2021年1月28日追記:日本の防衛とは無関係

もし、海兵隊の新基地が本当に、日本を外国軍の侵略から守るために必要ならば、運用開始がいつになるか目処も立たない辺野古基地の計画など、とっくの昔に変更になっているでしょう。ましてやそれが米軍のための基地ならば、米国政府が完成の目処も立たない米軍基地工事を静観するなど、あり得ないでしょう。 けれど辺野古基地工事が、日本を守るためでも米軍が使うためでもなく、もっぱら自民党の土木利権のためだけに行われているとすれば、全て説明がつきます。 米軍のためではない施設なら、工事を完成させる必要もなく、工事が長引けば長引くほど、自民党の議員達はバックリベートで潤う。その原資は血税。 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-870424.html https://ryukyushimpo.jp/news/entry-872176.html 2019年4月17日追記: 実際、2019年に入って、米海兵隊の公式な計画書からは、昨年(2018年)まで記載のあった、"Okinawa Furtenma Replacement Facility" (沖縄普天間代替施設計画)という表記が、一切なくなっていることが、すでに明らかになっています。更に普天間基地についても、2028年までの記載しかないそうです。つまり米国政府も、海兵隊を、沖縄に長居させるつもりはない可能性が、濃厚になっています。 https://note.mu/tkatsumi06j/n/nc5e52ab9c65c?fbclid=IwAR3OJuPerdU_jXO2Le3A7dcAPzClKLp3oo5t_AW43zpky7h9o9asuwwJS28 2021年1月28日追記: 更に2021年1月25日には、自衛隊と米海兵隊との間で2015年、辺野古新基地への自衛隊常駐が合意されていたことが明らかとなり、 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697461 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697523 辺野古新基地に接するキャンプシュワブ内に、陸上自衛隊の施設を建設する設計図も存在することを、岸防衛相が認めました。 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1263158.html この、自衛隊と米海兵隊との合意は、あたかも文民の頭越しに行われた、軍部の暴走であるかのように報じられていますが https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1261479.html その実態は、1990年代から政府が進める、自衛隊と米軍の一体運用の延長線上にある政策で今回明かされた合意も日本政府公認。 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697438 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/699663 陸上自衛隊は2012年には、キャンプシュワブの現地視察に入っていました。 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697940 2016年には、元宜野湾市長の伊波洋一議員が、辺野古新基地が(既に工事が強行されていた)奄美や南西諸島の自衛隊基地と一体となって、(米国の代理で行う)中国との戦争に備えた軍事拠点であることを指摘し http://com21.jp/archives/10777 2020年2月には、陸上自衛隊水陸機動部団と米海兵隊との合同訓練も実施されています。 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/532899 その上今回マスコミ各社が報じた、自衛隊と米海兵隊との合意については、合意当時の在沖米四軍調整官であったローレンス・ニコルソン氏が在任中、沖縄県内の関係者(マスコミ等)に内容を伝え、意見を聞いていたそうです。 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/698467 民主党政権当時(2013年)はグアムに移転する計画だった在沖縄海兵隊の移転が、だらだらと先送りされている https://note.com/tkatsumi06j/n/nc5e52ab9c65c 理由は、他ならぬ日本政府が、米海兵隊基地をそのまま自衛隊基地として使い続けようとしているからでしょう。それならば米国政府としては、わざわざ膨大な経費をかけて、海兵隊のグアム移転を急ぐ必要もないわけです。そして自衛隊の基地となる予定の、辺野古新基地については、いつ完成しようと、米国政府の海兵隊運用計画にとっては、大した問題ではないわけです。 一方日本政府にとって、辺野古新基地というのは、冷戦終結によって(日本防衛という意味合いでの)必要性が薄れた陸上自衛隊の、規模を維持するための、恰好の口実で、基地の建設は、自民党の利権にとっても、戦争をする国造りにとっても、願っても無いチャンスなわけです。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284435/ 以下、上記記事より一部引用 >陸自はすでに与那国、石垣、宮古、奄美などに着々と基地を建設し、それを「南西諸島戦略」と呼んでいるが、その行き着く先が陸自の辺野古移駐である。ところが、上記の講演でも触れているが、この南西諸島戦略というのは当初、北朝鮮が体制崩壊して一部武装した難民が大挙して日本に押し寄せ離島を占拠するという想定で語られ始めたもの。今から十数年前、ある文化団体で私と後に防衛相となる森本敏(現拓殖大学総長)とがトークする機会があり、私が「あの北の難民というのは一体何なの。仮に北で難民が発生しても、鴨緑江を徒歩で渡って中国東北へ逃げる。日本を目指そうとしても、あの国には船がない。架空話でしょ」と問うと、彼は苦笑いしつつ「あれはねえ、冷戦が終わってソ連軍が北海道に上陸してこないことになって、戦車を並べて待ち構えていた陸自がやることがなくなっちゃったんだよ」と言った。「だったら陸自を削減して軍縮すればいいのに」と私。 そうこうするうちに野田政権になって、尖閣「国有化」の愚挙で一気に日中間が緊迫。すると今度は中国軍が尖閣を奪い、島伝いに沖縄本島から九州を狙うという話にスリ替わって「南西諸島戦略」が蘇った。そもそも中国が日本に武力侵攻することのメリットなどあるわけがないし、仮に侵攻するにしても、今どき、敵前上陸で島を次々に奪うという古色蒼然たる作戦を採ることはあり得ない。でも「中国の脅威が迫っている」というフィクションを維持して、何とか陸自の居場所をつくろうという本末転倒の末の倒錯が、水陸機動団の辺野古進駐をもって完成するのである。 安全保障どころか、土木利権と、沖縄を戦場にする戦争を、わざわざ仕掛けるための要塞化に、(辺野古以外も含めれば)毎年何兆円もの血税が使われる。あなたはそれを傍観するのですか? ブログの最後に、ジャーナリスト三上智恵さんのコメントを、紹介したいと思います。 https://www.facebook.com/photo?fbid=5016721141736324 https://twitter.com/chiemikami/status/1353602613061709826
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自民党がコロナ対策を渋っている理由

昨年はじめ、中国の武漢で新型コロナウイルスによるパンデミックが確認された際、(維新を除く)野党が、検査体制や隔離体制の充実をはじめとする感染症対策(新規立法も含む)を要求し続けているのに対し、自民党は、迅速な対策を拒否する一方で、新型コロナウイルス蔓延を機に改憲運動を進めるべきとのコメントを新聞報道させるなど、あたかも日本を意図的に、危機に陥れているかのような姿勢を撮り続けている不可解さを、以前のブログに書きましたが、 1月13日の、菅総理大臣の記者会見において、菅総理大臣が、新型コロナウイルス蔓延に伴う、国民皆保険の見直しを示唆したことで、 (誰も保険制度について尋ねていなかったにもかかわらず、菅総理大臣は一方的に、皆保険制度に言及した) https://twitter.com/I_hate_camp/status/1349331852922740741 https://www.huffingtonpost.jp/entry/suga-jimbo_jp_5ffedbf5c5b63642b700b0b5 https://lite-ra.com/2021/01/post-5762_3.html 自民党がこれまで、韓国、台湾という近隣諸国がロックダウンもせず感染を抑制する中、近隣諸国のような体制作りもせず、ずるずると国内の感染を拡大させ続けている理由のひとつが、はっきりしたのではないかと思います。 疫病蔓延を口実にするとは!
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賠償逃れのために、批准した条約(国際人権規約B)をひた隠す自民党政権と保守メディア

ソウル中央地裁が1月8日、元慰安婦12人が日本国(政府)を訴えた損害賠償訴訟で、日本政府に賠償を命じた判決について、日本国内では、主権免訴を定めた国際法に違反するという論調が紙面を賑わせていますが、 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210108/k10012803481000.html https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010800966&g=pol https://www.yomiuri.co.jp/world/20210108-OYT1T50105/ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM085GY0Y1A100C2000000 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM080V30Y1A100C2000000 こうした主張をする政治家、識者は、他ならぬ日本政府の外務省が繰り返し国会答弁で、大日本帝国の戦時中における非人道的行為について、被害者個人が、個人として、日本企業や日本政府に賠償を求める請求権を、「消滅していない」と認める答弁を繰り返している事実を、なかったことにしています。 ではなぜ、個人の賠償権が存続していると明言できるのか? それは日本政府が1978年に加盟した、国際人権規約のB規約に、日本政府も従う義務があるからだと、当時外務省の条約局国際協定課長だった、浅井基文氏が解説しています。 http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1155.html 以下、浅井氏のブログより、該当部分を引用します: いわゆる「従軍慰安婦」問題と徴用工の問題を契機として日韓関係がおかしくなりました。徴用工の問題について、安倍政権は「過去の個人請求権は1965年の日韓請求権協定ですべて解決済み」と言っています。私は、25年間外務省に勤務し、その中でアジア局や条約局に勤務したことが合計9年間ありましたので、1965年日韓請求権協定で解決済みとしてきた日本政府の主張は理解しています。すなわち、当時は個人の請求権は国が肩代わりして解決することができるというのが国際的な理解であり、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約における請求権問題に関する規定もそういう考えに立っています。1965年に日本が韓国との間で請求権の問題を解決する時にも、サンフランシスコ条約以来の国際的な理解に基づいて事を処理したということです。それは日本だけの主張ではなく、世界的に認められていました。しかし、その後、国際人権法が確立することによってこの主張・理解は崩れたのです。 文在寅大統領も「国際的な人権、人道の考え方が確立した今日では日本の主張はおかしい」と言っていますが、具体的には国際人権規約B規約を見て頂ければわかります。これに日本が加盟したのは1978年ですが、私はその年には条約局国際協定課長という立場にあり、この国際人権規約の国会承認の事務方の先頭に立っていました。ですから、私はこの条約に非常に思い入れがあります。ところが、今回の日韓の問題を議論する時に、誰も国際人権規約のことを言わないのは、私からするとまったく理解できません。 国際人権規約B規約第2条3項は、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」と規定しています。この規約において認められる「権利」や「自由」を「侵害された者」とは、従軍慰安婦問題や徴用工問題との関わりでいえば、第7条と第8条3項(a)が重要です。第7条は「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない」と規定しています。これはまさに「従軍慰安婦」にぴったり当てはまります。また第8条3項(a)には、「何人も、強制労働に服することを要求されない」とあります。これがまさに徴用工の問題にあたるのです。 ですから、元「従軍慰安婦」の方々、徴用工の方々は日本国に対して効果的な救済措置を講じるように要求する権利があることがはっきり言えるのです。この国際人権規約をはじめとする国際人権法が確立した後、世界各国では過去にそれぞれの国が行った国際人権規約に違反する行為についての救済措置が講じられました。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカでは先住民族に対する謝罪や補償が行われました。アメリカは第二次大戦中に日系アメリカ人に対して行った隔離政策を謝罪し、補償しました。よく知られているものとしては、第二次大戦中の強制労働問題に関してドイツが作った「記憶・責任・未来」基金があります。そのように、国際人権規約をはじめとする国際人権法が確立されてから、各国で過去に国が行った行為についての謝罪や補償が行われるようになったことを考えると、日本も従軍慰安婦や徴用工の人たちに対して、謝罪し、補償しなければいけないことは当然です。 もう一つ重要なことは、日韓請求権協定や日ソ共同宣言に関して、国が放棄したのは個人の権利を保護する外交保護権であると、日本政府自身が明確にしていることです。個人の請求権自体は協定によっても消滅することはないのです。この点については、1991年8月27日に国会で外務省の条約局長がはっきり答弁しています。そういう国会答弁がなされたのは、国際人権規約ができてからの諸外国の実践に鑑みて、もはやサンフランシスコ条約当時の主張・理解を維持することはできないということで、政府が軌道修正したのだと考えます。 元徴用工の人たちが韓国の裁判所に訴え、韓国にある日系企業、特に強制徴用をした新日鉄や三菱重工業の財産を没収して、それを権利救済に充てることを求めたのに対して、韓国大法院はそれを是とする判決を出しました。それは1991年の外務省の国会答弁からしても抗弁できないのであり、認めなければいけないと思います。しかし、1991年に政府ははっきり答弁しているにもかかわらず、今回の問題が起きてからの安倍政権はだんまりを決め込んでいます。これは非常に不誠実であり、許されないことだと思います。 いずれにしても、国際人権規約の関連条項がサンフランシスコ平和条約で理解されていた「国が個人に代わって請求権を放棄できる」という伝統的な理解をひっくり返したのです。それが大きなポイントです。みんな人権は大事だと言いながら、国際人権規約をすっかり忘れていることは、非常に遺憾なことだと思います。それをまず踏まえていただきたいと思うのです。 引用おわり:
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「机上の空論」は政治から”アート”へ逃げ込んだか?

