さとうひろし 一有権者のブログ 

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zoom RSS 10/12追記:未だ続く嘘と隠蔽

<<   作成日時 : 2011/06/14 15:52   >>

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東日本大震災と同時に、福島第一原子力発電所が爆発事故を起こしてから、2ヶ月近くが経ちました。幸い、発電所内で再度爆発が起きる危険性は遠ざかっているようですが、政府や東京電力の発表には、相変わらず情報の隠蔽や嘘が見られます。


1. 原発事故の原因は津波ではなく地震による揺れ

4月27日の衆院経済産業委員会で、共産党の吉井英勝議員が、東京電力の作成した資料を暴露して発覚したそうですが、福島第一原子力発電所の外部電源が喪失した原因は、津波ではなく、発電所に電力を送る送電線を支える鉄塔が、地震で倒壊したためでした。この鉄塔があった場所に津波被害は無く、福島第一原子力発電所の大事故は、東京電力の耐震設計か施工の不備で起きたことが確認されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-30/2011043004_04_0.html

更に、福島第一原子力発電所1号機の圧力容器内は、地震発生直後から、(電源喪失が原因とは考えにくい)異常な水位低下に見舞われていたことを、NHK等が報じています。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110408/02.html
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/100/77762.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011040802000188.html

実際に、地震直後に配管の継ぎ目から水が漏れ始めたという証言もあり、
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110316-OYT1T00550.htm
少なくとも一号機に関しては、急速な水位低下が、地震による配管の破損(による冷却水漏れ)で起きた疑い、つまり原子炉の設計か施工の不備が原因である疑いが持たれています。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aVMCDQF3R2OI

(5/4追記)また1号機については、建屋内に漏れた水から高濃度の放射性塩素38が検出されたことなどから
燃料棒が溶解し、格納容器外に漏れた燃料が水素爆発で飛散しただけではなく、再臨界が起きていた疑いが持たれています。
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/is-unintended-recricality-ocurring.html
3号機については、3月14日の爆発の規模が大きく噴煙が広がる速度も速かったかったことに加え、その直後に発電所敷地内で中性子が検出され、(財)日本国際問題研究所/軍縮・不拡散促進センターが高崎に設置している、包括的核実験禁止条約(CTBT)の検証施設で、3号機の爆発直後に人工的な放射性物質の急増が観測されていること、さらにアメリシウムなど、核燃料の揮発で生じる超ウラン元素が検出されていることなどから、3号機では、水素爆発の衝撃で建屋上部の使用済み核燃料が密集して臨界に達し、核反応を起こしたのではないかという指摘も出ています(ネット上では核爆発という話になっていますが、原子爆弾の爆発メカニズムとは違うようです)。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00087.htm
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110503l.pdf
http://www.cpdnp.jp/pdf/110427Takasaki_report_Apr23.pdf
http://beltix.blogspot.com/2011/04/blog-post_28.html
http://www.youtube.com/watch?v=P4KXX24Dv1U
実際には、日本政府が先月ようやく認めたメルトダウンよりも、深刻な核汚染が起きていた疑いがあります。

(5/17追記)5月に入り、原子炉の設計・施工不備に加え、地震直後の原子炉に対する操作ミスが惨事を招いた疑いも指摘されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110517/k10015927901000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110517/k10015931851000.html
(5/19追記)
事故発生後の物理的経緯の詳細(但し津波到来前の配管破損の可能性には触れていない)
http://www.asahi-net.or.jp/~pu4i-aok/cooldata2/politics/politics27.htm
(6/06追記)
政府は4月に入るまで、メルトダウンの可能性を否定してましたが、実際には、地震発生の翌日(3/12)。原子力安全・保安員が、福島第一原子力発電所の敷地外で、核燃料が1000度以上の高温になったことを示す(メルトダウンが発生した可能性が高いことを示す)放射性物資を検出していたことを、読売新聞が報じています。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110603-OYT1T01065.htm?from=main4
原子力安全・保安員は、原子炉がメルトダウンしていたことを一ヶ月以上、隠蔽していたことになります。現在はメルトダウンが発生していた上に、溶解した核燃料が圧力容器外部へ漏れる「メルトスルー」が起きている可能性も認めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110606/t10013350121000.html
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110607-OYT1T00646.htm


