2021年1月28日追記:日本の防衛とは無関係

もし、海兵隊の新基地が本当に、日本を外国軍の侵略から守るために必要ならば、運用開始がいつになるか目処も立たない辺野古基地の計画など、とっくの昔に変更になっているでしょう。ましてやそれが米軍のための基地ならば、米国政府が完成の目処も立たない米軍基地工事を静観するなど、あり得ないでしょう。

けれど辺野古基地工事が、日本を守るためでも米軍が使うためでもなく、もっぱら自民党の土木利権のためだけに行われているとすれば、全て説明がつきます。

米軍のためではない施設なら、工事を完成させる必要もなく、工事が長引けば長引くほど、自民党の議員達はバックリベートで潤う。その原資は血税。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-870424.html
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-872176.html


2019年4月17日追記:
実際、2019年に入って、米海兵隊の公式な計画書からは、昨年(2018年)まで記載のあった、"Okinawa Furtenma Replacement Facility" (沖縄普天間代替施設計画)という表記が、一切なくなっていることが、すでに明らかになっています。更に普天間基地についても、2028年までの記載しかないそうです。つまり米国政府も、海兵隊を、沖縄に長居させるつもりはない可能性が、濃厚になっています。
https://note.mu/tkatsumi06j/n/nc5e52ab9c65c?fbclid=IwAR3OJuPerdU_jXO2Le3A7dcAPzClKLp3oo5t_AW43zpky7h9o9asuwwJS28

2021年1月28日追記:
更に2021年1月25日には、自衛隊と米海兵隊との間で2015年、辺野古新基地への自衛隊常駐が合意されていたことが明らかとなり、
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697461
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697523
辺野古新基地に接するキャンプシュワブ内に、陸上自衛隊の施設を建設する設計図も存在することを、岸防衛相が認めました。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1263158.html

この、自衛隊と米海兵隊との合意は、あたかも文民の頭越しに行われた、軍部の暴走であるかのように報じられていますが
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1261479.html

その実態は、1990年代から政府が進める、自衛隊と米軍の一体運用の延長線上にある政策で今回明かされた合意も日本政府公認。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697438
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/699663
陸上自衛隊は2012年には、キャンプシュワブの現地視察に入っていました。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697940
2016年には、元宜野湾市長の伊波洋一議員が、辺野古新基地が(既に工事が強行されていた)奄美や南西諸島の自衛隊基地と一体となって、(米国の代理で行う)中国との戦争に備えた軍事拠点であることを指摘し
http://com21.jp/archives/10777

2020年2月には、陸上自衛隊水陸機動部団と米海兵隊との合同訓練も実施されています。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/532899

その上今回マスコミ各社が報じた、自衛隊と米海兵隊との合意については、合意当時の在沖米四軍調整官であったローレンス・ニコルソン氏が在任中、沖縄県内の関係者(マスコミ等)に内容を伝え、意見を聞いていたそうです。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/698467


民主党政権当時(2013年)はグアムに移転する計画だった在沖縄海兵隊の移転が、だらだらと先送りされている
https://note.com/tkatsumi06j/n/nc5e52ab9c65c
理由は、他ならぬ日本政府が、米海兵隊基地をそのまま自衛隊基地として使い続けようとしているからでしょう。それならば米国政府としては、わざわざ膨大な経費をかけて、海兵隊のグアム移転を急ぐ必要もないわけです。そして自衛隊の基地となる予定の、辺野古新基地については、いつ完成しようと、米国政府の海兵隊運用計画にとっては、大した問題ではないわけです。

一方日本政府にとって、辺野古新基地というのは、冷戦終結によって(日本防衛という意味合いでの)必要性が薄れた陸上自衛隊の、規模を維持するための、恰好の口実で、基地の建設は、自民党の利権にとっても、戦争をする国造りにとっても、願っても無いチャンスなわけです。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284435/
以下、上記記事より一部引用
>陸自はすでに与那国、石垣、宮古、奄美などに着々と基地を建設し、それを「南西諸島戦略」と呼んでいるが、その行き着く先が陸自の辺野古移駐である。ところが、上記の講演でも触れているが、この南西諸島戦略というのは当初、北朝鮮が体制崩壊して一部武装した難民が大挙して日本に押し寄せ離島を占拠するという想定で語られ始めたもの。今から十数年前、ある文化団体で私と後に防衛相となる森本敏(現拓殖大学総長)とがトークする機会があり、私が「あの北の難民というのは一体何なの。仮に北で難民が発生しても、鴨緑江を徒歩で渡って中国東北へ逃げる。日本を目指そうとしても、あの国には船がない。架空話でしょ」と問うと、彼は苦笑いしつつ「あれはねえ、冷戦が終わってソ連軍が北海道に上陸してこないことになって、戦車を並べて待ち構えていた陸自がやることがなくなっちゃったんだよ」と言った。「だったら陸自を削減して軍縮すればいいのに」と私。
そうこうするうちに野田政権になって、尖閣「国有化」の愚挙で一気に日中間が緊迫。すると今度は中国軍が尖閣を奪い、島伝いに沖縄本島から九州を狙うという話にスリ替わって「南西諸島戦略」が蘇った。そもそも中国が日本に武力侵攻することのメリットなどあるわけがないし、仮に侵攻するにしても、今どき、敵前上陸で島を次々に奪うという古色蒼然たる作戦を採ることはあり得ない。でも「中国の脅威が迫っている」というフィクションを維持して、何とか陸自の居場所をつくろうという本末転倒の末の倒錯が、水陸機動団の辺野古進駐をもって完成するのである。

安全保障どころか、土木利権と、沖縄を戦場にする戦争を、わざわざ仕掛けるための要塞化に、(辺野古以外も含めれば)毎年何兆円もの血税が使われる。あなたはそれを傍観するのですか? ブログの最後に、ジャーナリスト三上智恵さんのコメントを、紹介したいと思います。
https://www.facebook.com/photo?fbid=5016721141736324
https://twitter.com/chiemikami/status/1353602613061709826



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