大宮市中心部で開催されていた、「埼玉国際芸術祭」を見に行ってきました。 総じて言えば、がんばった企画で、入場無料の企画にしてはよくできていたと思います。 玉石混交なのは、有料のビエンナーレやトリエンナーレでも同じ。 有料と無料の違いは、私自身がいろいろな作品展に足を運んだ経験からすると、世界的に名の通った作家を数多く呼べるか、とか、モノ造りとして完成度の高い作品を沢山持って来れるか、といった部分で、表現の質が、必ずしも料金に反映されるわけではないと思います(とりわけ現代芸術においては)。 とはいえ、この芸術祭に限らず、知識と頭の中の思考でこねくりまわした作品は、手間をかけて作られたものでも、結局は軽薄な印象に留まってしまうのは否めない気がします。ビデオやディジタル編集技術の普及が、表現の幅を広げたかというと、そこは議論の余地が大いにありそうです。作家自身の、心に刺さった”要”は何なのか? その探究を途中で終わらせて、かき集めた素材ぶちまけても、パッと見体裁よく編集すれば許されてしまう状況が、蔓延しているだけかも知れません。 会場で配布されていた資料や、公式HP上の解説を見ると、確かに、理屈の上では立派なコンセプトが並んでいます。論理的には、よほど芸術論を突っ込んで勉強してきた人でなければ、批判的にチェックするのは無理でしょう。前世紀末から盛んになった、市民(とりわけ地元民)参加の意義も、しっかり組み込まれています。 ただ、古今東西、(祭りではなく)、創作行為というのは、”市民”という文化的最大公約数から生まれて来るものなのでしょうか? 日本の伝統文化だけ見ても、茶道も、能も、現在”日本画”と呼ばれる平面表現も、市民はおろか、同業者の中でさえ異端であった者達が生み出した表現でした。今の日本社会に広まっている仏教の宗派も、その多くが、俗に鎌倉仏教と呼ばれる、平安末期から鎌倉初期にかけての異端僧が広めた思想です。 理屈の上ではもっともらしく見えるけれど、それが実行に移されると空虚。大事な事がおろそかにされている懸念がぬぐえない・・・ それはまるで右翼、そして左派と呼ばれるお年寄り達が語る政治談議のようです。現実から遊離した幾つもの”本質”同士が、ただ反目し合いぶつかり合うばかり。先日劇場公開された、「三島由紀夫VS東大全共闘 50年目の真実」で記録されていた、三島と全共闘との討論もそうでした。 机上の空論を振りかざして世渡りする人達は、古今東西、どこの社会にも居るのでしょうが、今の日本では、そういう人達の世渡りの場のひとつが、かつての政治から、アート(芸術ではなくアート、とりわけカタカナでアートと表記される世界)に移行しているような気もします。 20世紀は確かに、表現の世界で、手法や考え方の開拓そのものに大きな意義があったのだと思います。けれど今世紀は、かつての作家が、一枚のキャンパス、一体の彫刻に何を込めるかが問われたように、自身にとっての核心を見極める能力が問われる時代ではないかと思います。どこまでぜい肉をそぎ落とせるかが、パソコンで何でもできる時代だからこそ大切なのではないかと。 P.S. 放送作家やジャーナリストの真似事にしか見えないビデオを何十分も、あるいは何本も流して、アートだと言ってる人達や、一般人のインスタグラム投稿とどう違うのか? 分からない写真とキャプションを並べてアートだと言ってる人達を見て、いつも思い出すのは、平山郁夫晩年の作品「平和の祈り-サラエボ戦跡」。 後半生は、シルクロードの文化財発掘調査の資金作りのために絵を売るような恰好になって、作家としての評判は、必ずしも良くはなかった平山郁夫が60代後半に差し掛かった1996年、NHKのスタッフと一緒に、停戦したばかりのボスニア・ヘルツェゴヴィナを取材して、その取材を元に一枚だけ、日本画を描いて日展に出した。世間から、偉そうな大家と思われていた作家が、それまでの自分の(遺跡発掘の資金作りで駆使した)作風を脇に置いて、(日本の)他の有名な絵描きが、どんなに財産があってもやらないようなスタンスでガツンと、アーティストだから出来ることを、行動で示した。安全が確保されたとは言い難い場所を、何日も回って、日本画家平山郁夫の作品としては一枚だけでした。 https://walkdntrun.exblog.jp/16976960/
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2020年8月8日追記:備忘録:持続可能な漁業

11月13日に開催された、「魚から考える日本の挑戦」(主催:日経エコロジー、協賛:シーフードレガシー, 米国デヴィッド&ルシール・パッカード財団)を聴講してきました。 以下、登壇者の発言で、印象に残った内容を列挙しておきます。 生田興克氏(シーフードスマート代表理事、築地マグロ仲卸「鈴与」三代目店主): ・日本の漁業に客観データは無い。あるのは水産庁による”大本営発表”のみ。 ・日本の漁業生産高は昭和59年がピーク(1282万トン)。今はその1/3程度。 ・三陸沖は、世界三大漁場のひとつだが、そのほとんどが日本のEEZ内にあり、外国との漁獲高調整の必要が無いため、乱獲が進んでしまった。 ・太平洋マグロの産卵場は日本のEEZ内にしかないのに、日本政府は産卵魚の漁獲規制をしていない(産卵魚は安いマグロは、キロ当たり4000~5000円の安いマグロとして流通)。最近は、幼魚まで獲られている。 石井幸造氏(海洋管理協議会日本事務所プログラムディレクター): ・MSCエコラベルは、漁業認証と、サプライチェーン認証の2段階から成る。 ・MSCエコラベルは世界101ヶ国で流通し、世界で水揚げされる白身魚の46%、天然シャケの50%が漁業認証済み。欧米では、マクドナルドのフィレオフィッシュにも、MSCエコラベルが付いている。 ライアン・ビゲロ 氏(モントレー水族館 シーフード・ウォッチ アウトリーチ・プログラム・マネージャー): ・米国の消費者は、シーフードの知識に乏しい。シーフードは自宅で調理するものではなく、レストランで食べるもの。「健康に良い」「サスティナブル」がそのままセールストークになる。しかし日本には独自の食文化があるので、サスティナブルな食材流通をどう広めて行くか?容易ではないかも知れない。 ガイ・ディーン氏(カナダ アルビオン水産副社長): ・5~10年前までは、サスティナビリティに興味を持つ企業は少なかったが、最近は、無添加の商品を好む消費者(38%)、Non-GMOを好む消費者(31%)、天然物を好む消費者(23%)、オーガニックな商品を好む消費者(16%)などが増加している。当社も、抗生物質を使用していたチリの養殖魚の輸入を止めた。 ・漁業資源の需要は大幅に増加している。1990年には、世界の水産物の供給(出荷?)が1億トンだったのが、2012年には2億トンになった。 ・サスティナビリティの柱は、経済合理性と、社会責任(調達先での地域貢献など)、環境への配慮(専門家と協力しての)。現在当社は、カナダの大半の環境NGOと協力関係にある。 ・持続可能な(サスティナビリティを満たす)商品が当社の収益に占める割合は、5年前は40%だったのが現在は80%にまで向上した。今後もこの比率を一層高めるよう改善を続ける。 ・持続可能な漁業を広めるには、「この水産物は買わない」という姿勢より、「この基準を満たした水産物を買う」とアナウンスした方が良い。以前、当社で、ある水産物の購入を止めたが、それを他の商社が買って流通させてしまい、持続可能性の改善にはつながらなかった。また、開発途上国には、雇用を保証したり、学校建設などの地域支援をするなどの、インセンティブが必要である。 ・持続可能な商品へのニーズは世界的に高まっており、日本企業にとっても持続可能性は重要になるはず。 ヒュー・トーマス 氏(英モリソンズ): ・サスティナビリティの中でも、近年、社会的な側面が大きくなってきている。 ・養殖魚の仕入れでは、抗生物質の管理を厳しくしている(医師の処方に従った投与をしている養殖場のみから仕入れる等)。また、餌にも注意している(病気の家畜の肉は使わせないなど)。 ・持続可能なポリシーを決め、サプライヤーには、2年間で改善してもらう。170社近いサプライヤーのうち、取引を停止したのは2社だけで済んだ。 ヘレン・ヨーク氏(米コンパスグループ グーグル担当): ・持続可能性の改善に取り組むにあたり、まずは、使用している魚介類の種類と量を、定量的に把握する作業からはじめた(これが大変だった)。次いで、絶滅の危険性などに基づき種類ごとにランク付けを行い、ランクの応じた対応(産地の変更、魚種の変更など)を検討した。 ・北米では、食感が似ていれば魚種を変えても食堂の利用者は受け入れるので、魚種の変更は比較的容易だった。タラの調達場所を変えたり、鮭からイワナに魚種を変更したケースもあった。ただし、シェフにサスティナブルの重要性を理解してもらい、シェフに積極的に協力してもらう必要がある。 ・エビだけは、他の海産物では代替できず、タイでサスティナブルな養殖を試みたが、これは失敗した。 ・サスティナビリティ向上への取り組みを拡大した結果、持続可能性は、トータルではコストに悪影響を与えないことが分かった。絶滅しそうな魚種は価格も高くなっていた。 ・2015年中にサスティナブルな食材の使用比率を100%にする目標を掲げ、85%を達成した。現在、魚群収集装置を使って獲ったカツオの仕入れをやめるなど、更なるサスティナビリティ向上に努めている。 ・現在、Seafood Watch のアセスメント基準を採用している。 ・サスティナビリティが確保された食材を使うことも大切だが、食物連鎖の下位にある食材(魚介類で言えばホタテ貝など)の利用を増やすことも重要ではないか?食物連鎖の下位にある食材なら、必ずしもMSC認証やASC認証にこだわらなくても良いのではないか? ・ちなみに、グーグル本社では、週30万食を提供している。グーグルの社員食堂では、当初から養殖魚を使っていなかったので(Google社内に養殖の専門家がおらず、責任ある調達ができなかったため)、サスティナブルな食材への移行は簡単だった。むしろ、コンパスグルーが手掛ける、他の食堂の方が、売れるメニューを提供しなければならないので、サスティナブルな食材への切り替えに苦労した。切り替えでは、盛り付けの工夫や香りの工夫を行うなど、シェフの貢献が大きかった。 ・一般消費者への、サスティナビリティの訴求は、数字など、頭に訴える方法では難しいのではないか? 消費者のハートに訴える方法が必要ではないか? ディック・ジョーンズ 氏(オーシャン・アウトカムズ事務局長): ・サスティナブル実現で重要なのは、現実的な期待値を設定すること。MSC認証を受けている水産物は、申請中のものを含めても、まだ全体の12%でしかない。 ・誰かの責任にすることは出来るが、今はそれを超えて、先に進む必要がある。業者だけでなく、NGO,学者、行政、全てを巻き込んで協議することが重要。 ・北米では、大型小売店のプライベート・ブランド志向が強く、MSC認証など、エコマークによる啓蒙が難しい。これからは、インターネットを通じた会員サービスなどで、啓蒙を進められないか? 花岡 和佳男 氏(シーフードレガシー 代表取締役社長): ・サスティナビリティに関しては、いろいろな基準があるが、科学的な裏付けがあること、独立した機関が認証していることが重要。 ・企業との連携を進める上では、企業のブランド(の価値や社会的信用)を大事にしている人を探す、あるいは育てることが重要。日本企業の意識(資源枯渇への危機感など)は、まだあまり進んでいない。 松本 金蔵 氏(イオンリテール 食品商品企画本部 水産商品部 部長) ・イオンでは2006年からサスティナビリティ向上の取り組みを始めている。(自社で新たな基準を造るのではなく)信頼できる第三者が認証した商品を取り扱う取り組みを続けている。 ・自社で扱っている魚介類の種類の総数は把握していないが、MSC認証、ASC認証をを受けた水産物15~ 16種類を販売している。新規オープン店の食品フロアに、MSC認証品、ASC認証品だけを集めたコーナーを設ける予定。 ・サスティナビリティ向上への取り組みを推進するには、まず社内の説得が重要。ロマンが必要。消費者には、MSCマークを貼っただけでは伝わらない。オリジナルのロゴを作ったり、売り場を変えるなどの工夫が必要。最終的には、持続可能な食材のプライベートブランド化を目指したい。 無料のセミナーにしては、かなり充実した内容で、その上セミナー終了後には、無料のレセプション(イオンが扱うMSC認証品、ASC認証品の試食会を兼ねる)が開かれるなど、サービス満点のイベントでした。 2020年8月8日追記: あれから5年経ちましたが、日本政府の乱獲隠蔽は、相変わらずで、海水温だの、クジラが増えたせいだの、乱獲を隠蔽するための”創作物語が、次々登場しているようです。 https://suisanshigen.com/2020/06/20/article24/
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政府による個人情報管理の大前提(台湾に学ぶ)

