護送船団の末路

10/27付けの日本経済新聞のに、ドイツのコンチネンタル社という自動車部品メーカーが、自動運転や、衝突防止機能を担うセンサー類で、シェアを伸ばし続け、特に車載レーダー市場では世界シェア40％を握っていることが報じられました。同社の車載レーダーは、従来、デンソー等系列部品メーカーからこれらの部品を調達していたトヨタ自動車にも、日本メーカーを凌ぐ小型化技術とコスト競争力のおかげで、採用されたそうです。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93070560R21C15A0000000/

私が、カーエレクトロニクスを収益の柱とするメーカーの、技術者だった1990年代、幾つもの日本企業がこの分野、日本ではITSなどと呼ばれている技術分野で、世界の最先端を走っていました。
けれどその裏では運輸省(後の国土交通省)や警察などの省庁が、法令立案や企業指導など政策の主導権を巡って駆け引きを繰り返し、企業側も、どの省庁にも嫌われないよう他社や官僚の顔色を伺ってばかり･･･

そして20年後、日本企業は次々と、世界のトップランナーから脱落。

昔は「誤送船団」とも呼ばれ、日本の経済競争力の鍵とも言われた、官僚による企業コントロールが、２０世紀末からは、日本経済(特に工業)競争力衰退の原因になっているのかも知れません。

しかしそれは、官僚のせいばかりなのか？
私の勤め先も含め、当時の日本の自動車関連企業の経営陣に、自動車の電子化が進む先を、世に先駆けて主体的に見通し、世に先駆けて投資しようという発想があったか？　最終製品のメーカー(自動車メーカー)も含め、当時の経営層に、そのような意向があったのか？　甚だ疑問に思います。個人レベルでは、その方向に企業を導こうとした人が居たかも知れませんが。企業の側も、官僚と仲良くしてうまいことやろう、という意識以上の積極性は、なかったのではないかと思います。