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zoom RSS 2019年2月6日追記:資料紹介:経済統計の捏造

<<   作成日時 : 2018/10/27 00:27   >>

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インターネットメディア上では数年前から指摘されていた話ですが、最近は大手新聞紙面上でも、自民党政権による、経済統計の捏造(景気を実態より良く見せるための数値操作)が指摘されるようになったので、最近掲載された記事の一部を紹介します。

1.異なる計算法で算出されたGDPを比較して、経済成長を捏造する操作。GDPを20兆円近くかさあげ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53467
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4U_V10C16A9EE8000/
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html

2.異なるサンプルと異なるベンチマークから算出した統計量同士を比較して、賃金上昇が実際より高額になるよう操作
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092902000129.html
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/09/10/223032
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/12e122efe6236e45a262ff2f43bacfb6
http://blog.monoshirin.com/entry/2019/01/25/122456

3.日銀が、大量の株買い付け(ETF購入)によって株価を維持(実質的な株価操作)し続けているせいで、東京証券取引所に上場している企業3735社中1446社で、日銀が10位以内の大株主に入ってしまった(2017年時点では833社だったのが1年で1.7倍に急増)。東京ドーム、サッポロホールディングス、ユニチカ、日本板硝子、イオンの5社では、日銀が実質的な筆頭株主に。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32284120W8A620C1000000/


以下、2018年8月1日付の、日刊ゲンダイDIGITALより引用:
経済アナリストの菊池英博氏の試算によると、労働者の実質賃金は年平均15万円もダウン。5年間で75万円のマイナスである。一方、個人消費(家計最終消費支出)は民主党政権下の2012年が283兆円。17年は295兆円で伸び率は年率0.8%に過ぎず、ほぼ横ばいだ。15〜17年は年率0.3%に減速している。懐が寂しい。だから個人消費はさっぱり増えず、従って企業の売り上げも伸びない。物価目標は遠く及ばないわけである。

 ところが、である。通常国会閉会を受けた会見でも安倍はこう言ってのけていた。

「第2次安倍内閣の発足以来、5年間で名目GDPは56兆円増え、11.3%成長しました。正社員の有効求人倍率は、統計開始以来過去最高です。5年半前、正社員になりたい人100人に対し、たった50人分しか仕事がなかった。しかし今は2倍以上、110人分の正社員の仕事があります」

そもそもGDP算出方法は16年12月に変更され、数値が一気にカサ上げ。94年度以降は全ての年度で上方改定されていて、これもマユツバ指標だ。雇用環境だって改善しているとは言い難い。完全失業率の低下はアベノミクスの成果ではなく、人口構造の変化が要因だ。深刻な少子化で労働人口はこの20年間で800万人以上減少。分母が求職者数、分子が求人数だとすると、分母にあたる若者はどんどん減っているのだから、有効求人倍率は相対的に上がる。小学生でも分かる算数のお話だ。

 総務省がきのう発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の2.4%となり、4カ月ぶりに悪化。厚労省が発表した6月の有効求人倍率は0.02ポイント上昇の1.62倍だった。背景にあるのは求職者と求人者側のニーズのギャップだ。求人倍率を押し上げているのは慢性的に人手不足の建設業や医療・介護で、ブラック業種と敬遠されがちな仕事ばかりなのである。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234508/


2019年2月4日追記:

2019年2月4日の衆議院予算委員会では、小川淳也議員が、自民党政権による、一連の統計改ざんが、官邸の指示により行われた可能性が高いことを指摘しました。
https://youtu.be/V7Eba1mGC8M
https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html
https://yuruneto.com/ogawajunya-toukei/
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246996

2015年10月16日に安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、麻生財務大臣が、毎月勤労統計の算出法について、「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と、変更を要求していたこと。
2016年6月2日の「経済財政諮問会議」の説明資料「骨太の方針」(「経済財政運営と改革の基本方針 2016」)の中で、「経済統計の改善」が掲げられていたこと。
更に同年12月の同会議では、山本幸三・行政改革担当大臣(当時)が統計改革について、「他府省が本気にならず、多くの場合無視する、という状況ではなかなか改革は進まない」
「今回こそ、本物の改革にしなければならない。そのため、内閣全体として危機意識を共有し、政治主導で各府省を動かし、統計委員会を強く後押ししなければならない」
と発言していたこと。

そればかりか、GDPの算出では、表向き国際基準に合わせた説明しておきながら、
実は国際基準では、計算に入れなければいけない私立学校を、GDPの計算から外していたそうです。
もし、国際基準に従って、私立学校を計算に入れていれば、GDPの成長は、プラスではなく、-0.8%だったそうです。
https://twitter.com/granamoryoko18/status/1092716897173291008
https://twitter.com/granamoryoko18/status/1092813408204873729

同じく2月4日の衆議院予算委員会では、長妻昭議員が日本の賃金実態を、下記パネルのように総括しています。
https://naga.tv/wp-content/uploads/2019/02/804f4275f642496fd78e2f32cc58f58d.pdf

今から振り返ると、経済統計の改ざんは、自民党によって、周到に計画されていたようです。


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