 COVID19の感染爆発に際し、台湾は、韓国と並び、迅速な対応を敢行し、ロックダウン無しでの感染抑制に成功しました。その際台湾政府は、政府が収集・管理する個人情報を活用して、マスクの買い占め防止や、海外からの帰国者管理など、様々な感染対策を行っていたことが日本でも度々報じられました。  ではなぜ、台湾政府は、多様な個人情報を収集・管理できるのか? 台湾のCOVID19 対策では、IT担当大臣と言われるオードリー・タン氏が、COVID19 が広まる前から、国民参加による政策決定を推進し、国民が国政に直接意見を述べ、それが現実の政策にも反映される仕組みが存在し、国家がどんな個人情報をどう利用するかも、国民の監視下に置かれていることが、日本でも繰り返し報道されていました。 政策決定にいちいち、議員でも閣僚経験者でも”識者”でもない一般国民を関与させる手法は、恐らく世界でも稀で、日本では話題にもなりません。確かに何の準備もなしに、台湾のように、国民が政策決定プロセスに直接参加する枠組みだけを作っても、日本では荒れたSNS同然になるか、一般人を装った、資金力に富む組織に支配されるだけかも知れません。 誰にでも開かれた場で、理性的で、なおかつ建設的な議論を進めるには、舵取り役が必要で、オードリー・タン氏は、正に、理性的で前向きな議論を進めるためのコーディネートで、類稀なる才覚を、発揮し続けているようです。現在の、彼の優秀さというのは、IT技術を活用する能力自体より、この、議論を下支えする能力ではないかと思います。 7月27日付の Forbes Japan の記事に、オードリー氏の、(IT活用力ではなく)建設的議論の推進能力が記載されていますが、彼自身が語った、彼のポリシーを、下記に引用したいと思います。 引用はじめ: 「前世紀のガバナンスは二つの対立する価値、例えば『環境』と『経済発展』といった価値を代表する組織や団体をつくり、その間で調整して妥協するものだった。でも、ソーシャルメディアの登場や、ハイパーコネクテッドワールドにおいて、そのやり方は破綻した。的確なハッシュタグで、数万、数十万の人々がどこからともなく組織される。政府や法律では、それら多数の、または緊急の問題について対応することは不可能です。旧来のやり方では、多くの緊張が生まれてしまう」 彼女が実践するデジタル、または協働ガバナンスは、インターネット・ソサエティから学んだことだ。人々を利害で組織する代わりに「異なる立場であるが、合意できる共通の価値は何か」といういくつかの問いかけを行うのだ。もし合意に至ることができれば、すべての人にイノベーションを提供することができる、タンはそう語る。 現在大臣になった彼女はvTaiwanと同じような機能を持ち、パブリック・サービスによって運営される「Participation Officers Network」や中央政府の官僚や地方自治体の職員を引き連れ、普段、直接的にもインターネットでもつながりの薄い地方や僻地を回ってタウンホールミーティングを開催する「ソーシャル・イノベーション・ツアー」を行っている。どこにも属さない無任所大臣の彼女は、オープン・ガバメントという使命と同化し、ひまわり運動のときと同じように、人々の分断や不確実性、疑いを軽減するために走り回る“コミュニケーション・エキスパート”なのだ。 そのパッションはどこから来るのだろうか? 「基本的には楽しさのオプティマイズ(最適化)です。すべての人に、公的なものごとに参加してもらって、面白いと感じてほしい。1922(※台湾版CDCの無料電話相談)に電話して、『ねぇ、明日みんなでいじめられた小学生のために、ピンクのマスクを着けてきたら?』と提案して、本当に次の日閣僚たちがつけてきたら面白いですよね? みんな元気づけられる。その楽しさは、ひとりの楽しさとは全然違う。コレクティブ・インテリジェンスは、個人的なものよりも、はるかに楽しいんです」 インタビューの最後に、次世代の若者へのメッセージをお願いすると、彼女の好きな詩を引用して、こう語ってくれた。 「『There is a crack in everything and that’s how the light gets in(すべての物にはひびがある。そして、そこから光は入る)』。世界は完璧ではありません。私たちの行動が、生態系を壊すこともある。自然界、人間界のシステムの構造的な問題に、一緒に取り組むことができる。それが、私たちがここにいる理由です。欠陥は、あなたが貢献するための招待状です」 引用おわり: それでは、彼の特異な能力は、どこから来たかというと、それは彼のパーソナリティーとも深い関わりがあるようです。 https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g00850/ 以下、参考までに、現在ネット上で無料閲覧できる、オードリー・タン氏に関する記事のいくつかを、張り付けておきます。 政策決定プロセス(含IT活用)に関して: https://news.yahoo.co.jp/feature/1517 https://toyokeizai.net/articles/-/327954 https://easy.mri.co.jp/20200324.html https://note.com/blkswn_tokyo/n/ne3513163c79b https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72616 https://www.huffingtonpost.jp/entry/corona-it_jp_5f03db7dc5b61c37e054d9be https://japan.cnet.com/article/35156776/ https://toyokeizai.net/articles/-/365638 https://techwave.jp/archives/taiwan-minister-mr-audrey-tang-talks.html https://forbesjapan.com/articles/detail/35975/ COVID19対策に関して: https://xn--cafest-vt5op9kd66c.online/advanced-cases/other/a-public-health-response-to-coronavirus-infections-in-taiwan-using-big-data-analytics-and-information-technology https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04100557/ http://akimotokazuya.com/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB0%E4%BA%BA%EF%BC%81%EF%BC%81/ https://courrier.jp/expat/area/taiwan/taipei/109/14897/ https://ameblo.jp/yuutunarutouha/entry-12612469387.html https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/07/it3_1.php https://logmi.jp/business/articles/323562 オードリー・タン氏の半生、人生観について: https://data.wingarc.com/audrey-tang-25260 https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g00837/ https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g00850/ https://www.news-postseven.com/archives/20200613_1569693.html https://www.afpbb.com/articles/-/3293616 https://japanese.engadget.com/audrey-220051073.html https://www.elle.com/jp/culture/career/a32819556/taiwan-the-youngest-it-minister-audrey-tang-new-leader-200615/ https://community.exawizards.com/aishinbun/%E3%83%A6%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%80%81%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%B3%E5%AF%BE%E8%AB%87/ https://forbesjapan.com/articles/detail/36065 オードリー・タン氏の教育観 https://toyokeizai.net/articles/-/362226
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特定企業への利益供与以外にメリットがあるのか?(GO TO Travel キャンペーン強行の理由)

東京を中心に COVID19 の感染者が増加の一途を辿る中、政府が強行を図る”GO TO トラベル事業(実際に行われる具体的事業はGO TO Travel キャンペーンと総称されている)”は、COVID19 の蔓延を加速させる危険性が高い上に、九州を中心とした豪雨被害の被災者救援などに巨額な公費が必要な状況のため、地方自治体の首長からはキャンペーン強行を憂慮する声があがり、キャンペーン中止を求める署名運動も起きていますが、 https://www.toonippo.co.jp/articles/-/379617 https://www.sankei.com/life/news/200714/lif2007140043-n1.html https://www.j-cast.com/2020/07/14390120.html https://www.asahi.com/articles/ASN7G6WK8N7GUTIL050.html https://www.asahi.com/articles/ASN7G5D1ZN7FULFA034.html https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072000840 そのさ中、政府はキャンペーンの開始直前になって突然、政府が後日(7/17)指示するCOVID19対策を実施しない施設は、キャンペーンの対象にしないと発表しました。 政府が指定する、対策の公開からキャンペーン開始までは5日しか無く、政府が指定する対策を、事前に把握し、済ませている施設でなければ、キャンペーンの対象になるのは困難です。これではこのキャンペーンが、水面下で決められた、特定の事業者だけに政府の補助が渡る利益供与ではないかと、疑われても仕方がないでしょう。 https://twitter.com/mariyatomoko/status/1282948532551315456 https://twitter.com/mariyatomoko/status/1282949273340874752 https://twitter.com/erusa_0225/status/1282950928178442245 宿泊施設の感染症対策などは法的に厚生労働省の管轄で、その良否を、管轄外の国土交通省が決める不自然さや、国土交通省(正確にはその外局である観光庁)の管轄である鉄道会社、バス会社、旅行代理店等に対しては特段の条件を設けていない不自然さ、更に旅行代理店を通さない旅行は対象外となる不自然さ、などから、このキャンペーンはそもそも、観光地にあるホテルなどの施設を救済するものではなく、観光地まで人を運ぶ、旅行業者への利益供与という疑いも、あります。 https://twitter.com/takerunba/status/1283044018813837312 https://twitter.com/takerunba/status/1283044024300044289 https://twitter.com/takerunba/status/1283044025893892098 https://twitter.com/takerunba/status/1283044027579994122 https://twitter.com/takerunba/status/1283044031040233475 https://twitter.com/takerunba/status/1283044032768286721 https://twitter.com/takerunba/status/1283044038678126603 https://twitter.com/takerunba/status/1283044041941188610 そればかりか、キャンペーンは7/22 に始まるというのに、その一週間前の現時点でも、政府からの助成を事業者に支給するしくみは存在せず、ただ、「ツーリズム産業共同提案体」という、名称だけの事業受注団体が、決まっているだけです。 https://news.livedoor.com/article/detail/18551215/ https://www.traicy.com/posts/20200710175309/ 一方この、「ツーリズム産業共同提案体」にも名を連ねる「一般社団法人 全国旅行業協会(ANTA)」の会長は、自民党の二階幹事長で、COVID19の感染拡大が止まらない中、政府が「GO TO Travel キャンペーン」を、わざわざ当初の計画より一か月繰り上げて強行するのは、与党である自民党の、利権のためではないかと、疑われています。 https://machoeaa.com/gotocampaign-enki-tyushi-nikai/ https://kibashiri.hatenablog.com/entry/2020/07/12/110524 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276137 この春からCOVID19対策として始まった持続化給付金を巡る事業委託では、電通をはじめとする受注企業が、政府の補助金事業を受注するために、形式的な受託団体を用意したものの、実際には政府も把握できないほど複雑な、再委託・再々委託の構造が出来上がり、政府から支払われる事業費の多くを事務処理名目で食いつぶし、その上事業の進捗自体も停滞し、厳しい批判に晒されました。 https://note.com/tokyodistillery/n/nb49eab457717 https://bunshun.jp/articles/-/38064 https://digital.asahi.com/articles/ASN616744N61ULFA022.html https://digital.asahi.com/articles/ASN5Z3PXWN5YULFA031.html https://digital.asahi.com/articles/ASN636523N63ULFA01W.html https://mainichi.jp/articles/20200610/k00/00m/040/256000c https://www.asahi.com/articles/ASN6X5597N6XULFA008.html https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61067 https://bunshun.jp/articles/-/38584 https://www.tokyo-np.co.jp/article/35326 https://www.news-postseven.com/archives/20200619_1571323.html?DETAIL 「GO TO Travel キャンペーン」も、持続化給付金事業同様の、公金浪費の仕掛けが水面下で出来上がっているのではないかと、疑いを抱かざるを得ません。 7/18追記: その後同キャンペーンは、COVID19感染者数が突出している、東京への旅行、東京在住者の旅行を、キャンペーンの対象から外す決定がなされ、混乱が深刻化しています。7/17 に詳細が公表される予定だった、キャンペーン対象施設の感染症対策も、未だ詳細は公表されず、キャンペーンの対象となる旅行業者も宿泊施設も未確定のまま、旅行者自身が後日還付の申請を行う(申請手続きは未定)という、ずさん極まりない状況になっています。 https://travelersnavi.com/coupon/goto722 もし、GO TO トラベルキャンペーンに使われる、1.7兆円の公費をすべて、日本国内の宿泊施設に、均等に配分した場合、日本の宿泊施設数を仮に10万軒と仮定すると(旅行統計の対象となっている宿泊施設は、その半分の5万軒ほど)、1軒あたり170万円の支援になります。この額は、小規模なペンションや民宿にとっては、決して小さい額ではないでしょう。 COVID19の感染拡大が続き、国内での人の移動が制限されている中、宿泊施設など、観光施設への直接支援をせず、旅行者の数に応じた間接支援が、どれほどばかげているか? 落ち着いて考えればすぐ分かることです。 https://diamond.jp/articles/-/243562
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随時資料追記中:改憲が必要という、自民党の嘘(新型コロナウイルス肺炎対策を巡る、政権の不可解な怠惰)

今年一月、新型コロナウイルス肺炎(COVID-19)の感染爆発により、中国の武漢が封鎖されて以来、野党各党は、PCR検査の大幅拡大をはじめ、新型インフルエンザ等特別措置法の適用による外出自粛要請と休業補償等の金銭支援、新たな医療施設、機材、資材の確保などを政府に求めてきましたが、与党自民党はこれらをことごとく拒否し、対策を遅らせ、マスメディアの批判記事に晒されても、諸外国からの立ち遅れは、一向に改善されていません。 https://webronza.asahi.com/business/articles/2020042000004.html https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52482946 https://toyokeizai.net/articles/-/347451 https://johosokuhou.com/2020/04/30/30254/ https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200430-00176176/ https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/05/post-62.php https://digital.asahi.com/articles/ASN5461B5N54ULBJ00Q.html https://digital.asahi.com/articles/ASN555QVWN54UTIL02Q.html https://toyokeizai.net/articles/-/349413 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59132920U0A510C2EA2000/ https://www.asahi.com/articles/ASN7M5RQCN7JUTIL03J.htmlhttps://www.asahi.com/articles/ASN7M5RQCN7JUTIL03J.html 5月1日には厚労省の専門家会議が、世界的に極めて稀なほど少ないPCR検査のデータから、強引に感染者数の増減を推計して公表したものの、その数値は4/7の緊急事態宣言発出時に既に感染者数がピークアウトしていた事を示すという、専門家会議の見解や外出自粛を要請する政府の政策を自ら否定するもので、日本での検査体制のずさんさが、改めて露呈する結果になりました。 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020050400001.html (2月には、政府は国内での検査拡大を拒否する一方で、海外に検査キットを提供していました。自民党や、厚生労働省の対応を支持する医療研究者・従事者達は、PCR検査での誤判定率(陽性者を陰性と判定してしまう確率)などを理由に、検査拡大の必要性を否定していますが、 これはもっぱら、検査が本人の治療の役に立つかという視点の議論で、現在問題となっている、PCR検査が防疫に貢献するか、という議論を避けるための詭弁です。新型コロナウイルスの場合、PCR検査は、一人でも多く、感染者を隔離して、感染の蔓延を抑制するために行われていることを、忘れてはいけません。検査数を増やすと、病院が陽性者でパンクするという詭弁も、実は、新型コロナウイルスを、指定感染症ではなく、新型インフルエンザ等特別措置法の対象として、軽症者をホテル等(同法で規定されている臨時の医療施設)に隔離すれば解決する問題でした(2月半ばに野党が指摘済み)。 それどころか現実には病院がパンクする前に、4月以降、疑わしい症状が出てもなかなかPCR検査が受けられず、検査の結果が出る前や検査を受けられずに命を落とす人が、清水建設社員のケースが報道されて以降東京を中心に相次ぐという、取返しのつかない事態になってしまいました。 厚生労働省の政策の誤りは、感染症の専門家でなくても、計画立案・管理の素養があれば分かるほどひどいものでした。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議クラスター対策班の押谷仁に至っては、今年2月25日のNHKニュースでは、「クラスターを見つけ連鎖を防ぐ態勢はできつつある。日本の状況は極々早期の段階、軽症の人は99.99%は感染していない。」と、PCR検査の抑制を正当化する解説しておきながら、4月4日放映のNHKスペシャルでは、2月25日の時点で、PCR検査を徹底的に行っても感染連鎖をすべて見つけることは出来ない状況だったと、2月の説明とは相矛盾する後付けの言い訳で、責任逃れを図っていたことが、ネットで批判されています。) そのうえ自民党は、今年1月末から、野党からの要求を拒否する一方で、新型コロナウイルス肺炎を利用して改憲運動を進めよと、党内にハッパをかけ https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020013102000138.html https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55152430R00C20A2000000/ 緊急事態宣言が出され、政府が民間に対して休業要請、外出要請を出す中でさえ、自民党は党内の憲法改正推進本部の会合を強行し野党に改憲論議への参加を呼び掛けるなど、改憲の推進に固執しています。 https://this.kiji.is/621168423787545697?c=39550187727945729 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57922670Q0A410C2EA3000 こうした経緯を見ると自民党は、感染症対策を遅らせることで、あたかも憲法を変えなければ感染症対策が出来ないという誤った認識を、国民に植え付け、改憲強行を図っているように見えます。実際、自民党の公式発表ではないものの、自民党議員や、支持者達からは、憲法を変えなければ、強制的な外出規制も、強権を用いた医療支援もできないと言う話が、しばしば聞こえてきます。 けれど、現行憲法の条文を見ると、そのような制約はどこにもありません。 現行憲法では、 ・国民は、その自由と権利を、常に公共の福祉のために利用する責任を負っています(第12条)。 ・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限りにおいて、最大限尊重されます(第13条)。 ・居住、移転及び職業選択の自由にも、公共の福祉に反しない限りという制約が付いています。(第22条)。 ・更に私有財産も、正当な補償の下に、これを公共のために使うことができます。(第29条) つまり現行憲法下であっても、感染症蔓延防止という、公共の福祉のためであれば、様々な私権制限が可能です。 人々に強制的な外出制限を科すロックダウンでさえ、健康で文化的な最低限の生活を保障して、子供が教育を受ける権利を保障して、財産権を補償した上でロックダウンさせる法律を作るなら、現行憲法下でも、違憲にはなりません。 言い方を変えれば自民党は、国民が被る損失を補償せずに、強制措置を取りたいから、改憲に固執していると思われます。 海外では、中国、韓国などのアジア諸国も含めた先進諸国で、外出制限に伴う国民の損失を、国が補償する体制が次々整えられ、実施される中 https://www.shopify.jp/blog/small-business-government-relief-programs https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20200406-00171637/ https://note.com/nyankoro_mochi/n/n418fc3ea0461 https://toyokeizai.net/articles/-/348167 自民党が、野党のみならず自治体首長からも要求されている、営業自粛、外出自粛に伴う損失の補償を、ことごとく拒否している現状からも、自民党が国民や事業者への損失補償をしたくないがために、ずるずると、感染症対策を遅らせている様子がうかがえます。 なお弁護士の宇都宮けんじさんは、たとえ要請であっても、外出自粛や休業を政府が要求する以上は、憲法第29条に定められた、国民が被る損失に対する正当な補償を、政府がしなければならないと、主張しています。 https://twitter.com/utsunomiyakenji/status/1248843975785504768 自民党政権の怠惰は、検査拡大の遅れや所得補償の拒否だけではありません。 医療現場では、新型コロナウイルス患者増大に伴う診察業務の制約や、院内感染拡大に伴う診療停止、医療従事者不足が深刻化する一方ですが、 https://www.news24.jp/articles/2020/04/03/07619919.html https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-05/2020040501_01_1.html https://jp.reuters.com/article/japan-coronavirus-hospitals-idJPKBN21O0EY https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/04/270602.php https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58077770V10C20A4MM8000/ https://www.nishinippon.co.jp/item/n/600947/ https://note.com/yo_tsu_ya_3/n/na4fb2c05ff55 https://this.kiji.is/625097079493821537 https://this.kiji.is/627055357531096161 https://www.asahi.com/articles/DA3S14456875.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012389611000.html https://times.abema.tv/posts/7050422 https://www.j-cast.com/2020/04/16384389.html https://news.biglobe.ne.jp/it/0416/nlb_200416_2245680345.html 自民党は医療現場への支援策が具体化しない中突然、各世帯に、たった2枚の(劣悪な品質の)布マスクを配布するために、466億円もの国費を使うと発表し、各界から大きな批判を浴びています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012377121000.html https://twitter.com/emil418/status/1250723077467471872 466億円があれば、新型コロナウイルス患者の増加につれ、不足が懸念されている人工呼吸器の調達に加え、医療体制の拡充や治療に必要な人材の雇用増加等に充てることができる他 https://twitter.com/renho_sha/status/1247805035766935553 医療用の使い捨てサージカルマスクの購入に宛てれば、日本国内の医療従事者3か月分の量が確保できるという指摘も出ています。 https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/2-masks-kusaba 1月半ばに中国の武漢が封鎖されて以来、中国との人の往来が活発な日本も、感染爆発に伴う医療崩壊が懸念される中、政府が医療職用装備の増産をメーカーに打診し始めたのは、4月に入ってからでした。 https://twitter.com/meti_nippon/status/1247368433823387648 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58089260V10C20A4MM8000/ 今年の2月以降、医療現場でのマスクや防護服の枯渇や不足がたびたび報じられていた中、 https://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t344/202002/564405.html https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/746127/ https://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20200401/CK2020040102000020.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012385191000.html https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041502000145.html https://times.abema.tv/posts/7050294 https://note.com/yo_tsu_ya_3/n/na4fb2c05ff55 https://twitter.com/buu34/status/1250782420686659584 日本政府は生産余力のある海外メーカーにさえ、供給を打診していなかった疑いも持たれています。 https://twitter.com/koheikana/status/1249963500304125953 私達が今最優先でなすべきことは、外出自粛要請の拡散でしょうか? 自民党政権の言うなりになっていれば、日々食べる物を買うお金がなくなる人が続出し、医療崩壊が全国に広まるのも時間の問題になってしまいます。 P.S. 政府はあたかも、自粛に伴う損失補償を始めているかのような情報も、流していますが、政府が実施済みだと宣伝した、雇用調整助成金の対象拡大は、千を超える申請の中で、4月上旬時点でたった一件、4月末時点でも申請の0.1%しか支給されていなかったことが、既に明らかになっています。 https://twitter.com/maiko_tajima/status/1248409176885231620 https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200429-00175816/ また、新型コロナウイルス肺炎で深刻化している、医療従事者不足、病床不足の背景には、自民党政権による、長年の、医療予算削減があります。 https://jp.reuters.com/article/japan-coronavirus-hospital-idJPKCN21Y0FZ https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%E3%81%84%E3%81%BE%E7%97%85%E9%99%A2%E3%81%8C%E5%8D%B1%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%81-%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%97%85%E5%BA%8A%E3%81%AF20%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE%E7%B4%84%E5%8D%8A%E5%88%86%E3%81%AB%E3%80%81%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81%E3%81%AF%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%92%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E6%94%BE%E7%BD%AE/ar-BB126fRC https://hc.nikkan-gendai.com/articles/272059 一方、新型コロナウイルス蔓延を抑制するためロックダウンに踏み切ったドイツは、日本とは正反対に、感染症蔓延に備えた医療体制の充実に取り組み続けた結果、医療崩壊を免れ、新型コロナウイルス肺炎でも、他国より低い致死率を達成しました。 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/042000163/ https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020042000010.html https://www.afpbb.com/articles/-/3281152 なお、日本国内では、欧米の事例から、感染爆発防止には強制的な外出制限、いわゆるロックダウンが不可欠という論調が殆どですが、台湾と韓国では、徹底した感染検査と感染者隔離、そして厳しい入国規制によって、ロックダウンを免れている点に、注目すべきでしょう。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500944 http://akimotokazuya.com/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB0%E4%BA%BA%EF%BC%81%EF%BC%81/ https://friday.kodansha.co.jp/article/108687 https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/08/04/111784/ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-29/QIY7R8DWX2PS01 https://toyokeizai.net/articles/-/340150 https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04160600/ https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200415-00173446 https://twitter.com/eunjoo__jp/status/1250581937179123712 https://news.biglobe.ne.jp/international/0506/tbs_200506_3826053692.html 韓国のPCR検査方式は実質的に世界標準となり、台湾の新型コロナウイルス対策では、いわゆるIT技術を駆使した情報共有、情報公開に特筆すべき先進性が見られます。 新型コロナウイルス肺炎対策にまつわるIT技術の活用について、同国デジタル担当政務委員のオードリー・タン氏が、 >台湾では、政府よりもシビックセクター、ソーシャルセクターの方により権威があり、むしろ政府よりも支持されているほどです。 >内閣は、ソーシャルセクターやその一部であるシビックテックコミュニティと敵対するよりも、むしろ積極的に協働することが文化となっているのです。 と語り、権力を権威化させない民度の高さを示唆している点にも、注目すべきでしょう。 https://note.com/blkswn_tokyo/n/ne3513163c79b 以下、その他参考資料: 感染状況 https://www.worldometers.info/coronavirus/ https://www.stopcovid19.jp/ ウイルス増殖のメカニズム https://modia.chitose-bio.com/articles/virus_01/ COVID19 に関するデマ一覧 https://twitter.com/osamu_iga/status/1355598522117095425 PCR検査全般 https://newswitch.jp/p/23028 https://note.com/sunasaji/n/nb389ec51ec83 http://ieei.or.jp/2020/04/expl200403/ https://www.shimadzu.co.jp/today/20200625-1.html https://newswitch.jp/p/23190 https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/3266 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62672880U0A810C2EA1000/ https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/19326 https://forbesjapan.com/articles/detail/38689 https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200430-00176176/ https://diamond.jp/articles/-/258353 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283549 https://wp.pcrnow.jp/press-release-long106/ https://note.com/sunasaji/n/nb389ec51ec83#_=_ ハーバード大学の提言 https://www.harvard.edu/coronavirus 妊婦への対応 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知ると一層遺作が惨めに映る(”三島由紀夫VS東大全共闘 50年目の真実”を見て)

今から半世紀ほど昔、東大駒場キャンパスで行われた、三島由紀夫と全共闘の学生たちの討論フィルムから制作されたドキュメンタリー「三島由紀夫VS東大全共闘 50年目の真実」を観てきました。 https://gaga.ne.jp/mishimatodai/ トークショーの記録として見るなら、この上なく面白い討論で、今日、これほど面白くて質の高いバトル出来る人達が居るだろうか?と思うほど。けれどその充実した内容を知ってしまうと、この討論から一年半後に三島が遺した遺作(自決)の内容が、あまりに惨めで悲しくなります。 本作の第一印象は、思想や哲学を、自分の日常の糧になるまで咀嚼した人は、畑違いの人達にとってもこんなに刺激的で面白い論議が出来るんだという驚き。そして三島由紀夫は、聴衆を魅せるためなら今でも言う自虐ネタも厭わず、自身の思想の背景になった自分の思春期の影響も隠さず、そこから逃げない。(当時世界同時革命を標ぼうしていた全共闘の)学生から「それでは日本人から一歩も出られないじゃないか」と言われば、「出る気は無い」と返すリアリスト。議論の勝ち負けなど関係なく、どれだけ実りのある議論が出来るかに徹している。とても魅力的なステージ。 三島由紀夫の魅力を引き出した全共闘の学生達の、勉強ぶりも見事。特に、全共闘に加わっていながら、現実的な社会変革には興味を示さず、芸術家としての”解放区”作りに徹しようとする芥正彦と、芸術界のトップスターに登り詰めながらそこに留まることをよしとせず、社会変革を目指してもがく三島由紀夫という、対照的な二人のやりとりは、どちらが正しいという訳ではなく、今も昔も変わらず、表現を極めようとする者が直面する葛藤を、端的に表していているようで、とても勉強になりました。 今も現役のアーティストである芥正彦は、表現者としての道を踏み外さなかったと言える一方、安全な場所から一歩も出なかったとも言えるでしょう。片や三島由紀夫は、見世物のような死に様を想うと、道を踏み外して哀れな最期を遂げたとも言えそうですが、真摯に現実社会に向き合ったことも否定できないでしょう。 三島はこの討論会で、自分の言う天皇とは、現実の天皇制でも天皇のことでもなく、日本の民衆に染みついている意識を象徴的に表した言葉だと説明していましたが、芸術は、既存のしがらみから自由になってこそと、討論会でも一貫して主張していた芥は、本作制作のため新たに行われたインタビューでも、(天皇を国のトップに掲げようとする)自分と共闘してほしいと、学生に呼びかけた三島に対し、「学生をばかにしていた」と語り、今でも三島の考えを容認していません。この対立は、あって然るべきでしょう。 とはいえ・・ この討論を、社会運動の討論として見れば、上から目線も甚だしい机上の空論バトル。こんなことしてたから、(三島も含めて)彼らは結局、何も変えられなかったという、反面教師の典型例であることも、否定できないと思います。 実際、討論の壇上で持論を語っていた当時の学生達(のうち存命の人達)は、本作のためのインタビューで学生運動の総括を問われても皆、のらりくらり、うやむやに語るのみ。主義主張が一貫しているのは討論の当時から、闘争を表現行為の一環としか位置付けていなかった芥のみで、現代の社会運動に関わる人達にとって、学びになるような話は、彼らが結局は何も変えられなかったという現実以外には、見当たりませんでした。 そして私達は皆知っている三島の遺作(自決)。言葉で語る物語は、言葉の世界だから魅力的なのであって、それをそのまま現実にやってしまったら、単なるアブナイ人間にしかなりません。 人に対して誠実な三島は恐らく、自分の闘争的な主張を曲げず、なおかつ実際には誰も傷つけないように、熟慮に熟慮を重ねて、あの自決を遂げたのだとは思いますが、本作の討論場面を見てしまうとなおさら、道化のような三島の死に様が惨めに見えます。あれで自衛官が決起すると本気で考えるほど、思慮の浅い人ではなかったはずなのに。 あんな無様な死に方をせず、成田空港闘争や湾岸戦争のときも三島が社会に激を飛ばしていたら、今ほどレイシストや、対米隷属でしかない(自称)保守、(自称)右派の類が、世間で大きな顔をすることもなかったでしょう。 あんな死に方では、当時20歳そこそこの若造に過ぎなかった芥が討論で、(芸術家としての)三島の活動を批判した「敗退」という指摘を、否定できないでしょう。  他の死に様は、なかったのか・・・・
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深刻なのは技術より人の後進国化

