深刻なのは技術より人の後進国化

COVID-19 蔓延によって、世界各国の学校で遠隔授業の導入が進む中、日本国内での遠隔授業の立ち遅れが際立ち、日本のIT技術の立ち遅れが問題になっていますが https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200505-00177052/ https://globe.asahi.com/article/13324586 日本の技術の立ち遅れというのは、結果として現れる表面的な現象であって、原因は日常的なコミュニケーションやマネジメントのやり方ではないでしょうか? 授業に限らずビジネスでも、ペーパーレス化、遠隔化が進まないのは、きちんと言葉にする、理性的に話し合う、記録に残すといった、共同作業の基本にずさんな部分があるせいではないでしょうか? それらの基本がずさんだと、作業の段取りを書き表せず、関係者の間で共有して検討する事ができないから、電子化もできない。ましてやネットを介した作業など出来ない。 日本の後進国化というのは、人間関係の部分での立ち遅れが一番深刻で、それが、今世紀に入ってから、とりわけ2010年代以降の、技術革新の足を引っ張り続けているではないでしょうか? 学校教育については、一学級の異常な人数の多さ(教員への異常な負担集中)や、学習指導要領の縛りなど、制度上の弊害が、立ち遅れの主な原因かも知れませんが、生徒たちに自発的に考えさせ、調べさせ、説明させ、検証させ、問題を発見させ、正解を決めずに、考えさせるという、リテラシー教育の立ち遅れも、深刻なのではないかと思います。 日本では、教育へのIT導入というと、ことメディアに掲載されるインタビュー記事や解説記事では、学習指導要領で正解が定められた、既存の知識体系や思考法を、いかに効果的に生徒に習得させるかという、画一的な能力取得の手段として論じられるケースが多く、インターネットを通じた検索、調査、双方向コミュニケーションを生かしたリテラシー育成や、マルチメディア技術を生かした創作や説明(プレゼンテーション)能力の育成が語られるのは、音楽、図工、美術といった、芸術関係を中心としたごく少数の分野に限定されていました。 ディベートの教育も、本来は自分の意思に関係なく立ち位置を与えられることで、相手の立場で物事を考える習慣を育む教育であるにもかかわらず、日本では”識者”と呼ばれる人達の多くがディベートを、個人の意見を闘わせる訓練であるかのように説明するほど、思考力を養う教育への、理解が乏しいのが、日本社会の実情です。 日本の教育界のIT化の立ち遅れは、生徒達に、自発的な思考や、正解の無い問題に取り組む姿勢、他者とのコミュニケーションを通じた思考の深化、といった、能力や動機を育む姿勢の立ち遅れが、問題の根底にあるような気がします。実際、COVID-19 の蔓延を機に日本の立ち遅れたが指摘されたのはもっぱら、教育現場でのコンピュータ利用の中でも、インターネットを介した、生徒と教師の間での、双方向のコミュニケーションを通じた遠隔授業でした。 京都精華大学学長のウスビ・サコ氏(マリ共和国出身)は、日本はOECD加盟国の中でもオンライン授業の普及が遅れ、教師と生徒の親とが、生徒の学習状況を(オンラインで)共有できていない問題を指摘した上で、その原因は、親が子供と向き合う時間を作れない社会の構造にあると、下記のように述べています。 >以下、"AERA.dot"の記事より引用 小中学校や高校について、OECD加盟国の多くは以前からオンラインと対面式授業を併用しています。しかし、日本は対面式を重要視し、オンラインと併用させてこなかった。たとえば、国や自治体が各家庭に最低コンピューター1台やポケットWi-Fiを提供し、生活と子どもの教育に使ってもらう、というような手伝いもしなかった。こうしたところは改善されなければならないでしょう。  日本では、先生に呼ばれて初めて、うちの子の成績が良い(悪い)ことがわかります。学校と親がオンラインでつながり、双方で学習状況をしっかり共有していないからです。コミュニケーションの手段が変われば、親も子どもの変化を追いかけられます。学校は、「親に迷惑をかけてはいけない」「親は忙しい」と考え、親の負担を軽減しようとする意識をもっているので、コミュニケーションが取れません。そもそも「親が子どものことを考える暇もないほど忙しい」という現状には、疑問があります。  また「子どもが2週間家にいただけで親が大変」という声をよく聞きますが、親がわが子とじっくり1~2週間、一緒に過ごせない状況がつくられていることに、非常に驚きました。日本は、子どものことで親が仕事を休んでも、国や自治体または会社が全面的に補償する制度になっていません。休んだ分、損をするとなれば、子どもを育てるお金がなくなるのだから仕事をしなくてはいけない。そういう社会だから、わが子との向き合い方がわからない親が増えていると思います。この機会に社会のあり方を変えていくべきです。 >引用終わり 日本社会が、学校教育分野をはじめとする、IT(とりわけネットワーク応用)技術の立ち遅れを克服するにはやはり、まず社会のあり方から、変えなければならないようです。 補足:教育ディベート http://www.flc.kyushu-u.ac.jp/~inouen/intro-debate-inoue2.pdf
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2020/01/04,05辺野古写真展向け資料 -普天間基地(移設)問題の概要