2.「年間20mSvの被曝は安全」という嘘

 文部科学省は4月19日、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」という告示において、福島県内の学校の校舎・校庭における放射能汚染を、放射線量にして年間 20mSv まで容認する決定を下しましたが、この決定は、放射能汚染が迅速に除去されることを前提とした基準を、長期に渡る放射能汚染に対し強引に当てはめたものです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm

 国際放射線防護委員会 (ICRP) が定めた基準値は、一般人(成人)の被曝許容量は年間 1mSv(ミリシーベルト)です。ICRPによれば、この被曝量で成人は、10万人に5人の割合で、ガンにより死亡すると推定されています。20mSv では、この20倍、つまり1000人に一人の成人が被曝による癌で死亡する計算になります。
 
 更に子供の場合、日本原子力研究開発機構によれば、 「被ばく時の年齢が10歳以下(胎児を含む)の場合、生涯にわたるガンの確率は成人に比べて2〜3倍高い」そうで、学童が年間 20mSVの被曝をすることを容認すれば、小学校低学年を中心に、約500人から300人に一人の学童が後年、被曝を原因とする癌で死亡する計算になります。その上、日本原子力研究機構の見解は、子供の発癌リスクについて控えめな見積もりだそうで、放射線による子供の発癌リスクは成人の3〜10倍とする研究者もいるそうです。米国の民間組織「社会的責任のための医師の会(略称PSR。1985年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織)は、年間20mSv相当の被曝が1年続くと、子供の発癌リスクは200人に一人に達すると発表しています。更に長期間被曝が続けば、発癌リスクは被曝した期間に比例して増大します。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050201000196.html

子供達が風で舞い上がった放射性物質の微粒子を吸い込んでしまえば(内部被曝が起きれば)発癌リスクは更に何倍にもはね上がります。そもそも日本政府が拠り所とするICRPの基準は、科学的に誤りで甘すぎるとの批判もあり、ICRPに批判的な欧州放射線リスク委員会(ECRR)が出した勧告「ECRR2003」では、「公衆の被ばく限度を0.1mシーベルト以下に、原子力産業労働者の被ばく限度を5mシーベルト以下に引き下げること」とされています。つまり健康を維持するためには、人工的な放射線による被曝を、自然界からの放射線被曝(1年あたり2mSv前後と言われる)より充分低く抑えなければいけないという見解です。 
http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/genki/148/genki148_5.html


内部被曝については残念ながら、3月に相次いだ水素爆発によって、既に避難区域外の住民も、100mSv相当以上という深刻な内部被曝を蒙った可能性が高いことを、政府(原子力安全委員会)は先日、ようやく認めました。
http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/0312-0324_in.pdf
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110503/t10015687651000.html


3. 原子力発電は発電コストが安いという嘘
  
原子力発電の発電コストについては以前から、再処理費用や安全を維持するコスト、税金として徴収される原子力発電所の開発費(電源開発促進税)等を計算に入れていないと批判されていましたが、
それどころか、電力会社自身が設置許可申請時に試算したコストも、表向き言われている発電コスト(1kWhあたり5.4円程度)より遥かに高いことが、インターネット上で暴露されています。
http://trust.watsystems.net/n-cost.html
上記資料を見ると、原子力発電の発電コスト(原価)は殆どのケースで、kWh当たり十数円以上、最低のケースでも6.86円(九州電力玄海2号機、1981年稼動)、最高では19.96円(東北電力巻原1号機、建設準備中)にもなります。
下記は、上記とは別の、原子力発電コストの見積もり結果です。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo48/siryo1-1.pdf

海外では既に、太陽光発電の発電コストが原子力発電の発電コスト以下になったと見られていることは、以前のブログでも紹介しましたが
http://hiroshi-s.at.webry.info/201009/article_6.html
今回の震災後も、原子力発電と比べ、(太陽光発電その他の)再生可能エネルギーの方が、将来の経済性において有利であることを示唆する発表が相次いでいます(過去発表された資料の再評価も含めて)。
http://www.wind-works.org/FeedLaws/Japan/JapaneseWhatFeed-inTariffsCouldDo.pdf
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041601000183.html
http://www.jstage.jst.go.jp/article/jwe/32/2/63/_pdf/-char/ja/
http://synodos.livedoor.biz/archives/1722544.html
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13343
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050801000567.html
http://actio.gr.jp/2011/04/09111104.html
http://staff.energy-shift.org/2011/04/700
(5/6追記:下記資料6ページ目に注目。2013年には原子力発電のコストが太陽光発電のみならず風力発電より高くなる見通し)
http://www.energy.ca.gov/2009publications/CEC-200-2009-017/CEC-200-2009-017-SF.PDF

(5/18追記)
福島第一原子力発電所の事故依頼、政府の隠蔽が次々暴露される中、週刊ポストだけはなぜか原子力発電推進側の意向に沿った(再生可能エネルギーの実用性を否定する)記事を掲載していましたが、同誌の記事の内容が嘘であることも、既に指摘されています。
http://www.isep.or.jp/images/press/110516ISEPpress-Shukanpost.pdf



4.電気料金値上げをしなければ被害者への賠償ができないという嘘

 先日新聞紙上にて、福島第一原子力発電所事故の賠償に関する政府案とされるプランが発表されましたが、
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105020519.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110503-OYT1T00817.htm

 上記賠償案は表向き、福島第一原発事故の加害者である東京電力に徹底的なリストラを求めるとしていますが、その内容は東京電力と事故の原因を作った諸制度をそのまま温存するもので、分散型自然エネルギーによる災害に強い電力網(いわゆるスマートグリッド)促進の大前提となる、送電事業/発電事業の分離ができない仕掛けになっています。

 そればかりか、株主責任、(金融機関の)出資者責任も不問にし、一般家庭の電力利用者のみに賠償負担を押し付ける(大口利用者の電気料金には一切触れていない)もので、社会的公正さという点でも大きな問題があります。今回の福島第一原子力発電所の事故原因は、津波ではなく、地震の揺れによって発電所へ電力を供給する送電線の鉄塔が倒壊したことによる電源喪失であり、塔の耐震設計(あるいは施工の不備)という、 東京電力に100パーセントの過失がある災害です。基本的に、電力の利用者が賠償金を負担する筋合いのものではありません。

 毎年千億から数千億円の純利益を出すと言われる東京電力を残すのならば、電気料金は値上げしなくても充分賠償は可能と指摘されており
http://jsakano1009.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-5d70.html

 東京電力を解体するなば国民負担は9000億円で済む一方、東京電力を残せば国民負担は10兆 円に跳ね上がるという試算も出ています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761

(5/12追記)
政府案は株主と債権者の責任を(少なくとも当面は)免責する一方で、税負担や電気料金による一般国民への負担には含みを持たせる内容ですが、株主と債権者が応分の負担をすれば国民負担は半分以下になるという試算も出ています。
http://diamond.jp/articles/-/12214

実際霞ヶ関でも、東京電力の解体(送電と発電の分離)が事故被害の具体的収拾策として検討されていた(が、政治的圧力で握り潰された)実態もネット上で暴露されており、「東電が破綻すると金融不安が生じる」「東電社債の信用に傷がつくと社債市場が崩壊する」という話も、意図的に流されたデマであることが指摘されています。
http://www.taro.org/2011/05/post-996.php

更に、核燃料サイクルを前提として積立金(原子力埋蔵金)が3兆円以上あり、核燃料サイクルを止めれば、この埋蔵金の大半を賠償に回せる事も指摘されています。
http://diamond.jp/articles/-/12124?