COVID-19 蔓延によって、世界各国の学校で遠隔授業の導入が進む中、日本国内での遠隔授業の立ち遅れが際立ち、日本のIT技術の立ち遅れが問題になっていますが https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200505-00177052/ https://globe.asahi.com/article/13324586 日本の技術の立ち遅れというのは、結果として現れる表面的な現象であって、原因は日常的なコミュニケーションやマネジメントのやり方ではないでしょうか? 授業に限らずビジネスでも、ペーパーレス化、遠隔化が進まないのは、きちんと言葉にする、理性的に話し合う、記録に残すといった、共同作業の基本にずさんな部分があるせいではないでしょうか? それらの基本がずさんだと、作業の段取りを書き表せず、関係者の間で共有して検討する事ができないから、電子化もできない。ましてやネットを介した作業など出来ない。 日本の後進国化というのは、人間関係の部分での立ち遅れが一番深刻で、それが、今世紀に入ってから、とりわけ2010年代以降の、技術革新の足を引っ張り続けているではないでしょうか? 学校教育については、一学級の異常な人数の多さ(教員への異常な負担集中)や、学習指導要領の縛りなど、制度上の弊害が、立ち遅れの主な原因かも知れませんが、生徒たちに自発的に考えさせ、調べさせ、説明させ、検証させ、問題を発見させ、正解を決めずに、考えさせるという、リテラシー教育の立ち遅れも、深刻なのではないかと思います。 日本では、教育へのIT導入というと、ことメディアに掲載されるインタビュー記事や解説記事では、学習指導要領で正解が定められた、既存の知識体系や思考法を、いかに効果的に生徒に習得させるかという、画一的な能力取得の手段として論じられるケースが多く、インターネットを通じた検索、調査、双方向コミュニケーションを生かしたリテラシー育成や、マルチメディア技術を生かした創作や説明(プレゼンテーション)能力の育成が語られるのは、音楽、図工、美術といった、芸術関係を中心としたごく少数の分野に限定されていました。 ディベートの教育も、本来は自分の意思に関係なく立ち位置を与えられることで、相手の立場で物事を考える習慣を育む教育であるにもかかわらず、日本では”識者”と呼ばれる人達の多くがディベートを、個人の意見を闘わせる訓練であるかのように説明するほど、思考力を養う教育への、理解が乏しいのが、日本社会の実情です。 日本の教育界のIT化の立ち遅れは、生徒達に、自発的な思考や、正解の無い問題に取り組む姿勢、他者とのコミュニケーションを通じた思考の深化、といった、能力や動機を育む姿勢の立ち遅れが、問題の根底にあるような気がします。実際、COVID-19 の蔓延を機に日本の立ち遅れたが指摘されたのはもっぱら、教育現場でのコンピュータ利用の中でも、インターネットを介した、生徒と教師の間での、双方向のコミュニケーションを通じた遠隔授業でした。 京都精華大学学長のウスビ・サコ氏(マリ共和国出身)は、日本はOECD加盟国の中でもオンライン授業の普及が遅れ、教師と生徒の親とが、生徒の学習状況を(オンラインで)共有できていない問題を指摘した上で、その原因は、親が子供と向き合う時間を作れない社会の構造にあると、下記のように述べています。 >以下、"AERA.dot"の記事より引用 小中学校や高校について、OECD加盟国の多くは以前からオンラインと対面式授業を併用しています。しかし、日本は対面式を重要視し、オンラインと併用させてこなかった。たとえば、国や自治体が各家庭に最低コンピューター1台やポケットWi-Fiを提供し、生活と子どもの教育に使ってもらう、というような手伝いもしなかった。こうしたところは改善されなければならないでしょう。  日本では、先生に呼ばれて初めて、うちの子の成績が良い(悪い)ことがわかります。学校と親がオンラインでつながり、双方で学習状況をしっかり共有していないからです。コミュニケーションの手段が変われば、親も子どもの変化を追いかけられます。学校は、「親に迷惑をかけてはいけない」「親は忙しい」と考え、親の負担を軽減しようとする意識をもっているので、コミュニケーションが取れません。そもそも「親が子どものことを考える暇もないほど忙しい」という現状には、疑問があります。  また「子どもが2週間家にいただけで親が大変」という声をよく聞きますが、親がわが子とじっくり1~2週間、一緒に過ごせない状況がつくられていることに、非常に驚きました。日本は、子どものことで親が仕事を休んでも、国や自治体または会社が全面的に補償する制度になっていません。休んだ分、損をするとなれば、子どもを育てるお金がなくなるのだから仕事をしなくてはいけない。そういう社会だから、わが子との向き合い方がわからない親が増えていると思います。この機会に社会のあり方を変えていくべきです。 >引用終わり 日本社会が、学校教育分野をはじめとする、IT(とりわけネットワーク応用)技術の立ち遅れを克服するにはやはり、まず社会のあり方から、変えなければならないようです。 補足:教育ディベート http://www.flc.kyushu-u.ac.jp/~inouen/intro-debate-inoue2.pdf
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2020/01/04,05辺野古写真展向け資料 -普天間基地(移設)問題の概要

説明資料本文 辺野古写真展プレゼン用1.pdf 参考資料リンク先: 普天間問題経緯一覧 http://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2018071900226/ https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00399/ https://vpoint.jp/column/123608.html http://standwithokinawa.net/ja/2019/10/20/timeline-ja/ 1995沖縄海兵隊員らによる少女暴行事件 https://www.jiji.com/jc/d4?p=okn780&d=d4_oo https://www.moly.jp/105536/ https://www.weblio.jp/wkpja/content/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%B1%B3%E5%85%B5%E5%B0%91%E5%A5%B3%E6%9A%B4%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E4%BB%B6_%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%B1%B3%E5%85%B5%E5%B0%91%E5%A5%B3%E6%9A%B4%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81 海兵隊沖縄残留は日本側の要望 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/44046 https://hiroshi-s.at.webry.info/201711/article_2.html https://hiroshi-s.at.webry.info/201004/article_6.html 在日海兵隊は北朝鮮侵攻のため https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-01/2018070101_02_1.html http://ospreyfuanclub.hatenadiary.jp/entry/2019/03/15/033559 受け入れ条件反故の経緯 https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/heisei/archive/20190208.html http://ospreyfuanclub.hatenadiary.jp/archive/2019/02/08 http://ospreyfuanclub.hatenadiary.jp/entry/2019/01/02/102803 日本会議の暗躍 http://uyouyomuseum.hatenadiary.jp/entry/2017/03/19/182532 http://uyouyomuseum.hatenadiary.jp/entry/2017/03/27/000000_1 在沖縄海兵隊再編(米国領内への集結)計画 http://www.city.ginowan.okinawa.jp/pageRedirect.php?url=/2556/2581/2582/37840/37844.html https://www.aviation.marines.mil/Portals/11/2019%20AvPlan.pdf https://note.com/tkatsumi06j/n/nc5e52ab9c65c 埋め立て工期・工法見通しの無い現状を隠す政府 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397443 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55968 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-23/2019102301_01_1.html http://ospreyfuanclub.hatenadiary.jp/entry/2019/08/25/225206 https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a4994e509e6406d216e5e7b39802af92 2030年になっても終わらない埋め立て https://mainichi.jp/articles/20191223/rky/00m/040/002000c https://jisin.jp/region/1813105/ 日米防衛協力のための指針 https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/shishin/ 日米安保条約条文 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html 日本有事の兆候あれば米空軍は事前撤退 https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/1-2/1-2-8.pdf 何のための沖縄(奄美~南西諸島)要塞化か? http://www.magazine9.jp/article/mikami/22529/ http://www.magazine9.jp/article/mikami/22064/ 伊波洋一議員(前宜野湾市長)の発信などのリンク集 (米国の代理で戦争をするための南西諸島基地) https://hiroshi-s.at.webry.info/201803/article_2.html
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短文投稿:ほんとはいつからだったのか?(自己責任の蔓延)

今世紀に入ってからの日本固有の(悪い意味での)社会現象としてしばしばメディアに取り上げられるようになった「自己責任」。ほんとうに今世紀にはじまった風潮なんでしょうか? 社会学者の橋本健二氏(早稲田大学教授)は、”自己責任”を明確に拒絶する政策要求で注目を集めた、山本太郎について語るインタビューの中で、日本に蔓延する”自己責任”について、下記のように述べています。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69315 ---- 以下引用 ---- >橋本「ものごとを選択する余地がある場合に限り、人びとは責任を問われるべきです。アンダークラスの人びとに自己責任論は成立しません。低賃金で不安定な仕事を社会的に強制されているのです」 (中略) 橋本「自己責任論には表と裏、プラスとマイナスのふたつの側面があります。プラスは『自分が恵まれているのは自分のおかげだ』、『自分が努力し、能力があったからだ』という側面です。これがマイナスにはたらくと、『自分が貧乏なのは自分のせいだ』となります。これは表裏一体の関係です。新中間階級はこれまで勉強や仕事で成功してきた人たちです。この人たちはまず、自身の成功を プラスの側面で考える。『自分の地位や財産は自分で築いたものだ』という見方です。 そしてこの層の人びとは論理的にものを考えますから、いま世の中にある貧困についても同様の考え方をする。『貧しいのは本人の責任だ』。そうしておかないと論理整合性がとれないのです。こうして、強固な自己責任論が成り立ちます」 ---- 引用ここまで ---- このような解説を読むと、私の親や祖父母世代にも、今で言う”自己責任”を振りかざしている人達は、決して、珍しくなかったような気がします。 考えてみれば、日本社会でよく言われる、「感謝の気持ち」や「思いやり」というのは大抵、私が小学生のとき受けた道徳の授業なども含めて、キリスト教社会で言われる”博愛”や、仏教で言う”慈悲”とはいささか違って、自分との利害関係(金銭面だけでなく、世間体など社会的評価も含めて)が見通せる相手に、限られた話だったように思います。 それに加えて、その、利害関係が見通せる範囲でさえ、歳を取るにつれて、重要な評価基準が、感謝でも思いやりでもなく、競争の中のポジションになって行く。 私が、物心ついてから今に至るまで、日本の社会は半世紀以上一貫して、そういう方向に変化し続けているように見えます。 そういう社会の中で、安定した居場所を確保した大人達が、若い世代を、勝ち負けの軸でしか評価されない(どころか生活基盤さえ奪われかねない)世界に追い詰めながら、勝ち負けに縛られた世代を捕まえて、「お年寄に席を譲らない」だの「思いやりが無い」だのと、マウンティングして自分達の正義を誇示する。 その延長線上に現れたのが、今世紀に入って過激化した、”自己責任”による、日本社会の自滅ではないかと思います。 更に今世紀に入ってからの特徴は、政権側の政治家が自己責任の名の下、本来国家が責任を持たなければならない、国民の安全や、健康までも、公然と国民の側に責任転嫁をするようになった点です。 そのきっかけは、イラク戦争において、イラクで人質となった日本国民に対する、政権側(自民党)の政治家による非難ですが、 https://bunshun.jp/articles/-/9514 自民党の政治家たちがこぞって、日本政府の退去勧告に従わなかったことを、無責任だと非難していた一方、当時米国政府の国務長官だった、コリン・パウエル氏は、イラクで捕らわれた日本人の人質について >より良い目的のため、みずから危険を冒した日本人たちがいたことを私はうれしく思う >彼らや、危険を承知でイラクに派遣された兵士がいることを、日本の人々は誇りに思うべきだ とコメントしたのを忘れてはいけません。 自民党の政治家は、権力の指示に従うかどうかを、唯一の善悪の判断基準にしていたのに対し、 パウエル氏は、イラクへの攻撃の中心となった米国の閣僚という立場でありながら、戦場からの退避を拒否した彼らについて、権力の都合ではなく社会的な観点から評価したわけです。 日本では今なお、現実に起きている日本社会の自滅に対して、明確に”NO”を突き付けているのは、日本の野党の中でも、共産党社民党、そして、(俗に、ロストジェネレーションと呼ばれる世代の)山本太郎(率いるれいわ新選組)しか見当たらないのが実情です。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65987
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2019年10月27日追記:当初は知事も少女像展示に反対だった(あいちトリエンナーレと大村知事)

