テーマ:Social issue(社会)

短文投稿:中立を装いデマを流すNPO

徐東輝という弁護士が代表を務める、Mielka というNPO法人が、2017年に行われた衆議院選挙で、虚偽情報を広めていたことが判明し、批判されています。 https://twitter.com/mattobaa/status/1122167214541426690 うっわーひっでーなコレ。@Mielka_labこんな悪どいフェイク…
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2019年4月17日追記:短文投稿:安全保障は無関係

もし、海兵隊の新基地が、安全保障のために必要ならば、運用開始がいつになるか目処も立たない辺野古基地の計画など、とっくの昔に変更になっているでしょう。ましてやそれが米軍のための基地ならば、米国政府が完成の目処も立たない米軍基地工事を静観するなど、あり得ないでしょう。 けれど辺野古基地工事が、安全保障には無関係で、自民党の土木利権のた…
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2019年4月15日追記:沖縄自民党と良く似た、”沖縄発 新しい提案”(撤退ではなく移設)

 先日アップロードしたブログで、沖縄の海兵隊基地を、沖縄県外の日本国内へ移設させようとする、いわゆる基地引取り運動の主張のおかしさについて書きましたが、基地引取り運動を推進する人達は以前から、日本に海兵隊基地は要らないとする(主に左派の)人達を批判を続ける一方で、米軍基地を日本に押し付けている当事者である、自民党や外務省への批判はせず(…
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粗雑な発表に要注意(名古屋市立大 村瀬香准教授の発表について

 福島第一原発事故で飛散した、放射性物質による健康被害については、いろいろなことが言われていますが、科学的な信頼性のある情報は極めて少なく、残念ながら学術誌に掲載されたレポートであっても、必ずしも信用できません。先日も、名古屋市立大学の村瀬香准教授が、福島第一原発事故後に、乳児の心奇形が増加したと発表しましたが、プレスリリースを読むと、…
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反戦アートへの疑問

 私が子供の頃、平和運動と言えば、空襲や飢餓の恐ろしさを語り継ぐ活動ばかりで、そこで語られる庶民は一方的に被害者でした。それから半世紀以上経った今でも、日本国内では状況はあまり変わらず、反戦の表現活動と言えば、政府が悪者で、庶民は善人で被害者と、相場は決まっているような印象を、未だに受けます。  けれど現実には、昭和の日中戦争も日…
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戦前とどうちがう?(公教育にまで差別を持ち込む自民党)

アジア各国から連れて来られ、パスポートも取り上げられ、休みも与えられず最低賃金も守られない、実習生という名の奴隷達。何人命を落としたのか? 元締めも把握していない。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790841000.html そして気がつけば、日本の経済は、法によ…
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狙いは伝統捕鯨保護ではなく利権目当ての外洋捕鯨

12月20日、日本政府がIWC(国際捕鯨委員会)から脱退すると、国内各紙が報じたことについて、あたかも日本国内の沿岸捕鯨を守るための脱退であるかのような解説も出回っていますが、脱退の経緯を見ると、日本政府の狙いは、日本で昔から行われている捕鯨の保護ではなさそうです。 IWC内では、日本に対し、沿岸捕鯨については容認する妥協案が、何…
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実体は全権委任法

先日、自民党が審議を拒否して強行採決を行った、出入国管理法改定については、特に外国人労働者に対する、著しい人権侵害や虐待が放置される問題が、数多く指摘されていますが、そうした、直接的な人権侵害に加え、この改正の具体的内容の多くが、政府への白紙委任(法案施行後に省令で定める)という、全権委任になっていて、今後、同法の施行によって、事前に予…
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2019年2月6日追記:資料紹介:経済統計の捏造

インターネットメディア上では数年前から指摘されていた話ですが、最近は大手新聞紙面上でも、自民党政権による、経済統計の捏造(景気を実態より良く見せるための数値操作)が指摘されるようになったので、最近掲載された記事の一部を紹介します。 1.異なる計算法で算出されたGDPを比較して、経済成長を捏造する操作。GDPを20兆円近くかさあげ。…
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9月30日加筆:情に流され分断と衰退を招く「基地引き取り運動」

沖縄に集中する在日米軍基地を、沖縄県外(具体的には本州)に引き取ろうとする運動が、一部の市民と大学教員によって、組織的に進められています。私はこの運動について、問題提起としては重要である一方、社会運動としては、国内世論を分断させ、沖縄の基地反対運動への、他県からの応援を阻害し、結果的に沖縄の人達を一層孤立させかねない、無責任な運動だと、…
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短文投稿:原子力損害賠償法パブリックコメント(9/10まで)

FOE JAPAN から、「原子力損害賠償制度の見直しについて」のパブリックコメント提出の呼びかけがあったので、 下記の文書を、内閣府のウエブ投稿フォームに提出しました(受付は、日本時間2018年9月10日まで)。 ・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。) 1. 原子力損害賠償法の目的…
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2018年7月1日追記:海兵隊沖縄残留は自民党の要望

沖縄駐留の米海兵隊は、(少なくともそのほとんどは)グアム島へ移転する計画であることを、宜野湾市長がアメリカ政府の公開資料を使って暴露している(日本の大手メディアはなぜか黙殺)ことは以前書きましたが、 http://hiroshi-s.at.webry.info/200912/article_3.html 先日、これを裏付けるよう…
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2018/05/14 追記:南京虐殺

戦時中、南京郊外での住民虐殺を行った兵士達が、当時書き残した日記「陣中日記」を、小野賢二さんと言う方が、長年かけて調査している様子が、2008年4月6日深夜、日本テレビで、「兵士たちが記録した 南京大虐殺」というタイトルで放映されました。 http://www.dailymotion.com/video/x117i42 http…
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資料紹介:拉致問題は決着済み

米国と北朝鮮との、電撃的な和平交渉開始に次いで、北朝鮮に捉えられていた米国籍人3名が開放され、日本神羅ち被害者はどうなるのかが、改めて問題になっていますが、日本の拉致被害問題は、外交上は、小泉政権時代に決着済みとの指摘が出ています。 http://gekkan-nippon.com/?p=13334 以下、元日朝議員連盟会長の石…
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資料紹介:日本のフェイク・ニュース

 近年、インターネット上で、ニュースの体裁で拡散される虚偽情報、いわゆる「フェイク・ニュース」が、大きな問題になっていますが、日本の場合、閣僚や、与党議員自らが、公式の発言や公式メディアを通じて、虚偽情報を、絶え間なく流し続けるという、他の先進国には見られない異常さがあります。 http://buzzap.jp/news/201803…
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資料紹介:米国の代理で戦争するための南西諸島基地

以前のブログで、日本周辺で紛争勃発の危険が高まったときは、在日米軍は撤退してしまい、沖縄や南西諸島に配備された自衛隊が、沖縄県を主戦場に、米国の代理で戦争をするという、米国政府の方針を紹介しましたが、 http://hiroshi-s.at.webry.info/201303/article_2.html それに関連した資料、主…
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農林水産省発の、根拠を欠くヘイト記事

昨年のことになりますが、日本のイチゴ品種が韓国へ流出して無断栽培されたために輸出機会を奪われ、生産者らが五年間で最大二百二十億円の損失を被ったと発表しました。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201709/CK2017090102000176.html http://ww…
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有権者の役目として

昨年は、欧州はおろか、中国と比べても、大きく立ち遅れてしまった、日本の脱炭素、脱原子力政策の実態が、NHKの特集番組にも、取り上げられるようになりましたが、 http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171217 http://www.nhk.or.jp/gendai…
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資料紹介:ペリー元国防長官の証言。辺野古基地は日本政府の意向。

