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zoom RSS 議員への手紙

<<   作成日時 : 2017/06/17 04:40   >>

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 6/15の朝、参議院本会議において、自民・公明両党によって強行採決された、組織犯罪処罰法改正案(いわゆる共謀罪)は、その内容があまりにもずさんなので、地元選出の与党参議員議員には抗議の電話を入れると共に、地元(小選挙区)選出の自民党衆議員議員には、電話に加え、下記の要望書を送りました。


○○○○  様

6/16午後、国会事務所にお電話させていただいた、佐藤と申します。

 6月15日朝、参議院本会議において強行採決された、組織犯罪処罰法改正案(いわゆる共謀罪)につきましては、今後、下記のように取り扱っていただければと、思います。

1.衆参いずれの法務委員会においても、金田法務大臣による、2転3転する答弁によって、一向に審議が進まず、277もの対象犯罪における、検挙の判断基準さえ、何一つ決まらなかった審議について、中間報告という、内容が存在し得ない体裁を取り繕ってまで法務委員会での審議を中断させ、同院本会議で強行採決を行ったことが、民主主義の観点、および、法治の観点から、いかなる根拠で正当化し得るのかを、国民に対し説明すること。

2.改正された組織犯罪処罰法の施行を無期限延期し、その間に下記を実施すること。
2−1. 少なくとも衆参両院での参考人招致で指摘された問題および、国連人権委員会により任命された、プライバシー権に関する特別報告者より指摘された問題については、全て回答し、参考人および国連任命報告者と、国民のだれもが自由にアクセスできる公開の場で、再度議論を行うこと(詳しくは後述)。
2−2.277全ての対象犯罪について、検挙の対象となる行動を、客観的かつ具体的に特定させること。
もしくは、
2−3.組織犯罪処罰法改正を、一旦破棄し、テロ防止、マネーロンダリング阻止、それぞれについて、条文の根拠と検挙対象となる行為が、客観的かつ明確に記述された法案(詳しくは後述)を、新たに国会に提出し、審議すること。


衆参両院で、実質的な審議が何もなされないまま強行採決された組織犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪は、審議の進め方だけ見ても、議論を尽くした立法という民主主義の基本原則を無視した立法であるばかりか、何をもって犯罪の「実行準備」とみなすかの、判定基準が何ら示されず(金田法務大臣の答弁が2転3転し、最後まで不明のままで審議が打ち切られた)、警察による公正な運用が不可能な状態のまま、施行されようとしています(自民党の狙いが、恣意的な運用であるなら、まさに狙い通りの施行なのでしょうが)。

 その上自民党政権は、参考人招致で指摘された問題にも一切答えず、国連人権委員会により任命された、プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏によって、公式に、プライバシーが侵害される恐れがあると指摘されても、その指摘への公式回答を拒む一方で、報告者個人への批判だけを繰り返していることは、周知の通りです。

 とりわけ参考人招致では、この法案の必要性自体が、疑わしいことも度々指摘されており、中でも下記について、政権与党からの回答が無いのは、説明責任と法の公正さという観点から見て、国民を見下し切った態度だと思います。
A.テロ対策の法律が既に多数ある(銃刀法、凶器準備集合罪、テロ資金提供処罰法、国際テロリスト財産凍結法、など)にも関わらず、なぜ新たな立法が必要なのか説明が無く、新たな立法によって初めて取締り可能になる犯罪が、一切例示されていない。
B.近年、世界中で起きているテロは、単独犯が少なくない(とりわけ自爆テロでは)にも関わらず、共謀罪では単独犯によるテロを、取締り対象から外している。なぜテロ対策のためと銘打った法案で、単独テロを取締対象から除外したのかについて、何ら説明が無い。
C.共謀罪導入の理由として自民党は、国際条約批准のためと説明したが、その国際条約の目的である、犯罪組織への資金流入(マネーロンダリング)防止を図る上で不可欠な、政界(議員、官僚など)への資金流入や公人の不正行為を禁じる法律(公職選挙法、政治資金規制法、政党助成法、特別公務員職権濫用罪、賄賂罪と総称される経済犯罪、など)が除外されている。その理由と合理性について、自民党政権は何ら説明していない。
D.その一方、犯罪組織によるマネーロンダリング防止の効果が見出し難い犯罪が、共謀罪の取締対象となる277の犯罪の大半を占めているが、その理由と合理性について、自民党政権は何ら説明していない。

このように、 組織犯罪処罰法改正案は、テロ防止、マネーロンダリング防止、いずれの観点から見ても、立法主旨との整合性を欠いている上、上述の通り検挙対象となる行為も不明なので、このまま施行されても、目的達成につながる公正な運用は、到底期待できません。従って同法の改正は、一旦破棄し、テロ防止、マネーロンダリング防止、それぞれの目的に合った、検挙基準が明確な個別の法案を、再度国会に提出し、審議する必要があります。

以上の理由から、私は、貴職に対し、上述の、1、2の対策を実現させるよう、要望する次第です。

安倍首相は、参議院本会議における、共謀罪強行採決の後、記者会見において、「共謀罪は適切に運用する」と述べましたが、検挙対象となる行動が一切明かされていない法律の、適切な運用は、原理的に不可能です。
(適切という言葉の意味が、「法の下での平等を遵守して」ではなく、「自民党に都合良く恣意的に」だったのなら、安倍首相の発言の意図は、説明がつきますが)

貴職が、法の下での平等を厳守する法治国家を堅持するために、今後共先頭に立って活躍してくださることを、切に願います。


6月18日追記:
6/15付けの東京新聞に、共謀罪審議の強硬採決によって、うやむやにされた問題の一覧が、掲載されたそうです。
これらの問題点はそのまま、政権の恣意的運用によって、冤罪逮捕の口実となります。
https://twitter.com/tokyoseijibu/status/875857906545049601

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