説明資料本文 辺野古写真展プレゼン用1.pdf 参考資料リンク先: 普天間問題経緯一覧 http://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2018071900226/ https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00399/ https://vpoint.jp/column/123608.html http://standwithokinawa.net/ja/2019/10/20/timeline-ja/ 1995沖縄海兵隊員らによる少女暴行事件 https://www.jiji.com/jc/d4?p=okn780&d=d4_oo https://www.moly.jp/105536/ https://www.weblio.jp/wkpja/content/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%B1%B3%E5%85%B5%E5%B0%91%E5%A5%B3%E6%9A%B4%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E4%BB%B6_%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%B1%B3%E5%85%B5%E5%B0%91%E5%A5%B3%E6%9A%B4%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81 海兵隊沖縄残留は日本側の要望 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/44046 https://hiroshi-s.at.webry.info/201711/article_2.html https://hiroshi-s.at.webry.info/201004/article_6.html 在日海兵隊は北朝鮮侵攻のため https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-01/2018070101_02_1.html http://ospreyfuanclub.hatenadiary.jp/entry/2019/03/15/033559 受け入れ条件反故の経緯 https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/heisei/archive/20190208.html http://ospreyfuanclub.hatenadiary.jp/archive/2019/02/08 http://ospreyfuanclub.hatenadiary.jp/entry/2019/01/02/102803 日本会議の暗躍 http://uyouyomuseum.hatenadiary.jp/entry/2017/03/19/182532 http://uyouyomuseum.hatenadiary.jp/entry/2017/03/27/000000_1 在沖縄海兵隊再編(米国領内への集結)計画 http://www.city.ginowan.okinawa.jp/pageRedirect.php?url=/2556/2581/2582/37840/37844.html https://www.aviation.marines.mil/Portals/11/2019%20AvPlan.pdf https://note.com/tkatsumi06j/n/nc5e52ab9c65c 埋め立て工期・工法見通しの無い現状を隠す政府 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397443 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55968 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-23/2019102301_01_1.html http://ospreyfuanclub.hatenadiary.jp/entry/2019/08/25/225206 https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a4994e509e6406d216e5e7b39802af92 2030年になっても終わらない埋め立て https://mainichi.jp/articles/20191223/rky/00m/040/002000c https://jisin.jp/region/1813105/ 日米防衛協力のための指針 https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/shishin/ 日米安保条約条文 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html 日本有事の兆候あれば米空軍は事前撤退 https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/1-2/1-2-8.pdf 何のための沖縄(奄美~南西諸島)要塞化か? http://www.magazine9.jp/article/mikami/22529/ http://www.magazine9.jp/article/mikami/22064/ 伊波洋一議員(前宜野湾市長)の発信などのリンク集 (米国の代理で戦争をするための南西諸島基地) https://hiroshi-s.at.webry.info/201803/article_2.html
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9/17加筆:”世論調査”という名の、でっちあげと同調圧力

新聞社やテレビ局は、国政について何か大きなニュースがあると、しばしば、電話を使った、”世論調査”を行いますが、この調査法は原理的に、統計学的信頼性が期待できません。  マスメディァが行う世論調査を殆ど全ては、RDD方式という、無作為に抽出した電話番号(最近は携帯電話の電話番号も含んでいる)に電話をかけて調査する方法が採られています。  現在の日本では、電話の無い世帯を探すのが大変なほど、電話が普及しているので、一見すると、この方法でも、ランダムなサンプル抽出が出来そうですが、この方式を回答者の側から見ると、RDD方式での調査の対象となるのは、主に平日日中、いきなり掛かって来る、赤の他人(それも、近年は合成音声が多い)から掛かって来る長電話に付き合っていられるほど、暇な人に限られ、大半の勤労者や学校に通っている学生は、対象から外れてしまう危険性が、高い調査法です。更に携帯電話宛の場合、連絡先に登録していない相手からの電話であることが、ディスプレイの表示で分かってしまうので、仮に暇でも、電話に出ない人も多数居ると考えらます(私自身、アドレスブックに登録されていない相手からの着信は無視します)。固定電話宛の場合、家に人が居なければ、誰も受話器を取れません。  このように、調査対象者の側からRDD方式を見ると、RDD方式が、日本全体からランダムに回答者を抽出するという、世論調査の前提条件を満たすとは、到底考えられません。 *参考記事: http://uupaa.hatenablog.com/entry/2013/12/12/182540 https://www.mag2.com/p/news/255224/  それにもかかわらず報道各社は、公共放送であるはずのNHKでさえ、調査の前提が成立し難く統計学的信頼性を欠く”世論調査”の結果を、日本の世論だと断定的に、全国ネットのテレビニュースや全国紙の紙面で、大きく報道します。このような報道は、あからさまな情報操作であり、原理的に信頼性を欠く手法を公然と採用している点からして、世論のねつ造と言っても、差し支えないかも知れません。 その上マスメディアの世論調査では、政策問題への賛否を問う質問で、その政策についての説明を一切せずに賛否を問う場合が大半です。これは回答者に判断材料を与えず賛否を問うているわけで、単にその政策問題について、マスメディアが報じる主張(近年はその政権与党の主張を無批判に報じるケースが珍しくない)が、どの程度世間に浸透しているかを、調べているに過ぎません。権力に迎合する報道を繰り返すメディアが、内閣支持率を問えば、いつも高い数字が出るのは、あたりまえのことです。 また他の文化圏と比べ、同調圧力の強さがしばしば指摘される日本社会では、マスメディァによって、(情報の信頼性が低いにも拘らず)事実であるかのように報じられる世論調査が、日本の大衆の言動を、マスメディァが報じた世論調査結果に合うよう、誘導している危険性も、考える必要があるでしょう。  実際、マスメディァ各社が、内閣支持率や、与党の政策の支持率を調査した(と称する)世論調査が出る度に、それはおかしいと、ツイッターなどのSNS上で異を唱える著名人・一般人の中にも、世論調査の結果を前提として、日本の大衆について、あーだこーだと評論している人達が、珍しくありません。普段、事あるごとに、与党の政策や閣僚の言動を批判している人達でさえ、マスメディァが発表する世論調査の数字には疑いを持たない。こうした、政治にモノ言う人達の間にさえしばしば見られる、リテラシーの弱さは、マスメディァに、実際の世論の支配権を与えかねないという点で、非常に危険だと思います。    実際私はしばしば、世論調査の数字を前提にした、有名人のツイートに対して、世論調査自体の信ぴょう性が乏しい事を伝えるリプライを返すのですが、それに対する反応は皆無で、たまに、投稿主以外の人が、私のリプライをリツイートする位です。  マスメディァが事ある毎に、世論調査と称して、与党の政策や内閣への高い支持率を、統計学的信頼性もなく報道している現在、マスメディァの行う世論調査のでたらめさは、もっと厳しく批判されなければならないと、思います。  補足: また以前にも、ブログに書いたことですが、世論調査などの意識調査は、仮に、サンプル抽出がランダムに行われたとしても、質問の文言や、質問の順番をアレンジすることで、回答に偏りを持たせることができるので、注意が必要です。郵送調査で行われる世論調査や、対面方式で行われる世論調査では、サンプル抽出の後の段階での操作が無いかどうか? 確認する必要があり、調査の手順や質問の具体的な文言を公開していない意識調査は、鵜呑みにしてはいけません。 https://hiroshi-s.at.webry.info/201704/article_1.html  
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教育基本法改定の狙い

自民党、の中でもとりわけ国家主義的、あるいは選民思想的な主張の強い議員達が強く改定を求めていた教育基本法ですが、彼らの改定の狙いが、少しずつはっきりしてきたようです。 政治家の中でも、とりわけ選民思想的主張が強い(他民族蔑視の発言が目立つ)石原慎太郎都知事が率先して、教育基本法を口実にした、行政による(と言っても議論の結果ではなく首長個人の思惑による)教師・校長への言論統制を先鋭化させているようです。 http://www.news.janjan.jp/culture/0903/0903209830/1.php http://www.news.janjan.jp/culture/0905/0904302430/1.php
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都議会議員の不法行為

