人としての社会的責任も無視した発言(資本主義は、社会的責任に拘束されるべきでないという発言)を、公然と行っています。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121300146

日本国内の法人税減税が必要だという論拠は、日本の法人税が世界的に見ても高い、法人税が下がるとその分企業の国際競争力が上がる(輸出が伸びる)、法人税が下がれば下がるほど、外国からの投資が増える(日本国内での新しいビジネスが増えて国内消費が増える)、法人税が高いままだと、日本企業がどんどん海外へ移転してしまう、という点にあるようですが、
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc%2Fdomestic%2Fcorporate_tax%2F#backToPagetop
これらの議論は何れも、企業活動が事実上財務環境で決まるという、現実的と言えるのかどうか?議論の余地が相当ありそうな前提の上に成り立っています。

もちろん、財務の視点から見れば、上記の議論も理屈としては成り立つのですが、これに対し、法人税減税で企業が競争力を増すという前提の信憑性自体を批判する議論も、少なからずあります。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10591101981.html
http://ohnishi.livedoor.biz/archives/51137001.html
つまり、企業の国際競争力が高まっても国内の雇用や所得が増えないのは2000年代の好景気で実証済み、そもそも輸出(国際競争力)は日本のGDPの2割しかないし法人税は企業の国際競争力に影響する数ある要素の中の一つに過ぎない、法人には金はあるが投資先(需要が)無いのが現在のデフレである、などの理由で、上記の前提の信憑性が否定されているのですが、実際、企業経営者の間でも、法人税が下げられたら、投資に回すのではなく内部留保に回すという考えが支配的になっているようです。
http://www.garbagenews.net/archives/1558386.html

またそれ以前の問題として、そもそも日本の(実際の)法人税は、国際的に見ても高くないという指摘もあります。
http://blogs.yahoo.co.jp/anti_war1021/32548540.html
http://ameblo.jp/kokkororen/entry-10700000307.html
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm

それどころか実際には、上場企業の7割が法人税を収めていないそうです。今法人税を上げようが下げようが日本企業の国際競争力には殆ど影響は無いでしょう。
http://www.nippon-dream.com/?p=1775


結局のところ、法人税減税の要求は、企業という組織を潤すための要求でしかなく、その効果を日本国内での雇用増や、その前提となる、新しい市場(新しい需要)の発掘と消費者の購買余力の増大にどう結びつけるかという点については、(すくなくとも財界に影響力のある企業や人物は)誰も具体性のあるヴィジョンを提示していない模様です。

例えば嘉悦大学教授の高橋洋一氏による以下の記事は、減税に対する見返りとしての(国内の市場活性化に向けた)投資努力や雇用拡大努力と言った企業の社会責任を、「それは統制経済的な考え方で」という議論のすり替えで拒否し、更に、「雇用というのは、経済の派生としてでてくるものだ。経済のパイを大きくして景気が良くなったら人を雇う、というのが正しい順番」と、そもそも企業が投資しなけ大きくならない経済のパイを、企業以外の誰かが大きくしてくれるかのような、(学者さんらしからぬ)能天気な主張を述べています。
http://diamond.jp/articles/-/10483?page=2

ビジネス誌を見ていればすぐに分かることですが、企業が日本から国外へ拠点を移すのは、円高の影響や、移転先に大きな市場があったり、移転先の人件費が日本より大幅に安いケースです。法人税の高低が企業の移転に影響するケースなど、それこそ重箱の隅をつつくように様々な経済記事を読み漁らなければ見つかりません。
(少なくとも私は、統計に影響するほど雇用を生み出す力のある業界の企業が、法人税の影響で以前と違う国に拠点を移したという話など、聞いたことがありません)
ところが、話題が(企業の海外移転ではなく)法人税の話になるといきなり、法人税の税率が企業の事業拠点の選定に大きく影響するという論調になってしまう(ただし具体例を紹介する記事は皆無)が、ビジネス誌や経済新聞の不思議なところです。

そもそも経済とは、何のためにあるのでしょう?企業とは何のためにあるのでしょう?それが人類全体の生活水準の底上げに貢献するのではなく、単に貧富の格差を、自分が住んでいる社会から見えにくくする(自分の知らない世界の人に犠牲になってもらう)だけならば、それは人類にとって、脅威にしかならないでしょう。

資本主義は今でも、19世紀にマルクスとエンゲルスが預言した破綻への道を、歩み続けているものではないかと思います。現在、米国の同盟国からは悪と見られている南米の国々が、100年後には世界を動かす勢力になっている可能性も、充分にあるでしょう。
http://blogs.yahoo.co.jp/anti_war1021/trackback/1165101/32548540

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
マルクスが預言した通り さとうひろし 一有権者のブログ /BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる