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zoom RSS 5/13追記: 良心が悪用されていないか(その3)

<<   作成日時 : 2013/05/13 10:32   >>

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これまでも時々ブログで報告させて頂いた、震災がれきの広域処理問題ですが、やはり必要性が乏しいものを、特定の利害関係のために無理矢理政策化した可能性が高いようです。

4月12日に発売された、週刊金曜日第21巻14号の、51〜55頁には、政府の広域瓦礫処理の不自然さが、数多く指摘されています。

総額1兆円もの予算を計上した広域がれき処理は、当初からがれき量の見積もりが不自然に過大(合理的説明がつかない)との指摘がありました。実際、政府のがれき量見積もりは、下方修正が相次ぎ、宮城・岩手の広域がれき処理必要量は、政府発表も最終的には401万トンから247万トンへと、当初の6割に減っているそうです。

更に宮城県では、災害がれきを大手ゼネコンに一括発注したにも関わらず、ゼネコンを通さずに東京、静岡、北九州などのがれきが運搬される矛盾が発覚し、ゼネコンへの発注額(4000億円)も、廃棄物量が不明の段階で発注が決められるなど、発注額が、がれき処理以外の使途に使われた疑いが持たれているそうです。

その上宮城県気仙沼では、震災がれき処理のために設置された仮焼却施設が、9ヶ月で解体されるなど、わざわざ作った焼却施設をがれきを広域処理にまわすために短期間で解体するという、本末転倒な予算も無駄使いも発覚しているそうです。

またこれは既に報じられていますが、政府は、広域がれきの受け入れを検討しただけの自治体にも総額176億円の交付金を支給するなど、広域処理拒否を封じるための口止め料にまで、国民の税金を使っていることが明らかになりました。

広域がれき処理はその典型例かと思いますが、政府の震災復興策には、復興を口実に、必然性の乏しい事業をでっち上げ、特定の相手(業界)に利益供与を行っているケースが含まれていることに、注意する必要があると思います。

5/13追記:
5/13付けの東京新聞では、がれき処理名目の予算の9割が、がれき処理以外の使途で公布されていた実体が暴露されています。政府の2011〜2012年度予算に計上された復興予算のうち、広域がれき処理を行うために計上された「循環型社会形成推進交付金」の9割は、実際には震災がれき処理を行わなかった自治体に交付されていたそうです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051302000109.html

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