さとうひろし 一有権者のブログ 

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zoom RSS 一貫性ある理念は抹殺する日本の政界と新聞・テレビ

<<   作成日時 : 2010/12/24 20:34   >>

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昨日、ジャーナリストの岩上安身さんが、インターネット上で生中継した、小沢一郎衆議院議員への単独インタビューを視聴しました。彼がなぜ、証拠はおろか、(検察による自白強要を除いては)違法な資金管理を示唆する証言も無いのに、実在したのかさえ不明な検察審査会の議決によって強制起訴されたのか?どうやら、言動に理念・原理・原則がある政治家は、官界にとっても財界にとっても、何よりマスメディア各社にとって邪魔、ということらしいです。
http://iwakamiyasumi.com/archives/5300


以下、小沢氏の発言内容の要旨を書きますが、必ずしも一文字一句正しく書き取れた訳で無い点は、あらかじめご了承願います。

大手新聞社、テレビ局の報道について:
昔の新聞社は本人に取材してから記事を書いたが、今の新聞は取材しないで記事を書く。自分に関する新聞報道のほとんどは事実に反する。記者会見で質問に答えても記事にせず、同じ質問をくり返す。

日米関係について:
日本がアメリカの言いなりなのは、アメリカ側の都合と言うより日本の官・財界側の都合。その方が楽という理由も大きい。日本の国民にも責任。アメリカ側も本当は日本に自立して欲しいが、今の日本ならアメリカの言いなりになってくれた方がまし。「日米同盟の強化」を訴える政治家が居るが、同盟とは対等な関係を示す言葉。日米関係は対等ではなく同盟関係とは言えない。

内閣法制局と自衛隊の海外派遣について:
内閣法制局は廃止すべき。憲法判断は国会の役目であって内閣に憲法判断をする権限は無い。湾岸戦争では、国連決議に基づいて行われたにも関わらず、内閣法制局は憲法を盾に自衛隊の後方支援すら禁じた。そのため、自分も、戦争終結後に掃海任務で現地へ行った自衛官も、海外から厳しく非難された(戦わずに金だけ出して済ませる気かと)。しかしイラク戦争では、国連の決議も無く、米国の独断で行われたにも関わらず、内閣法制局は、派遣先が戦場ではないという理由で、自衛隊を後方支援に派遣してしまった。こんなでたらめは無い。

米国の外交政策の矛盾について:
アメリカは「これは自国の戦争だ」と言って単独で始めたイラク戦争の戦況が不利になると、外国の支援を平然と求める。大量破壊兵器の保有を否定したイラクを攻撃した一方で、核兵器開発を公言する北朝鮮とは話合いで解決すべきだと言う。中国との関係があるので北朝鮮を攻撃できないのは分かるが、これでは世界から尊敬されないと、アメリカの駐日大使にもはっきり言った。相手からは反論は無かった。
(小沢氏によると、北朝鮮が崩壊すれば、中国、北朝鮮、ロシアに分散している朝鮮族が連携し、中国共産党による社会主義の支配に対抗する勢力に成長するかも知れない。だから中国は朝鮮半島の現状維持を望んでいるとのこと)

中国について:
中国首脳には、(中国が多民族国家で強力な統治が必要なのは分かるが)少しずつ民主化を進めないと、中国の体制はいずれ破綻すると言った。尖閣諸島については、有志以来、中国の王朝が尖閣諸島を統治下に置いたことは無く、琉球が日本に統合された以上、尖閣諸島は日本固有の領土で中国に領有権は無いと、中国の首脳にも以前からはっきり言ってきた。尖閣諸島での、中国船長の逮捕事件は、検察庁に保釈を決めさせた(表向き)点が大きな問題。なぜ外交問題を官吏に決めさせるのか?指揮権発動と言われようが、外交問題なのだから、内閣が全て決めなければならない。
(小沢氏が胡錦濤国家主席と対談した際、小沢氏は胡錦濤主席に対し、ビスコンティの映画「山猫」の、「変わらずに残るためには変わらなければならない」という台詞を紹介し、長期的には現在の政治体制を変える必要があるという持論を示唆したとのこと)
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col12814egg.htm