先週のことになりますが、NHK教育テレビで、クリントン政権時代の国防長官であった、ウィリアム・ペリー氏へのインタビューが放映されました。 http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-11-18/31/6516/2259599/ インタビューの内容は、1990年代半ば、北朝鮮の核開発が明らかになった時の…
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201711/25 追記:資料紹介:従軍慰安婦問題

安倍政権が河野談話を見直すかのような姿勢をマスコミ発表したことで、再び注目され、米国をはじめ多数の国々から批判を浴びた従軍慰安婦問題ですが、本人の意思に反して慰安婦にさせられた被害者が居たかどうかと、それが、正式な命令系統を通じて行われた行為かどうかという問題は、分けて考えなければなりません。 後者は当時の日本政府内部の責任問題で…
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資料紹介:日本の学校制度は勉強が目的ではない

学校でのいじめ問題が、しばしばマスメディアで報じられるようになってから、もう数十年が経ちますが、いじめ問題は、前世紀の末期(概ね平成から)から急に、深刻化したのでしょうか? 明治大学で教鞭を執る、社会学者の内藤朝雄氏は、いじめの原因は、日本の学校制度(特に中学校)そのものにあると指摘しています。恐らくその通りでしょう。 http…
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議員への手紙

 6/15の朝、参議院本会議において、自民・公明両党によって強行採決された、組織犯罪処罰法改正案(いわゆる共謀罪)は、その内容があまりにもずさんなので、地元選出の与党参議員議員には抗議の電話を入れると共に、地元(小選挙区)選出の自民党衆議員議員には、電話に加え、下記の要望書を送りました。 ○○○○  様 6/16午後、国…
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鉄道3社のあきれた戦争ごっこ

4/29 朝、東京メトロ、東武鉄道、JR西日本の3社は、北朝鮮がミサイル発射実験を行ったとの報道を受け、列車の運行を一時見合わせましたが、報道を受けてからの運行見合わせでは、ミサイルが着地、あるいは着水してから何分も経った後の運行停止となってしまい、訓練としても、何の役にも立ちません。 http://www3.nhk.or.jp/ne…
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2017/4/16追記:政府が拡散するでたらめ

数年前から、(日本政府が隠蔽を続ける)福島原発事故現場周辺での、小児甲状腺がん多発について、疫学調査の裏付けをもって告発し続けている、岡山大学の津田敏秀教授に取材したインタビュー記事が、インターネット上で公開されています。 http://lite-ra.com/2017/03/post-2985_5.html 少なくとも私の知っ…
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資料紹介:科学を逸脱している福島医大

福島県内の小児甲状腺がんが、疫学上多発であることを、広島大学の津田教授が指摘し、更に、津田教授への批判に対する津田教授からの反論に、(少なくとも日本語メディア上では)誰も反論しない状態が、一年近く続いた昨年秋、 福島医大が、それまでの議論を無視するようなレポートを、論文と称して発表し、同業者や福島県内に住む人達から、強く批判されている…
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気づかぬうちに全体主義扇動:東急グループの例

東急電鉄の電車内に提示されている、マナー啓発ポスターやビデオの内容の是非が、問題になっていますが、私達が問題にすべきは、東急電鉄が問題にしている、公共交通機関内での女性の化粧がマナー違反かどうかではなく、化粧している本人の評価が下がるだけの個人的問題を、他者に対する迷惑行為(車内での大きな荷物の取り回しや、泥酔、暴力、痴漢行為)と同様に…
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権力の暴走よりも、批判よりも、国民の沈黙の方が怖い

沖縄県東村高江地区でのヘリパッド建設反対運動を見て、「東村村民には賛成している人も少なからずいる」とか、「沖縄県民の意見は多様」とか言う人達が居ますが、こうした言動は、この問題が、深刻な騒音公害問題であるという、基本的な事実を無視した、とても無責任な言動だと思います。高江にせよ、普天間・辺野古にせよ、嘉手納にせよ、沖縄の米軍基地問題は…
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