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<<   作成日時 : 2012/01/31 11:32   >>

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日本では、(自家発電などの)余剰電力全量買取制度がまもなくスタートするのを受けて、家庭用自家発電や家庭用蓄電装置の販売合戦が加速していますが、こうした商品、いわゆるスマートハウスを普及させる事が、再生エネルギーの普及に貢献するのか? ドイツに住む環境ジャーナリストの村上敦氏が、ツイッターを通じて問題点を指摘しています。

村上氏のツイートを読むと、再生エネルギー普及に必要なのは、各家庭の余剰電力を買い取ったり、家庭毎に蓄電池を置くことではなく、電力の地産地消を目指した自然エネルギー発電設備を増やす事と、(蓄電をするのであれば)変電所などにまとまった規模の蓄電設備を設置すること。つまり、再生エネルギー普及でも、適切な規模を考えないと、逆効果になるようです。

以下、少々長くなりますが、村上氏が(日本時間)1月31日にツイートした指摘を引用します。

 当時から様々な研究機関、専門家がすでに、各世帯にバッテリーを設置して、系統安定化を図るという試みに対して、国民経済学的にナンセンス、かつ、系統安定化に貢献しないと批判をおこなっていましたが、今月号のPhoton誌では、この辺の話が特集してあります。
 要はバッテリーなんていう高価なものを、民生家庭のミクロの部分に押しこむことの経済的、技術的な合理性はなく、系統安定化対策が必要であれば、ピンポイントで最も有効なところに(例えば変圧地点など系統サイドに)入れこむことが大切という専門家調査結果が出てきたという話。
 ということで、FIT2012年にも家庭配備の個別型のバッテリーの推進は配慮されませんでしたし、BSWの要求の声も徐々に小さくなっていますから、ドイツではこのテーマはほぼ解決されたとして、問題は日本。
 日本の抱えている最大の問題点は、個別の家庭用PVにおいては、余剰電力買取制度を採用していること。基本的にこの制度は(今の日本の設置量レベルでは問題にならないにしろ)、系統に対してより負荷することに寄与します。というのも、PVで発電している時間帯の電力消費を、できるだけPV余剰としての販売を増やすために、PV発電のない時間帯に移すことを経済原理的に推し進める政策だからです
 本来は系統を使わずとも地産地消できたはずの最も貴重なPV電力の特性を、政策でわざわざ打ち消しているわけですね。で、これに伴って、本来は費用対効果では絶対にペイしない、HEMSや個別のバッテリーなども注目を浴びている市場があるわけです。これは原理的に矛盾を抱えたまま進展しますから、PV電力コストが、独のように20〜25円/kWhとグリッドパリティした瞬間にその矛盾は表面化します。
 具体的には、これまで日射のない時間帯に消費電力を移すことが目的だったシステムが、日射の時間帯に消費電力を移すことのほうが経済的合理性がある市場に、いきなりぽつんと佇むようになるわけですね。だからこそ、グリッドパリティが来たときにも影響しないFITに徐々に家庭用PVも軸足を移してゆくべきかと。一気にやって市場が崩壊しても困りますが。
 なお、費用対効果の面でも悪く、系統の安定化にも寄与しない個別バッテリーだとか、HEMSだとか、スマートハウスだとかの商品を持て囃すことは再考する必要があるかと思います。これらのことと、地域に分散してPVを設置することの利点とは全く別の話ですから。

以上。引用おわり

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