その他、自身の師である田中角栄が逮捕されたロッキード事件では、ロッキード社のコーチャン氏を日本の司法が免責した点について「日本の法律に無いことであり、日本の司法の大きな汚点になった」と指摘する一方、「アメリカ政府の意向があったのでは?」という岩上氏からの問いかけについては「(それ以降の日米問題についても)アメリカ政府が直接動くことはないと思う。ただ、日米関係では様々な利害を持っている人達が居るので、そういう人達が動くことはあるかも知れない」と、アメリカ政府の直接的関与については否定的な見方を示していました。

また、政権を取った後に相次いでマニュフェストを変更した民主党政権については、「予算が無いのは始めから分かりきっていることで、予算が無いからマニュフェストを変えるなら政権交代の意味が無い。官僚が積み上げた予算をベースに議論していたら財源が無いに決まっている。」と延べ、これまでの、予算の編成法自体を変えない限り、行政改革は不可能という認識を示していました。

小沢氏の、政治への見解は、どれも極めてオーソドックスで常識的ですが、その常識論は同時に、とりわけ日米関係や予算編成のあり方について、従来の官僚のやり方や財界の姿勢に対する批判になっています。このあたりが、小沢一郎という議員が徹底的に悪者扱いされる理由かも知れません。彼は自民党時代から、いわゆる記者クラブに加盟している大手メディアに限らず、あらゆるジャーナリストの取材に答えていたそうですから、(売り上げ維持の手段として)情報の独占と世論の支配を目指す大手メディア(全国紙、テレビ局)から目の仇にされるのは容易に想像できます。

いわゆる陸山会事件に関し、検察庁が小沢起訴を断念したのに対し、検察審査会に異議申し立てを行ったのが、日本全国を行脚して在日外国人差別を主張して回る政治団体、在特会桜井誠であるのは大変興味深い点です。

現在、日本のマスメディアは、彼のような極右やレイシストを、「保守」と呼んでいますが、言葉本来の意味での保守とは、特定の歴史観とは無関係の概念で、政治的プロセスに関する主義を指す言葉です。言葉本来の意味で言えば、小沢一郎氏のような政治観の持ち主が本来の保守なのですが、今回の、桜井誠による検察審査会への申し立ては、日本のマスメディアに祭り上げられたニセモノ保守が、本家の保守を追い落とそうとしている構図にも見えます。

桜井誠本人が、自らのブログで、検察審査会への申し立てを公表しているにも関わらず、日本の新聞やテレビ局各社は、彼の名前も所属団体も一切報じず、ただ「市民団体」と報じているのも奇異な点です。どのような背景を持った人物が、検察審査会への申し立てを行ったのか、国民に知られてはまずいと、マスコミ各社は判断した模様です。

検察側の大失態であった可能性も指摘されていた陸山会事件に、なぜ政治家の資金問題など話題にもしていない極右の政治団体代表が、わざわざ関わろうとしたのか? 政治家の、怪しい資金管理を問題にするなら、なぜ彼は、小沢一郎一人だけに執着したのか?これも不思議な話です。

その後の検察審査会の審査は不透明な部分が多々あり、特に、小沢一郎強制起訴の根拠となった2回目の検察審査会については、審査会のメンバーが実在したのかどうかすら疑わしい情況であることは、以前の記事で紹介した通りです。1回目と2回目とで、全く別の審査員が選ばれたはずなのに、各審査員11人の平均年齢が、確率上ありえない34.55歳と2回とも同じ結果となったのは有名な話です。
http://hiroshi-s.at.webry.info/201011/article_2.html
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/20101126.pdf
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2010/10/post-5994.html

検察審査会に対する審査、つまり、国会の「検察の在り方検討会議」における議論の進捗は、参議院議員の森ゆうこさんのツイッターと資料サイトに掲載されています。
http://twitter.com/moriyukogiin
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/



参考:小沢強制起訴の発端となった陸山会事件とは?
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/h22924.d.pdf
http://alcyone.seesaa.net/article/141279657.html



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