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zoom RSS 実体は全権委任法

<<   作成日時 : 2018/12/10 00:26   >>

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先日、自民党が審議を拒否して強行採決を行った、出入国管理法改定については、特に外国人労働者に対する、著しい人権侵害や虐待が放置される問題が、数多く指摘されていますが、そうした、直接的な人権侵害に加え、この改正の具体的内容の多くが、政府への白紙委任(法案施行後に省令で定める)という、全権委任になっていて、今後、同法の施行によって、事前に予測困難な人権侵害や虐待が、更に拡大する恐れがあります。
http://www.eda-k.net/column/week/2018/12/2000.html

森友疑獄にまつわる公文書書き換えや、イラクに派遣された自衛隊の日誌隠蔽、更に、今回の出入国管理法改定に関わる、法務省の資料隠蔽など、
省庁が、官邸の意向に従って公文書を隠蔽・改ざんするのが常態している状況下で、省令で定めるというのは、官邸の意向で、どのような内容にも出来るし、いつでも官邸の意向で、どのような内容にでも変更できるということです。

つまり法の条文は法としての機能を果たさないわけで、具体的な内容を省令に委ねる法律は、ナチスが強行した全権委任と何ら変わりません。

法の条文に具体的な内容が書かれていなければ、官邸がどのような人権侵害を図ろうとも、それを違法行為として告発することは出来ず、仮に長い年月をかけて、官邸の横暴が違憲だという判決が確定しても、だからといって必ずしも法が改められるわけではありません。

自民党は、「省令」というトリックを使って、かつて麻生太郎が予告した通り、ナチスに学び、ナチスの独裁を真似ているわけです。

これからも、自民党が与党である限り、「省令」による全権委任は進み、やがて既存の法体系も、具体的な内容は「省令」で定める形に書き換えられ、官邸の暴虐を、法的に取り締まる手段が、失われて行くでしょう。


参考URL:出入国管理法改定の問題点
https://wezz-y.com/archives/61492
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/470390/
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120402000128.html
https://hbol.jp/180667
https://hbol.jp/180591
https://lite-ra.com/2018/11/post-4353.html
https://lite-ra.com/2018/12/post-4413.html
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181207-00106900/



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