さとうひろし 一有権者のブログ 

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zoom RSS 2/10 追記:政府が隠す事実関係(領土問題で世界から孤立する日本)

<<   作成日時 : 2011/02/04 01:41   >>

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最近は、インターネットを使った情報収集で、政府の宣伝と現実との乖離(政府が隠したがっている事実)がすぐ分かるようになってきました。

昨年、尖閣諸島での中国人船長逮捕をきっかけに、国内でも大きな話題になった領土問題ですが、翻訳家の池田香代子さんが、北方領土と尖閣諸島の領有権について、分かり易く整理して、解説してくださっています。
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51746409.html
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51746144.html
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51746576.html

北方領土問題については、

@サインフランシスコ条約に記載された千島列島には、国後島、択捉島の2島も含まれており、この2島の領有権を、日本はサンフランシスコ条約によって放棄した。しかし日本が、歯舞、色丹島の領有権を放棄した事はなく、
A従って1956年に発表された日ソ共同宣言にも、歯舞、色丹の2島返還が盛り込まれていた。
Bところがアメリカ政府(ダレス国務長官)が、日本とソ連が2島返還で平和条約を締結したら、米国は永久に沖縄を返還しないと恫喝。
Cそのため日本政府は冷戦時代、4島一括返還に固執せざるを得なかったが、沖縄が返還され、冷戦が終結した後も、なぜか4島一括に固執し続け、ロシアとの交渉の機会を自ら放棄した。

というのが、現在までに分かっている事実関係だそうです。
2島返還で交渉すればよかったものを、日本側が4島一括にこだわって、ロシアとの交渉の機会を失ったことは、以前からいろんな人が何度も指摘していましたが、日本政府が4島一括に固執したきっかけが、アメリカ政府の脅しだったことは初めて知りました。

2/10追記:
1951年締結のサンフランシスコ条約で、日本が領有を放棄した千島に、国後、択捉島が含まれるというのは、その当時の日本政府の見解でした。(西村政府委員および草葉政府委員が、国後島・択捉島はサンフランシスコ条約で放棄した千島列島に含まれると説明)
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Gaiyou.htm
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/MAP_Kyoukasho/Kyoukasho.htm

けれど現在の外務省は、サンフランシスコ条約の条文に、具体的な島名が記載されていない点を突き、
条約締結当時の政府見解を無かったことにして、千島に北方4島は含まれないと主張。
更に、
ロシア(当時のソ連)がサンフランシスコ条約に署名していないことを理由に、
北方領土の4島一括返還を求めているというのが現状のようです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html




更に池田さんのブログで気になる点は、自民党の町村信孝元外務大臣の、「元来、四島一括返還を言う人は、党にも外務省にもいない」という発言です。政府の誰も望んでいなかった4島一括返還に、政府が固執したのは、誰の意向だったのか?


また尖閣諸島については、私も全く知らなかったのですが、

>尖閣諸島の久場島に日本人が立ち入るには、米軍の許可が必要です。米軍はここを実弾射爆場として、終戦直後から今にいたるまでずっと使っているからです。

だそうです。となれば現実問題として、中国政府は尖閣諸島に軍事侵攻すれば、アメリカ軍と対峙せざるを得ません。つまり尖閣諸島に米軍が居座る間は、中国政府は尖閣諸島に手を出せない、つまり日本にとって尖閣諸島の危機はない訳です。

菅政権が、それをあたかも、危機があるかのように見せかけたのは、以前私自身のブログでも説明しましたが、池田さんが調べた所によると、そればかりか、
「尖閣は安保条約の適用対象」というクリントン国務長官の発言自体が、実は存在しなかったそうで、
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51478558.html
菅政権は国民に、虚偽の説明をしていたわけです。

日本政府は誰の利益のために、外交をしているのでしょう?


2/8追記分:
北方領土問題については鳩山前首相が、2/5に行った北海道根室市での講演で、「4島を同時に返せ』というアプローチでは、未来永劫平行線のままだ」と延べ、サンフランシスコ条約および日ソ共同宣言に基づく二島返還をベースにした交渉を進めるべきと述べたの対し、
前原外務大臣は2/7に、、「元首相が日本(政府)と異なる考え方をおっしゃるのは控えていただきたい」と延べ、あくまで(国際条約上の根拠を欠く)4島一括返還にこだわる姿勢を強調しました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110205-OYT1T00642.htm
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/490072/
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110207-OYT1T00611.htm
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/490445/
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020700502

更に菅総理が、サンフランシスコ条約を無視して、ロシアの北方領土支配を、わざわざ暴挙と発言したことで、ロシア側の姿勢は一層強硬になりました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110207-OYT1T00956.htm
http://mainichi.jp/select/world/news/20110208ddm002010066000c.html
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/490413/
http://mainichi.jp/select/today/news/20110208k0000m030068000c.html
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%cb%cc%ca%fd%ce%ce%c5%da&k=201102/2011020700780
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110208-OYT1T00934.htm
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/269217/


4島一括返還という方針が、国際的取り決めの根拠も無く、(1950年代の)アメリカ政府の圧力によって生まれた経緯を考えれば、前原外務大臣は、自民党政権時代の歴代政府と同様、(アメリカ政府の意を受け)あえて日本とロシアとの間に紛争の火種を残し続ける選択をしたことが分かります。

菅内閣が、北方領土返還に向けての交渉進展を目指すのとは逆に、日露対立を強化している点は要注意です。

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