昨今新聞紙面を賑わしている、お金絡みの違法行為ではありませんが、こういうことやっちゃいけまん。これは明らかに暴力です。 七生養護:都議らの介入は不当 独自の性教育巡り賠償命令 http://mainichi.jp/photo/news/20090313k0000m040133000c.html/ 教育基本法で禁じられた「不当な支配」を行ったとの一審判決を受けた都議会議院は下記3名 ■土屋たかゆき(敬之)(民主党) ○Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%B1%8B%E6%95%AC%E4%B9%8B ○公式HP http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/ ■田代ひろし(自民党) ○はてな http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%C4%C2%E5%A4%D2%A4%ED%A4%B7 ○公式HP http://www.tashiro-hiroshi.jp/ ■古賀俊昭(自民党) ○Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E8%B3%80%E4%BF%8A%E6%98%AD ○HP http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin107.html 判決文要旨はこちら http://www.news-pj.net/npj/pdf/2009/nanao-hanketsu_20090312.pdf 被告は未だに違法性を否定しているようですが、都議会議員が自分の判断で、授業を阻止する権限は、どの法令に基づいて与えられているのでしょうか? これは、問題となった性教育の良し悪しとは無関係の問題です。仮のその授業が、生徒の父兄の大多数が容認しない内容であったとしても、彼等は個人的思想を離れた客観的な根拠に基づいて授業を批判することしか許されないし、またそうする責任があります。 この報道を見た教職関係者の方々の多くは、「自分は性教育に関わっていないから関係ない」と思っている知れませんが、こうした暴力が一旦容認されれば、視察と称する授業妨害は,全ての教科に及ぶでしょう。都議会選挙に投票する、有権者の方々の良識に期待したいところです。 以下、引用元の報道記事の引用です。 (毎日jp 2009年3月13日記事より引用) ---引用はじめ--- 七生養護:都議らの介入は不当 独自の性教育巡り賠償命令  障害がある児童・生徒向けの性教育を巡って厳重注意を受けた東京都立七生(ななお)養護学校(日野市、現七生特別支援学校)の元教員ら31人が、教育への不当な介入だとして、都や都議3人らに約3000万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(矢尾渉裁判長)は12日、210万円の支払いを命じた。  判決によると、同校は性器の名称など体の部位を歌詞にした「からだうた」を歌うなど独自の性教育を実践していた。都議らは03年7月に学校を視察し「感覚がまひしている」と批判、都教委は「不適切な性教育」として教員を厳重注意した。  矢尾裁判長は「都議らの行為は政治的な信条に基づき、学校の性教育に介入・干渉するもので、教育の自主性をゆがめる危険がある」と指摘。さらに「教育内容の適否を短期間で判定するのは容易ではなく、いったん制裁的な取り扱いがされれば教員を萎縮(いしゅく)させて性教育の発展が阻害されかねない」と述べ、都教委が事前の指導や研修などをしないまま教員を厳重注意したのは裁量権の乱用に当たると判断した。  訴えられた都議は田代博嗣、古賀俊昭、土屋敬之の3氏。「過激性教育」と報じた産経新聞社に対する請求は棄却された。【銭場裕司】  3都議の話 私たちの調査は違法性がないと確信している。視察で都の過激性教育が改善された意義は大きい。  大原正行・都教育長の話 主張が認められず大変遺憾。内容を確認して対応を検討したい。  ◇試行錯誤の教材非難は現場無視  「教育が壊れていくと感じていたので、今日の判決はとてもうれしい」。原告団長の日暮かをる教諭(60)らは判決後、東京都内で会見し判決を評価。「血のにじむような試行錯誤で教育を発展させてきたのに突然『異常な教育』と言われた」と振り返り、都の対応を改めるよう訴えた。  学校を挙げて性教育に取り組んだのは、児童・生徒の性的な問題行動が発覚した97年から。性器がついた人形を使った授業が非難されたが、「障害がある子供は具体的にイメージできる教材でなければ理解できない。現場をあまりに無視している」と訴えてきた。  判決は都議らの教育への不当な介入を認定したものの、教材は没収されたままで、従来の教育はできなくなっているという。【銭場裕司】 ---引用おわり--- 2009年 3月17日追記: こういう反応が出るだろうと、予想はしていましたが、読売新聞社の社説は、民主主義の基本を無視した上、問題をすり替えています。マスメディアとしての良識を疑わざるを得ません。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090315-OYT1T00982.htm 同紙は、 >政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。 と主張していますが、政治家には議論する権利と法律(ルール)を作る権利はあっても、個々の具体的な教育を是正する権利はありません。保護者にさえも、直接是正させる権利はありません。教育委員でさえ、法に従った手順でなければ是正させることはできません。ましてやこの事件で問題になったような、教材を取り上げるという、法で定められた手順を逸脱した暴力的手段で授業を妨害する権利は,誰にもありません。 更に同紙は、 >当時は、「男らしさ」や「女らしさ」を否定するジェンダー・フリーの運動とも連携した過激な性教育が、全国の小中高校にも広がっていた。 と、問題を性教育の内容にすり替えようとしていますが、これは、介入手段の反社会性の問題で、はじめに説明した通り、仮に教育内容が、100%の保護者から顰蹙を買ったとしても、教材取り上げなどの暴力的介入は正当化されません。 今回の読売新聞社の社説は、民主主義の基本を無視した行為(それも公的立場を利用用して)を、思想で正当化しようとする、とても悪質なものだと思います。