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zoom RSS 3/25追記:良心が悪用されていないか?(震災がれき処理について)

<<   作成日時 : 2012/03/21 12:22   >>

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最近メディア上では、震災被災地からの、放射性物質を含んだがれきの受け入れを(放射能が微量であっても)拒否する住民(被災地から遠く離れた地方の住民)に対し、彼らの言動を身勝手極まりないと非難する報道をしばしば見かけます。しかし、根本的な問題として、放射性物質を含んだ瓦礫を日本各地に拡散させることが、科学的に見て合理的な対策なのでしょうか?瓦礫に含まれている環境汚染物質は、放射能だけではないでしょうし。

環境総合研究所副所長の池田こみち氏は、環境の視点から、震災がれきの広域処理に疑問を投げかけています。環境面からだけでなく、政策決定プロセスにも問題があるとしています。
http://eritokyo.jp/independent/ikeda-col1008...html

震災がれきには、放射性物質をはじめ、多種多様な環境温泉物質が含まれており、これを日本各地で焼却したり埋め立てることは、科学的合理性を欠いています。とりわけ放射性物質を含む瓦礫ついて、池田こみち氏、および東京都市大学大学院の青山貞一氏は、福島第一原発事故現場周辺で処理すべきと主張しています。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp10177...html

新党日本の田中康夫氏も、同様な政策実現を主張しています。
http://www.nippon-dream.com/?p=6463

原発事故現場周辺地域を、放射能に汚染された瓦礫の最終処分地にすることは、地元住民の方々にとっては精神的にも大きな負担となりますが、

長期的な日本の復興を考えれば、汚染物質を事故現場周辺に集積・隔離させる政策が望ましいと思います。
(3/14追記:)
群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという、国の基準より大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し排水基準を超えた事例があるとのこと。政府の定めた基準が、信頼性に乏しいことが分かります。
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652


また放射能汚染のレベルが問題になっていない瓦礫についても、実は被災地から、がれきの全国拡散について疑問の声が上がっています。
岩手県岩泉町長の伊達勝身氏は、朝日新聞社の取材に対し、

>がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
 もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。と述べています。
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001202290001

(3/25追記)
札幌市長も公式に、政府の広域処理方針に疑問を投げかける声明を発表し、特に放射性物質を含んだ瓦礫の広域処理については強い懸念を表明しています。
http://www.city.sapporo.jp/kinkyu/20120323mayor.html

(3/4追記)
中部大学の武田邦彦教授はこの問題について
・東日本大震災で生じた瓦礫の量(2300万トン)は、阪神淡路大震災で生じた瓦礫の量(2000万トン)と比べ大きな違いはなく、広域処理しなければ復興が進まないという見解は根拠に乏しい。
・東日本大震災で、被災地外での処理が予定されているのは全体の20%に過ぎず、被災地外でのがれき処理が遅れているせいで復興が進まないという報道には嘘がある。
など、一般には報じられていない事実を暴露し、がれきの被災地外処理を強行しようとする人々のトリックを明かしています。
http://takedanet.com/2012/02/post_740a.html
(3/4追記)
また陸前高田市長は、市内へのがれき処理プラントの建設案が、県に却下された事実を公開しています。
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html

(3/8追記)
新党日本の田中康夫氏も、広域処理の必要性に疑問を投げかけると共に、「広域処理ありき」キャンペーンの背後に、特定の業界の利権が存在することを示唆しています。
http://www.nippon-dream.com/?p=7297


(3/10追記)
下の記事は、あたかも震災被災地域全域で、がれきを遠隔地で処理しないと復興が進まないかのような論調で執筆されていますが、具体的な根拠のある内容を拾って読み進んで行くと、地域によっては、被災地での処理が困難で、被災地外での瓦礫処理が必要であり、汚染の無い木材のがれきであれば受け入れを歓迎する地域もあるということ、つまりこの問題が、本来瓦礫の搬出元についても搬出先についても、市町村単位のケースバイケースで考えるべき問題であることが分かります。
またこの記事では、広域処理対象のがれきの大半が、「木材など」であると、環境汚染物質が含まれていないかの印象を与え(あたかも広域瓦礫受け入れを拒否する住民組織がわがままを言っているような印象を与え)ていますが、”大半”の数値的根拠はなぜか示されていません。その上、受け入れ反対運動の元になった、実際放射能に汚染されている瓦礫についても、なぜか触れていません。
更にこの記事でも、がれきの被災地外(必ずしも広域ではない)処理には、前処理として瓦礫の分別作業が不可欠(つまり準備期間が必要)であることが説明されています。つまり、広域瓦礫受け入れに反対する人たちをパッシングする世論を煽ってしてまで事を急ぐ必要がないことが、間接的に示されています。
http://www.jiji.com/jc/v4?id=saigai-haikibutsu0002

それでは政府はなぜ、電車の中吊り広告まで使って広域瓦礫受け入れ世論を慌てて煽っているのか?
仮設住宅や避難住民の生活環境など、人の生き死に直接影響する課題で対応の遅れが批判され続けている中、これらとは比較にならないくらい生死への直接的影響が少ない広域瓦礫処理を急ぐ理由何なのか?
新党日本の田中康夫党首が指摘する通り、広域処理の裏にある利権も、当然疑ってみる必要があるでしょう。
(3/15追記)
下記はビデオですが、広域処理の問題点(特に産廃処理産業との関係)を、具体的な数字を挙げながら解説しています。
http://www.youtube.com/watch?v=08SYhu7r9Nw&feature=player_embedded

