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zoom RSS 1/19加筆:開国という真っ赤な嘘(中韓不参加のTPP)

<<   作成日時 : 2011/01/17 01:06   >>

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菅首相は内閣改造早々、「開国」と称してTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ参加する意向を表明しましたが、この協定は名前とは裏腹に、東アジアの経済大国である中国も韓国も参加しない協定です。米国が参加を表明し日本にも参加を要求しているTPPは、日本が参加すればTPP加盟国間の貿易額のほとんどが日米間となり、実質的には日米二国間協定です。またTPPは、製品の貿易に留まらずサービスや金融の取引でも例外無く、TPPルール(政治力の大きな国のルール)に従う義務を負わされるという点で、FTAなど一般的な自由貿易協定とも異なります。なぜ菅内閣は、「TPP=開国」という嘘をついてまで(開国が目的ならFTA締結を加速させればよい)、TPP参加に固執するのか?考えて見る必要があります。

FTAは基本的に貿易協定で、モノのやりとりに関する取り決めです。そして例外アリです。例えば韓国のFTAでは、コメが例外になっているそうです。
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/h19/pdf/h19_asia_05.pdf
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/268135.html
一方TPPはモノに限らず、サービス、金融など全ての取引が対象であり、例外は認められません。TPPに加盟してしまえば、農業工業サービス金融などの業種に関係無く、全ての商取引を、TPPに従ったルール(加盟国中で政治力の強い国家が求めたルール)で行わなければなりません。

つまり菅政権は、単なる貿易の自由化ではなく、国内外を問わず全ての商取引を、TPPに従わせる体制作りに固執している訳です。貿易の自由化促進なら、FTA締結を加速すれば済むことです。このことは早くから新党日本の田中代表他、多くの政治家や経済専門家が指摘していますが、なぜか?全国紙やビジネス誌はこの問題に触れません。
http://www.nippon-dream.com/?p=1371
http://saito-san.sblo.jp/article/42488275.html
http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1400692.html
http://kiyomaro.iza.ne.jp/blog/entry/2081800/


また、経済産業省や財界が盛んに宣伝するTPP加盟のメリットについても、様々なごまかしがあるようです。
彼らはTPPに加盟した方が、加盟しない場合より、日本国内の経済成長を上向くし、失業も減るとしていますが、このシミュレーションは、日本で製造した製品の、TPP加盟国(事実上米国一国)での売り上げが大幅に増大する事を前提にしています。しかし実際には、既に広く知られている通り、日本ブランドの工業製品の大半は、海外で生産されています。また、経済産業省は、TPPに加盟しない場合の損失を計算する際、TPPにも加盟しないし、貿易相手国とFTAも締結しないという、事実上あり得ない前提で計算を行っています。
つまり経済産業省はなぜか? FTA推進という選択枝を国民の目から隠してTPP推進を訴えているのです。
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/a7eedf488fbcf729eaade4380653a504.pdf
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/d3d60ef2807f90d7287529149bf6cf2f1.pdf
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20101021/1287634896

このように、TPP加盟のメリットは、現実とはかけ離れた前提に基づいて試算されています。一方、TPP加盟による農業分野の損失、農業従事者の大量失業、国内のサービス産業の競争激化による所得の低下、失業の増大については確実視されています(それを否定する試算は見当たらない)。もっとも、農業の犠牲は、FTAでも避けられませんが。TPPによって、日本国内で流通する一部商品の価格は低下するでしょうが、関税の撤廃分が直接小売価格に反映される訳でもなく、TPPに加盟しない中国からの輸入品は値下がりしません。
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h18_h/trend/1/t1_1_1_02.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_6616.html

そして日本人の購買力(所得)は、TPP加盟によって下がることはあっても上がる可能性は想定し難く(米国向け輸出製品の生産・流通に従事する国内労働者はもはや少数派なので)、人口が頭打ちから減少に転じる日本では市場規模自体縮小に向かうので、商取引の拡大による国民の(マクロ的な)所得向上や雇用増加も想定し難いです。
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpptpp.html
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_11.html
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10766886125.html

ビジネス誌などに掲載されている「自由貿易化で日本の農業の競争力アップ」という主張は、具体性を欠いた農場大規模化など、机上の空論(あるいは論すら無いお題目)を前提にしたものばかりです。

更に、自由貿易で日本より先行している国々では、自由貿易協定によって、協定国間の貿易が、域外の貿易よりも伸びていることを示す根拠はなく、むしろ逆の事例(自由貿易協定を結ばない相手国との貿易の方が伸びている事例)もあるという調査報告も出ているそうです。
http://www.the-journal.jp/contents/rick/2010/12/tppdeux_ou_trois_choses_que_je_sais_delle.html

冷静に考えれば、TPP加盟は、ほんの一部の企業(貿易産業など)を除き、日本で暮らす人々の生活へのメリットを想定し難いのが実情のようです。にもかかわらずTPP加盟に固執する菅政権が気にかけている相手は、日本で暮らす人々ではなさそうですが、もし、国際的な政治情勢として、表立ってTPPへの参加を拒否できない情況であれば、協議にだけ参加するという手もあるようです。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kotera/07.html
菅政権が今後、TPPの協議でどんな主張をするかを見れば、彼らが誰の利益のために行動しているのかが、分かるでしょう。

「TPP=開国」という菅政権の嘘については、京都大学の中野剛志先生が詳細に説明してくださっていますが、
日本がTPPに参加しても、各国の内需から見て増える可能性のある輸出先は米国のみ。しかし米国向け工業製品の大半は既に日本以外で作られています。
一方米国は既に、関税ではなく為替で貿易をコントロールしている(ドル安誘導で輸入を制限し輸出を推進する)ので為替をなくしても貿易収支への影響は極めて軽微だそうです。

明治維新の開国は、関税自主権を勝ち取るための改革jであったのに、
菅内閣の言う改革は、関税自主権の放棄であるという中野先生の指摘に、私達は耳を傾けるべきでしょう。
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related


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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
前原氏は、わずか1.5%のために・・・といったそうですが、アメリカの対GDP比第一次産業は1.1%とか。
その1.1%のために、居丈高に”開国”を迫ってきているのに。
本当にこの人物、基地のために、学校が移ればと言ったとか!
売国奴と言う言葉は、彼のためにあると言っても過言ではありません。
琵琶
2011/02/12 23:48
売国奴という表現が適切かどうかは議論が分かれる所でしょうが、彼の言動は、米国政府の外交利益に沿うという点で一貫性がある一方、日本に住む人達の平和や経済的安定については、具体性・一貫性のある言動は見られませんね。
さとうひろし
2011/02/13 00:13

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