展示妨害の脅迫が相次いだ、あいちトリエンナーレに対して、文化庁(というより萩生田文部科学大臣)は、既に決定済みの助成を取りやめたと、報道されていますが、その口実「事前の申請内容が不十分」を用意したのは、他ならぬ愛知県である点に、注意する必要があります。 助成取りやめが報道される前日の9月25日、愛知県は、脅迫の原因となった少女像の展示について、責任を全て芸術監督に転嫁するマスコミ発表を行いましたが、 https://mainichi.jp/articles/20190925/k00/00m/040/219000c https://www.huffingtonpost.jp/entry/hyougenn-no0hujiyuu-ten-geijutsukantoku_jp_5d8b202ee4b0c6d0cef3d4d1 その発表内容をよく読むと実は愛知県は、芸術監督を批判する体裁を取りながら巧妙に、問題となった少女像の芸術性も、否定していることが分かります。 愛知県は、検証委員会という体裁で、芸術監督に責任を転嫁していますが、その、検証委員会がトリエンナーレを、 >広く県民が楽しめる祭典 と、芸術を、レジャーと履き違えた位置づけをしている所からして、芸術のために奮闘した関係者、芸術の展示を期待する来場者を、バカにしています。日本各地で行われているトリエンナーレが、ヴェネチアビエンナーレなど、社会問題に正面から向き合う、欧州の芸術祭を模倣して始まった経緯を考えても、検証委員会の、 >「政治的テーマだから『県立や市立の施設を会場としたい』という芸術監督(津田氏)や不自由展実行委員会のこだわりは、公立施設が想定する使用目的から逸脱している」 という見解は、履き違えも甚だしいものです。 私は今回も含めて過去3回、あいちトリエンナーレの展示作品を見に行きましたが、検証委員会のメンバーが、これまであいちトリエンナーレで展示された作品群を知った上で >広く県民が楽しめる祭典 と言っているのだとしたら、愛知県民は、現代芸術への理解力が、日本社会の中では並外れて高い(大抵の日本人には全く楽しめない、どころか嫌悪感を抱かせかねない作品でも、じっくり鑑賞して様々な想いを巡らせることができる)ということになり、そもそも「表現の不自由展・その後」への批判(実質的には少女像の展示中止要求)は、少なくとも県民の間からは沸き起こらなかったでしょうし、名古屋市長が公然と、幼女像の展示中止を要求できる状況にはならなかったでしょう。ましてや脅迫などの展示妨害に対しては、ほかならぬ県民が、強く批判していたでしょうし、(先日ブログで指摘したように)愛知県警が妨害への捜査を渋るような事態は起きなかったでしょう。 その上同委員会は、史実を題材にしただけの「少女像」について、 >「政治性を認めた上で偏りのない説明」が必要 としていますが、史実を題材にすることが政治性なら、歴史を題材にした絵画などは全て、政治性を認めた上で偏りのない説明が必要になります。しかし愛知県が(私も所用で何度も愛知県に行き、県立美術館の展示は見ていますが)、少女像以外の、歴史を題材にした絵画の展示で、そのような説明をしているのを見たことがありません。実際検証委員会も、問題となった少女像について、どのような説明が望ましかったのかについては一切言及しておらず、実は、”偏りのない説明”とは何かを、一切提示していません。つまり検証委員会を名乗りながら、検証などしていないのです。 こうしたコメントは表向き「説明不足」という体裁を取っていますが、政治性があると決め付ける事自体が、少女像の芸術性(普遍性)を否定する内容で、少女像(のオリジナル)の作者への冒涜でもあります。そもそも、表現の自由が保障されている社会で、作品の中で史実がどう受け止められているかを、いちいち説明(=言語化して公表)しなければいけないという考え自体が、表現の自由を否定する態度です(言語化しなければ表現してはいけないと言うのなら、文学を伴わない表現は、成立しないことになる。ましてや抽象的な表現は)。 また検証委員会は、あいちトリエンナーレへの脅迫の口実が、(少なくとも報道を見る限りでは)少女像一点に集中し、他の作品については批判に留まっていたにもかかわらず、 >慰安婦を表現した少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などに抗議が集中した と、抗議と展示妨害とを混同させ、少女像が問題の核心であったにも拘らず、他の作品と少女像とを同列に述べ、問題をぼかしている点も姑息です。 このように検証委員会は、少女像の展示や説明の是非について、具体的な論評を避けているにも拘らず、芸術監督の言動について、 >「誤解を招く展示が混乱と被害をもたらした最大の原因は、無理があり、混乱が生じることを予見しながら展示を強行した芸術監督の行為にある」 と結論づけていますが、これは、結論を裏付ける根拠を提示しない決め付けで、責任転嫁に他なりません。 更にマネジメントの基本に立ち返ってこの騒動を振り返ると、そもそもあいちトリエンナーレにおいて、芸術監督は、具体的にどのような事項について決定権や指揮権を持っていたのか? 具体的な責任範囲が、少なくとも私の知る限りでは、全く公表されていません。展示する作品の選定までのプロセスについて、芸術監督が権限を持っているだろうことは予想できますが、では、トリエンナーレの実行委員会が展示を承認した作品についての、安全な展示(作品の保護)と来場者の安全な鑑賞について、誰(どの役職)が、どのような権限と責任を担っているのか? 少なくとも私の知る限り、愛知県は一切明らかにしていません。 このように、責任の所在があいまいな組織での問題を取り扱う場合、最高責任者以外の責任を問題にしようとすれば、責任範囲があいまいなのですから、どうやっても責任転嫁にしかなりません。換言すれば、これまで公開されている情報を見る限りにおいて、あいちトリエンナーレの問題については、最高責任者である実行委員長、つまり愛知県知事の責任を問うこと以外は不可能で、愛知県知事以外の役職の責任を問題した、検証委員会の活動そのものが、責任転嫁だと、言っても差し支えないだろうと思います。 つまり愛知県は、検証委員会という体裁を使って、芸術監督に責任を転嫁した上に、少女像の展示まで否定的に評価していたわけで、愛知県自らが公然と、自らの決済で実施を承認した事業を後から、まるで部下が勝手な真似をしたかのように批判したのでは、文化庁(萩生田)に、展示内容をきちんと事前に申請しなかったと、因縁をつけられても仕方ありません。 大村愛知県知事は、政府に対し、補助金支給を取りやめるなら国を訴えると述べていますが、自ら展示内容に問題があると認めておきながら、補助金だけは確保しようというのは、虫がいいのも程があります。彼は表向き、展示中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」について、再開を目指し”たい”と述べていますが、再開する、あるいは再開を目指すといった、トリエンナーレ実行委員長でもある、自らの責任が問われるような発言を避けている点にも、注意する必要があります(2019年9月末時点)。 つまりどういうことかというと、大村愛知県知事は、トリエンナーレの展示妨害について、自らがトリエンナーレ実施の最高責任者であるにもかかわらず、その責任を全て、展示内容の検討という部分的な権限しか無い芸術監督に転嫁した上で、自らは責任を問われないよう、形式的に、展示再開を希望して見せて、補助金だけはしっかりもらおうとしているわけです。彼は、少女像の展示中止を公然と要求した名古屋市長より、悪い意味で一枚上手です。 私は先日もブログで指摘しましたが、県知事は、県警を指導・監督する権限があり、トリエンナーレの展示を妨害する、執拗な電話や脅迫について、県警に徹底検挙を指示する責任がありました。しかし、その責任を何ら果たさないまま、(検証委員会という体裁を使って)責任を全て芸術監督に転嫁するという姑息なことをしています。彼に、表現の自由を守ろうとする使命感があったとは、考えにくいです。 2019年9月30日追記: なお、「表現の不自由展・その後」を中心に追い込んだ脅迫電話のうち、少なくとも一件は、自民党員が掛けていたことが、既に明らかになっています。 https://mobile.twitter.com/FFMatudo/status/1177962219759267845 この自民党員は、ネット上で松平美濃守と名乗り(脅迫の電話をかけたことが世間に知られた後、ハンドル名を変えている) >自民党員 (河野太郎防衛相支持)。 座右の銘は「お天道様は見ています」。アイコンは不屈の宇宙飛行士、アラン・ シェパード。日本核武装論&パチンコ廃止論者。FGO民(ゆるめ/強運) という自己紹介で、自ら自民党員であることをアピールしていましたが、 あいちトリエンナーレ検証委員会が一連の電話の音声を公開した際、自分の音声を勝手に公開したと腹を立て、そのことをツイートしてしまった(自分が電話の主であると名乗り出た)ため、そのツイートを数多くのネットユーザにスクリーンショットされてしまい、彼が「表現の不自由展・その後」を中止するよう脅した人物の一人であることが、世間に知れ渡ってしまいました。 またこの、松平美濃守と名乗っていた人物が、岐阜県大垣市在住の自営業者(HP制作請負などの)らしいことも、ネットユーザの追跡によって、明らかになっています。 http://okinawansea.hatenablog.com/entry/2019/09/28/231736 2019年10月27日追記: 「表現の不自由展・その後」は結局一般公開されず、10/8から会期終了まで、抽選に当選した者(1日数十から数百名)だけが閲覧できる内覧のみで終わりましたが、同展展示再開後、同展抽選場所周辺で配布されていた、検証委員会の中間報告書には、脅迫の口実になった少女像について、愛知県知事も、県側のキュレータも、当初は展示に反対していたことが記載されていました。 今では表現の自由の守り神であるかのように賞賛されている愛知県知事ですが、展示作品が確定する間際まで、あまり良くない意味での、日本的な芸術展(当たり障りのありそうなものは出さない)を望んでいた様子が伺えます。 また大浦信行氏の作品については、トリエンナーレ実行委員会内部で、展示自体への、強い反対意見はなかったようですが、映像の一部だけが切り取られ、悪意で曲解されて広められる危険性はトリエンナーレ開催前から予想されていて、会場での撮影禁止や、SNS投稿禁止のルール創りが、開会直前まで議論されていたようです。
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「表現の不自由展・その後」ファクトチェック

