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zoom RSS 資料紹介(尖閣問題)

<<   作成日時 : 2013/07/23 00:03   >>

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政治的思惑による発言のみが報道され、素人の知識のひけらかしが宣伝される一方、専門家による学術的研究は封印されがちな尖閣諸島の帰属問題ですが、横浜国立大学の村田忠禧氏が、学術調査の結果を、インターネット上で公開しています。
http://www.geocities.jp/ktakai22/murata.html

調査の結果は、これまでもしばしば指摘されていたことですが、日中どっちもどっち、ということです。

まず、日本政府が主張する、明治政府が領有を宣言するまで、尖閣諸島は「無主地」であったとする主張については、中国側だけでなく、日本側の資料も示しながら、明確に否定しています。

さらに日本政府が、
>1894年に日清戦争を発動し、日本の勝利が確定的となった1895年1月14日の閣議決定で国標建設を認める決定を出した。
後、実際に標柱を立てたのは、
>閣議決定から74年後の1969年5月10日。
であることを指摘し、実際には日本政府も中国政府と同様、
>この周辺海域に石油が産出する可能性がある、といわれてからあわてて領有権を主張しだしたのである。
と結論づけています。

実在する資料に対する精査の結論として、村田氏は下記のように述べています。
>日本も中国(台湾当局をも含む)も、前述した通り、この島々周辺海底に石油が産出する可能性があるとの情報が流されてのち、領有権を主張するようになったのであって、それ以前に両国の間で領有権をめぐる争いが発生したことはなかった。この点は両国の地図の表記でも明白である。中国の地図(台湾当局をも含む)において釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼を中国の領土であると明示するようになったのも、日本の文部省検定済みの地理教科書において、尖閣列島なる名前でこれらの島々の存在が登場するようになったのも、すべて領土問題が発生した1972年以降のことである。
これらの扱いから「固有の領土」と主張するには、日本政府にも中国政府にも「いささか後ろめたい」ところがあってしかるべきであろう。


米国政府が事ある毎に、尖閣問題について「中立」を宣言するのは、歴史的根拠のある合理的な対応であることが分かります。

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