さとうひろし 一有権者のブログ 

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zoom RSS 実務者の使命とは(対照的な二人の専門家、大学のモラル)

<<   作成日時 : 2011/08/23 00:22   >>

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7月27日、衆議院厚生労働委員会において、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さんが、政府と国会の原発事故対策について、科学的かつ詳細に根拠を説明しながら、政府・国会の無責任な対応を厳しく批判しました。
科学に携わる実務者として、尊敬すべき模範的態度だと思います。
http://yosinori.tumblr.com/post/8170926146
http://www.youtube.com/watch?v=eubj2tmb86M&feature=share
http://www.slideshare.net/ecru0606/ss-8725299
http://www.slideshare.net/ecru0606/ss-8725343
http://diamond.jp/articles/-/13615

日本政府や、”御用学者”と呼ばれる専門家達は、福島第一原発事故現場を中心とした極めて広い(100kmを超えるケースもある)範囲で、放射線の空間線量が、一般人の受容限度とされている(日本政府が安全基準の論拠としているICRPが設定した基準である)1mSvを超える地域があることが判明した後も、「ただちに健康への影響は無い」の一点張りで、放射能の除洗作業等の対策を先送りし続けています。

その中で児玉さんは、下記のように、最新の遺伝子解析を根拠に、これまで「微量」扱いされてきた量の放射能が体内に蓄積した場合でも、増殖性の前ガン状態につながる遺伝子損傷が生じることを指摘し、従来のような、(結果が出るまでに長い年月を要する)疫学調査に基づく対策が不適切であり、かつ別の手法(遺伝子解析等)に基づく対策立案が可能である(にも関わらず政府も国会も対策を講じていない)ことを説明しています。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-626.html

>しかし、統計学的に有意 だという事がわかったのは
>先程も長瀧先生からお話しがありましたが20年後です
>20年後に何がわかったかというと
>86年から起こったピークが消えたために
>これは過去のデータが無くても因果関係がある
>という事がエビデンス(evidence 証拠・根拠)になった
>ですから、疫学的証明というのは非常に難しくて
>全部の事例が終わるまで大体証明できないです

>ですから今 我々に求められている
>「子どもを守る」という観点からは全く違った方法が求められます
>そこで今行われているのは
>ここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果をみる福島昭治先生という方が
>ずっとチェルノブイリの尿路系に集まる物を検討されていまして
>福島先生たちがウクライナの医師と相談、集めて
>500例以上の、前立腺肥大の時に手術をしますと、膀胱もとれてきます
>これをみまして検索したところ
>高濃度汚染地区、尿中に6ベクレル/ℓという微量ですが
>その地域ではP53の変異が非常に増えていて
>しかも、増殖性の前癌状態
>我々からみますとP38というMAPキナーゼと
>NF-κB(エヌエフ・カッパー・ビー)というシグナルが活性化されているんですが
>それによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして
>かなりの率に上皮内のがんができているという事が報告されております

>それで、この量に愕然といたしましたのは
>福島の母親の母乳から2〜13ベクレル
>7名で検出されているという事が既に報告されている事であります

更に児玉さんは、8月に入ってから数多く報じられた通り、すぐに実施可能な具体策を例示しながら政府・国会の怠惰を厳しく批判しました。


一方、福島第一原発事故直後から、放射線が人体に与える影響について、ツイッターなどで情報発信を続けている、東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授らのチーム(通称”チーム中川”)は、虚偽の情報を発信して場面はほとんど無いものの、放射線の影響については、(疫学的に)未確認の影響については、実在しないかのような印象を与えかねない表現で一貫しており、更に原発事故直後には、チェルノブイリ原発事故で増えた癌は小児の甲状腺癌だけだという、事実に反する情報も発信しています。
http://hiroshi-s.at.webry.info/201103/article_2.html

中川氏自身の発言を見ても、「100mSv以下は数字が無いから『科学』ではなく一種の『哲学』だ」と言いながら、その一方で過去に、被ばくによる発がんリスクより、飲酒や喫煙のほうが危険などと、自ら「科学てはない」と言った領域について具体的な評価を示すなど、発言が矛盾しています。これでは「御用学者」と批判されても仕方が無いでしょう。
http://getnews.jp/archives/130538
またチーム中川は、これまでに、(原発事故などによる)放射能拡散の影響について、たばこによる発ガン率などとの比較を行なっていますが、たばこの害と、放射能拡散(特に内部被曝)では、ダメージを受ける臓器も症状も全く異なるので、比較する事自体が非科学的です。こうした情報発信の内容を見ても、中川恵一氏らのグループの一連の発言は、「科学」ではなく政治的意図を持って行われていると(御用学者であると)、疑われるのは当然です。

統計学的(疫学的)には未確認のリスクについて、他の科学的手法を用いて推量を行い、具体的な対応策を提案した人物と、統計学的に未確認のリスクについて、態度をあいまいにし続け、具体的対策の発信にも消極的な人物と、どちらの人物の行動が実務者として責任ある態度か?

私は間違えなく前者だと思います。


ちなみに、
ドイツシュピーゲル誌のインタビューでも、放射能の具体的低減策については何ら触れることなく、福島県民200万人を、放射線被害の疫学調査の被験者にするプランばかりをを主張する長崎大・福島医大の山下俊一教授の社会性の低さ、というより確信犯的な悪意は論外でしょう。
児玉さんが国会で指摘した通り、これまで「微量」とされてきた放射能でも遺伝子に損傷を与える事例が既に確認されている、つまり、低線量被爆でのDNA損傷は短時間で修復されるという、山下教授の説明は事実に反するのですから。
http://ex-skf-jp.blogspot.com/search/label/%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%AB
http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,780810,00.html

このような発言を公然と行う人物を教授に採用している、大学のモラルが問われる事例だと思います。

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