自民党の河野太郎氏は広域処理論者ですが、彼のブログを読むと、自治体によっては瓦礫の被災地外処理が必要な根拠は説明されていますが、広域(関東以西での)処理の必然性は説明されていません。換言すれば、政府の宣伝は、地域によっては被災地外処理が必要であるという話を、被災地全域で広域処理(関東以西での瓦礫処理)が必要という話にすり変えたキャンペーンであると言えます。
http://www.taro.org/2012/03/post-1171.php
http://www.taro.org/2012/03/post-1173.php
(3/23)追記
http://www.taro.org/2012/03/post-1177.php

(3/11追記)
一方、過去の資料を調査してみると、瓦礫処理が5パーセントしか進んでいないという政府側説明にある5%とは、災害瓦礫の5%ではなく、それ以外の一般廃棄物や産業廃棄物も含んだ、廃棄物の総量の5%であること(つまり災害瓦礫処理の実態は国民の目から隠している)、災害で生じた瓦礫の広域処理は、東日本大震災発生前から全国産業廃棄物連合会という組織主導で計画されていた事などが確認できるそうです。更に、瓦礫処理が進んでない理由として、被災地の産廃業者が、「処理能力のないゼネコンが事業を引き受けている、自治体担当者がガレキ処理の法律に明るくない」点を指摘している実態も紹介されています。
http://mousou-meisou.blogspot.com/2012/03/blog-post.html

実際、平成21年に全国産業廃棄物連合会が発行した「災害廃棄物処理支援の手引き」の12ページには、
>都道府県をまたぐ広域処理の際の許可等の取扱いの確認…平常時から行政側で検討して頂くよう要望
と明記されており、同会が瓦礫の広域処理受注を目指していたことが確認できます。
そして震災直後の4月20、まだ被災地のニーズすら把握できていない状況下に、環境省所管特例民法法人の財団法人で産業廃棄物問題を取り扱う日本環境衛生センターのアドバイザーを勤めるパシフィックコンサルタンツ株式会社が、環境新聞紙面上で、瓦礫の広域処理を主張しています。この企業グループが、賄賂、詐欺などの違法行為を犯していることが、先に紹介したブログで指摘されています。

これたの資料から分かることは、
1.震災瓦礫の広域処理は、被災地のニーズに基づくものではなく、環境省管轄下の産廃業界の以前からの方針に従い機械的に勧められた可能性が高い。
2.産廃業界は災害瓦礫の広域処理事業を円滑に進めるため、綿密な計画を立てていたものの、東日本大震災では、産廃処理技術を持たない企業の介入や、被災地の自治体担当者が関連法規に疎いために、瓦礫処理が遅れている地域がある
ということです。絆の名の下に、国民に説明すべき現実の多くが、隠蔽されていることが分かります。

(3/14追記)
関連した事例として、新党日本の田中康夫氏は、3/14に自身ツイッターで、下記の事例を紹介しています。
「岩手県の災害廃棄物担当者に聞きました。宮古市に新設し3/9から稼働しているような中間処理施設や、瓦礫や焼却灰の最終処分場を増設すれば、自県処理は可能。ネックは国が提示する補助金交付期限(H26.3月)と交付条件(財産として残るもの…最終処分地は補助対象外)等」
(3/21追記)
被災地でもある仙台市に住む衆議院議員の斎藤やすのり氏も、3/17付のツイッターで下記の持論を述べています。
「瓦礫処理のニーズは地域によって異なります。釜石は不燃物の埋め立て場所がない(一方で南相馬は埋戻し材が欲しい)、石巻は焼却施設が1台も稼働していない、陸前高田は木材のリサイクル施設がない(プラントがあれば解決)。被災地処理が第一で、広域に3500億円の血税は無駄。」
http://saito-san.sblo.jp/article/54543637.html
http://saito-san.sblo.jp/article/54550299.html

人々の良心を悪用して、瓦礫の広域処理を急ごうとする政治家やメディアの言動に、踊らされてはいけないと思います。

(3/11追記)
既に、瓦礫の広域処理に対する代案も出始めています。
下記提案は、東北の被災地のガレキを海岸に埋めて山を作り、そこに津波にも流されない木を植えて防潮林を形作るというもので、具体的な瓦礫の分別法などクリアしなければいけない課題はありますが、基本的に広域処理の対象となっているのは、分別後の、汚染物質を含まない瓦礫なので、政府の言う通り安全な広域処理が可能なら、この代案も充分実行可能なはずです。
http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11184171823.html

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良心が悪用されていないか?その2(瓦礫問題その後)
昨年以来、政府が強硬しようとしている震災瓦礫の広域処理については、瓦礫に放射性物質が含まれていようといまいと、広域処理の合理性に多々疑問があることを、以前にブログで報告させていただきましたが、その後も広域処理の裏事情が、次々と表面化しているようです。 ...続きを見る
さとうひろしオフィシャルブログ
2012/07/09 15:50

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
瓦礫の広域処理は、一億総ざんげの発想法でしょう。


http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812


noga
2012/02/29 20:46
メンタリティとしては、そういうことかも知れませんね。
さとうひろし
2012/02/29 21:47

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