つまり上記の政府案は、経済合理性すらも欠いている疑いが濃厚です。
(5/13追記)
菅政権は無視しているようですが、詳細な代案(東京電力の試算売却と原子力積立金を原資とする賠償と、送電・発電分離を同時に実施する案)も公開されています。
http://www.isep.or.jp/images/press/110513ISEPpress-Baishou.pdf
(5/20追記)経済合理性も無い政府案が出てきた背景も、少しずつ報じられてきました。政府案(を作成した官僚)の目的は、電力の安定供給や長期的なエネルギー政策の改善よりも、株主責任の免除、債権者責任の免除、東京電力という企業の保護と言った、資本主義のルールを逸脱した企業保護にあるようです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5181
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4911
http://diamond.jp/articles/-/12350
(6/14追記)
東京電力の保有資産は14兆円、発電施設を除いた土地だけでも10兆円保有しているという見積もりも公表されています。東京電力を解体し送電事業と発電事業を分離させれば、少なくとも10兆円程度の賠償資金が捻出できることになります。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669

当面の賠償金支払いは私達の税金で立て替える必要があるにせよ、一般消費者が原発事故の賠償金を負担する必然性はどこにもありません。



(5/20追記)
jジャーナリストの上杉隆さんが、福島第一原子力発電所事故に関し、日本政府が国際期間からの協力や調査をことごとく拒絶している実態を解説しています。世界から見れば、日本政府の対応は、チェルノブイリ事故当時のソビエト連邦以下であり、北朝鮮並と言われても仕方のないことを、私達は知っておく必要があるでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/12325
(6/06)追記グリーンピースが、福島第一原子力発電所周辺の海域における、海草や魚介類の放射能汚染の実態(具体的な測定値)を公表した後に、日本政府はようやく、同海域で複数の海産物が日本政府の暫定規制値を上回る放射能に汚染されていたことを認め、日本国内で測定された魚介類の放射能汚染を公表しました。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp139..html


余談:
日本国内の報道の多くが今も震災報道で占められている中、アメリカ政府が5月1日、パキスタン領内に潜伏していたウサマ・ビンラディンを殺害したと発表しました。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2797921/7158954
http://www.asahi.com/international/update/0502/TKY201105020201.html
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110503-OYT1T00016.htm

しかしここで注意しなければいけないのは、客観的事実として私達が確認できるのは、(米軍特殊部隊と見られる)武装勢力が、ヘリコプタでパキスタン国内に侵入し、(現地の人には、人が住んでいるかどうかも分からない)邸宅を銃撃し、去っていった。それだけ。ということです。
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_cul&k=20110502026916a
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2798152/7160509?blog=webryblog

銃撃された家で本当に人が殺されたのか?銃撃された家の中で殺されたのは誰だったのか(本当にビンラディンか)?米軍が本当にビンラディンを殺したのだとしても、パキスタン領内で殺されたのか? これらについては、アメリカ政府が一方的に情報を出しているだけで、その真偽は、現時点では、発表したアメリカ政府関係者以外、誰にも分からない、ということを肝に銘じておく必要があります。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2798151/7164738?blog=webryblog

そもそも、ビンラディンが、9.11以降も、イスラム過激派による(とされる)テロで指導力を維持していたのか?アルカカイダというグループが、9.11以降も組織的に動いて世界のテロをコントロールしているのか?9.11でビンラディンやアルカイダが、実際にどの程度関与していたのか?これらは未だに、アメリカ政府が一方的に発表する情報を除けば、謎のままです。


日本の原発事故に限らず、政府の発表には嘘や隠し事が付きものです。けれど、誰でもインターネットで広汎な情報収集が出来る現在、誰でもその気と時間さえあれば、政府発表の信憑性をチェックすることができます。


10/12追記:
下記ポータルサイトは、信頼できるニュースのみ掲載されているようです。
http://savechild.net/archives/category/%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E3%83%BB%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E3%83%BB%E6%B1%9A%E6%9F%93

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