特定企業への利益供与以外にメリットがあるのか?(GO TO Travel キャンペーン強行の理由)

東京を中心に COVID19 の感染者が増加の一途を辿る中、政府が強行を図る”GO TO トラベル事業(実際に行われる具体的事業はGO TO Travel キャンペーンと総称されている)”は、COVID19 の蔓延を加速させる危険性が高い上に、九州を中心とした豪雨被害の被災者救援などに巨額な公費が必要な状況のため、地方自治体の首長からはキャンペーン強行を憂慮する声があがり、キャンペーン中止を求める署名運動も起きていますが、
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/379617
https://www.sankei.com/life/news/200714/lif2007140043-n1.html
https://www.j-cast.com/2020/07/14390120.html
https://www.asahi.com/articles/ASN7G6WK8N7GUTIL050.html
https://www.asahi.com/articles/ASN7G5D1ZN7FULFA034.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072000840

そのさ中、政府はキャンペーンの開始直前になって突然、政府が後日(7/17)指示するCOVID19対策を実施しない施設は、キャンペーンの対象にしないと発表しました。
政府が指定する、対策の公開からキャンペーン開始までは5日しか無く、政府が指定する対策を、事前に把握し、済ませている施設でなければ、キャンペーンの対象になるのは困難です。これではこのキャンペーンが、水面下で決められた、特定の事業者だけに政府の補助が渡る利益供与ではないかと、疑われても仕方がないでしょう。
https://twitter.com/mariyatomoko/status/1282948532551315456
https://twitter.com/mariyatomoko/status/1282949273340874752
https://twitter.com/erusa_0225/status/1282950928178442245

宿泊施設の感染症対策などは法的に厚生労働省の管轄で、その良否を、管轄外の国土交通省が決める不自然さや、国土交通省(正確にはその外局である観光庁)の管轄である鉄道会社、バス会社、旅行代理店等に対しては特段の条件を設けていない不自然さ、更に旅行代理店を通さない旅行は対象外となる不自然さ、などから、このキャンペーンはそもそも、観光地にあるホテルなどの施設を救済するものではなく、観光地まで人を運ぶ、旅行業者への利益供与という疑いも、あります。
https://twitter.com/takerunba/status/1283044018813837312

https://twitter.com/takerunba/status/1283044024300044289
https://twitter.com/takerunba/status/1283044025893892098
https://twitter.com/takerunba/status/1283044027579994122
https://twitter.com/takerunba/status/1283044031040233475
https://twitter.com/takerunba/status/1283044032768286721
https://twitter.com/takerunba/status/1283044038678126603
https://twitter.com/takerunba/status/1283044041941188610


そればかりか、キャンペーンは7/22 に始まるというのに、その一週間前の現時点でも、政府からの助成を事業者に支給するしくみは存在せず、ただ、「ツーリズム産業共同提案体」という、名称だけの事業受注団体が、決まっているだけです。
https://news.livedoor.com/article/detail/18551215/
https://www.traicy.com/posts/20200710175309/

一方この、「ツーリズム産業共同提案体」にも名を連ねる「一般社団法人 全国旅行業協会(ANTA)」の会長は、自民党の二階幹事長で、COVID19の感染拡大が止まらない中、政府が「GO TO Travel キャンペーン」を、わざわざ当初の計画より一か月繰り上げて強行するのは、与党である自民党の、利権のためではないかと、疑われています。
https://machoeaa.com/gotocampaign-enki-tyushi-nikai/
https://kibashiri.hatenablog.com/entry/2020/07/12/110524
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276137

この春からCOVID19対策として始まった持続化給付金を巡る事業委託では、電通をはじめとする受注企業が、政府の補助金事業を受注するために、形式的な受託団体を用意したものの、実際には政府も把握できないほど複雑な、再委託・再々委託の構造が出来上がり、政府から支払われる事業費の多くを事務処理名目で食いつぶし、その上事業の進捗自体も停滞し、厳しい批判に晒されました。
https://note.com/tokyodistillery/n/nb49eab457717
https://bunshun.jp/articles/-/38064
https://digital.asahi.com/articles/ASN616744N61ULFA022.html
https://digital.asahi.com/articles/ASN5Z3PXWN5YULFA031.html
https://digital.asahi.com/articles/ASN636523N63ULFA01W.html
https://mainichi.jp/articles/20200610/k00/00m/040/256000c
https://www.asahi.com/articles/ASN6X5597N6XULFA008.html
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61067
https://bunshun.jp/articles/-/38584
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35326
https://www.news-postseven.com/archives/20200619_1571323.html?DETAIL


「GO TO Travel キャンペーン」も、持続化給付金事業同様の、公金浪費の仕掛けが水面下で出来上がっているのではないかと、疑いを抱かざるを得ません。

7/18追記:

その後同キャンペーンは、COVID19感染者数が突出している、東京への旅行、東京在住者の旅行を、キャンペーンの対象から外す決定がなされ、混乱が深刻化しています。7/17 に詳細が公表される予定だった、キャンペーン対象施設の感染症対策も、未だ詳細は公表されず、キャンペーンの対象となる旅行業者も宿泊施設も未確定のまま、旅行者自身が後日還付の申請を行う(申請手続きは未定)という、ずさん極まりない状況になっています。
https://travelersnavi.com/coupon/goto722

もし、GO TO トラベルキャンペーンに使われる、1.7兆円の公費をすべて、日本国内の宿泊施設に、均等に配分した場合、日本の宿泊施設数を仮に10万軒と仮定すると(旅行統計の対象となっている宿泊施設は、その半分の5万軒ほど)、1軒あたり170万円の支援になります。この額は、小規模なペンションや民宿にとっては、決して小さい額ではないでしょう。

COVID19の感染拡大が続き、国内での人の移動が制限されている中、宿泊施設など、観光施設への直接支援をせず、旅行者の数に応じた間接支援が、どれほどばかげているか? 落ち着いて考えればすぐ分かることです。
https://diamond.jp/articles/-/243562




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