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zoom RSS とり急ぎ(パブリックコメント応募の呼び掛け)

<<   作成日時 : 2011/09/19 21:00   >>

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まもなく(9月22日)締切ですが、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令(案)に対する意見の募集について」というパブリックコメント募集が公示されています。この改正案は、福島第一原発事故の賠償金を、電気料金という形で全て国民に負担させるしくみを作るものです。

私は、文末に示すような反対意見を、指定されたメールアドレス(qqmfbe@meti.go.jp)宛に送信しました。また、原子力発電推進に反対する立場からの、意見の雛形が下記に公開されています。
http://enecomi.com/wordpress/?p=271

原子力発電推進に反対の方は、簡単な内容でも良いから、何らかの意見を提出してみてはいかがでしょう?


以下、私が提出した意見を掲載します。


意見の趣旨:
電気事業会計規則等の一部改正(案)に反対します。

該当箇所:
改正の内容(1)の@、A、およびBと、改正の内容(2)

意見内容:
上記該当箇所に記載されている内容の全てに反対します。上記改正の撤回を求めます。


理由:

今回パブリックコメント募集の対象となった、電気事業会計規則等の一部改正は、表面的には電気事業者の会計規則の変更となっているが、実質的には、福島第一原子力発電所事故に伴う賠償費用を、電気料金値上げという形で、全て国民に負担させる結果となる。会計規則に賠償金負担への備えを法で強制すれば、その備えを電気料金に上乗せすることを政府が容認したことになる。 

しかしながら、福島第一原子力発電所事故は、東京電力という一私企業の不祥事であり、事故原因は不可抗力ではなく、事故隠しなど、同社が長年日常的に続けてきた、安全軽視経営の結果である。

従って事故の賠償責任は全て東京電力とその関連会社が負わねばならず、国民は、東京電力の法的整理後に残る負債についてのみ、税金等の形で負担すれば良く、それ以上の負担をする合理的理由は何一つ無い。

実際、東京電力を存続させるより、(賠償負担に耐えられない場合は)法的整理を行なった方が、国民負担...が少なくなるという試算が少なからず発表されている一方、その逆の試算結果を示す報告は無い。

日本の将来の電力供給体制を考えても、現在のような地域独占電力会社による供給ではなく、送電発電分離による、地域に根ざした発電産業の育成が望ましく、そのためにも、賠償責任を加害企業のみに科し、将来に向けた電力産業再編を促すことが望ましい。

上記の理由から、本改正案に反対し、改正の撤回を求めます。

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