名古屋市長による、少女像の展示中止要求からテロ予告に発展し、会期終了間際まで展示中止を余儀なくされた、あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」ですが、私は幸い、展示再開後の抽選に当たり、作品を直接観ることができました。展示されている作品の中には少女像のように、そのテーマ自体が暴力的な隠蔽圧力に晒された作品もある一方、(出品を拒否された)という武勇伝を、水増ししているかのような作品も、ありました。 話を一旦、先月末に戻しますが、9/29に東京で開催された、日本サウンドスケープ協会臨時総会&シンポジウムの席上、同協会理事長と前理事長(9月時点の)より、 日本サウンドスケープ協会が、2013年に、千葉県立中央博物館において開催した、「音風景の地平をさぐる」展で展示した「福島サウンドスケープ」というコンテンツが、「表現の不自由展・その後」にも展示されているが、コンテンツの説明に、事実とは異なる内容があり、(来年度から正式に社団法人化される)当協会の、社会的信用を損なわないためにも、当協会として事実関係を明確にしておく必要がある。 との問題提起がありました。 私が、抽選制で入場者を限定している「表現の不自由展・その後」に、わざわざ足を運んだのは、個人的な関心だけでなく、自分が理事を務めている日本サウンドスケープ協会の、理事長・前理事長(9月時点)も、「表現の不自由展・その後」の会場における展示内容を問題視しているのが分かったからです。 そして会場に足を運んで観ると、展示されていた「福島サウンドスケープ」の説明にはやはり、事実とは異なる記述がありました。 結論から書くと、 >本作は2013年の「音の風景」展(千葉県立中央博物館)に出品されたが、作家自筆の説明文が。福島大学の学長と執行部の除染活動不徹底への批判箇所の削除である。検閲の多様性も伝える例だ。 という説明文中、 >「音の風景」展(千葉県立中央博物館)に出品された という記述が不正確で、 >作家自筆の説明文 という記述が事実とは異なり >検閲・修正された という記述も、事実とは異なっていました。 以下、事実とは異なる点を具体的に説明します。 まず第一に、検閲とは何かと言うと、検閲を行う(制作物の公開可否を一方的に決める)側と、検閲を受ける側(制作物の公開を申請する)側という、上下関係にある、二つの、それぞれ独立した立場の存在が、大前提となります。更に、比喩ではなく、客観的事実として検閲という言葉を使う場合には、検閲を行う主体が公権力、という限定が付きます。 「福島サウンドスケープ」の展示は、日本サウンドスケープ協会と、千葉県立中央博物館との共催事業である、「音風景の地平をさぐる」展の一部であってので、検閲が成立する上下関係は、そもそも存在しませんでした。共催者に、任意団体である日本サウンドスケープ協会が含まれるので、客観的な意味合いではなおさら、検閲は成立しません。 そして、「福島サウンドスケープ」と命名されたコンテンツの制作者である永幡幸司氏は当時、日本サウンドスケープ協会の常務理事であり、同協会が行う全ての活動を、監督・承認する責務を負っていました。つまり永幡氏は、この展示の主催者側、すなわち出展物をチェックする側の人間でしたので、永幡氏自身と、展示の主催者との関係も、検閲が成立する上下関係にはありませんでした。 更に永幡氏は、日本サウンドスケープ協会の展示担当者と、(説明文原案の修正を求めた)千葉県立中央博物館との折衝で調整された、「福島サウンドスケープ」の説明文の最終的な文面について、電子メールで承認を与えています。すなわち、千葉県立中央博物館と、永幡幸司氏との間には、立場上も、文面を巡る交渉のプロセス上も、「検閲」は存在しませんでした。 次に、問題の説明文の文責は誰にあったかというと、これは、コンテンツ制作者の永幡氏ではなく、「音風景の地平をさぐる」展の、展示パネル(の版下)作成担当者でした。同展では、永幡氏作成のコンテンツに限らず、同展で紹介された協会員の活動全てについて、活動を行った当人ではなく、パネル作成担当者が、展示パネルに記載する文書を作成しており、個々の活動担当者は、永幡氏のみならず全員、パネル作成担当者に、説明文の原案を、提出していました。従って展示物の説明文は、「福島サウンドスケープ」に限らず、どの展示物についても、作家の自筆ではありませんでした。 展示パネルの説明文を、こうしたプロセスで作成したのは、「音風景の地平をさぐる」展が、日本サウンドスケープ協会員個々の、成果発表ではなく、日本サウンドスケープ協会という、団体名義での成果発表として企画されていたからで、同展の企画趣旨も、展示パネル作成のプロセスも、永幡幸司氏を含む、日本サウンドスケープ協会常務理事会が、承認していました。私自身も当時、日本サウンドスケープ協会の事務局長として、「音風景の地平をさぐる」展の構想から会期終了に至るまでの、永幡幸司氏も含む全常務理事、同展実行委員、千葉県立中央博物官側担当者の言動を、自分自身の会合出席と、議事録、メーリングリストによって、逐次確認していました。 上述の通り、千葉県立中央博物館における、「福島サウンドスケープ」の展示は、日本サウンドスケープ協会と、千葉県立中央博物館との共催で開催された、「音風景の地平をさぐる展」の中で、(個人名義ではなく)日本サウンドスケープ協会名義で出展されていた展示の一部でした。「表現の不自由展・その後」の会場パネルに記載されていた、「音の風景」展とは、日本サウンドスケープ協会制作の、「音風景の地平を探る」展も含む、複数の展示の総称なので、 >「音の風景」展(千葉県立中央博物館)に出品された という、「表現の不自由展・その後」での記述も、嘘ではありませんが、「福島サウンドスケープ」が同博物館に展示された経緯を考えれば、正しい記述とも、言えないでしょう。 なお、上述の事実関係の概要は、日本サウンドスケープ協会公式HPの中の、下記URLにも明記されていますので、ご確認願います。 http://www.soundscape-j.org/activity_20th.html
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9/17加筆:”世論調査”という名の、でっちあげと同調圧力

新聞社やテレビ局は、国政について何か大きなニュースがあると、しばしば、電話を使った、”世論調査”を行いますが、この調査法は原理的に、統計学的信頼性が期待できません。  マスメディァが行う世論調査を殆ど全ては、RDD方式という、無作為に抽出した電話番号(最近は携帯電話の電話番号も含んでいる)に電話をかけて調査する方法が採られています。  現在の日本では、電話の無い世帯を探すのが大変なほど、電話が普及しているので、一見すると、この方法でも、ランダムなサンプル抽出が出来そうですが、この方式を回答者の側から見ると、RDD方式での調査の対象となるのは、主に平日日中、いきなり掛かって来る、赤の他人(それも、近年は合成音声が多い)から掛かって来る長電話に付き合っていられるほど、暇な人に限られ、大半の勤労者や学校に通っている学生は、対象から外れてしまう危険性が、高い調査法です。更に携帯電話宛の場合、連絡先に登録していない相手からの電話であることが、ディスプレイの表示で分かってしまうので、仮に暇でも、電話に出ない人も多数居ると考えらます(私自身、アドレスブックに登録されていない相手からの着信は無視します)。固定電話宛の場合、家に人が居なければ、誰も受話器を取れません。  このように、調査対象者の側からRDD方式を見ると、RDD方式が、日本全体からランダムに回答者を抽出するという、世論調査の前提条件を満たすとは、到底考えられません。 *参考記事: http://uupaa.hatenablog.com/entry/2013/12/12/182540 https://www.mag2.com/p/news/255224/  それにもかかわらず報道各社は、公共放送であるはずのNHKでさえ、調査の前提が成立し難く統計学的信頼性を欠く”世論調査”の結果を、日本の世論だと断定的に、全国ネットのテレビニュースや全国紙の紙面で、大きく報道します。このような報道は、あからさまな情報操作であり、原理的に信頼性を欠く手法を公然と採用している点からして、世論のねつ造と言っても、差し支えないかも知れません。 その上マスメディアの世論調査では、政策問題への賛否を問う質問で、その政策についての説明を一切せずに賛否を問う場合が大半です。これは回答者に判断材料を与えず賛否を問うているわけで、単にその政策問題について、マスメディアが報じる主張(近年はその政権与党の主張を無批判に報じるケースが珍しくない)が、どの程度世間に浸透しているかを、調べているに過ぎません。権力に迎合する報道を繰り返すメディアが、内閣支持率を問えば、いつも高い数字が出るのは、あたりまえのことです。 また他の文化圏と比べ、同調圧力の強さがしばしば指摘される日本社会では、マスメディァによって、(情報の信頼性が低いにも拘らず)事実であるかのように報じられる世論調査が、日本の大衆の言動を、マスメディァが報じた世論調査結果に合うよう、誘導している危険性も、考える必要があるでしょう。  実際、マスメディァ各社が、内閣支持率や、与党の政策の支持率を調査した(と称する)世論調査が出る度に、それはおかしいと、ツイッターなどのSNS上で異を唱える著名人・一般人の中にも、世論調査の結果を前提として、日本の大衆について、あーだこーだと評論している人達が、珍しくありません。普段、事あるごとに、与党の政策や閣僚の言動を批判している人達でさえ、マスメディァが発表する世論調査の数字には疑いを持たない。こうした、政治にモノ言う人達の間にさえしばしば見られる、リテラシーの弱さは、マスメディァに、実際の世論の支配権を与えかねないという点で、非常に危険だと思います。    実際私はしばしば、世論調査の数字を前提にした、有名人のツイートに対して、世論調査自体の信ぴょう性が乏しい事を伝えるリプライを返すのですが、それに対する反応は皆無で、たまに、投稿主以外の人が、私のリプライをリツイートする位です。  マスメディァが事ある毎に、世論調査と称して、与党の政策や内閣への高い支持率を、統計学的信頼性もなく報道している現在、マスメディァの行う世論調査のでたらめさは、もっと厳しく批判されなければならないと、思います。  補足: また以前にも、ブログに書いたことですが、世論調査などの意識調査は、仮に、サンプル抽出がランダムに行われたとしても、質問の文言や、質問の順番をアレンジすることで、回答に偏りを持たせることができるので、注意が必要です。郵送調査で行われる世論調査や、対面方式で行われる世論調査では、サンプル抽出の後の段階での操作が無いかどうか? 確認する必要があり、調査の手順や質問の具体的な文言を公開していない意識調査は、鵜呑みにしてはいけません。 https://hiroshi-s.at.webry.info/201704/article_1.html  
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2019年9月3日更新:科学の名を借り冤罪作り?(宮城県警と東北大関係者)

宮城県警が物証も動機もないまま検挙し、警察の客観性に乏しい鑑定で有罪が確定してしまった冤罪、いわゆる仙台筋弛緩剤中毒事件ですが、 http://miyaginouka.cocolog-nifty.com/blog/ 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科の池田正行教授が、この冤罪が生まれた経緯を医学的見地から詳しく解説しています。 http://eritokyo.jp/independent/post-col001.htm http://square.umin.ac.jp/massie-tmd/nmodraft.pdf この冤罪事件では、亡くなった方の診察記録は、筋弛緩剤中毒を疑わせる記載が全くなかった(それどころか、他の原因による死亡と判断されていた)にもかかわらず、患者さんを診察していない医師(当時東北大学医学部麻酔科教授であった橋本保彦氏、他)が、検察側の証人として筋弛緩剤による死亡を主張したそうです。しかしおかしなことに、これら検察側証人の鑑定書は一切作成されていないそうです。つまり彼らは証言の根拠を記録に残していません。更に不自然なことに、筋弛緩剤中毒を主張した証人は全員、東北大学関係者だったそうです。一方、後年行われた症例検討会では、この事件で筋弛緩剤の使用を疑う見解を表明したのは、約1000人の医師のうち、わずか0.2%だったそうです。 http://square.umin.ac.jp/massie-tmd/ysnouso.pdf http://square.umin.ac.jp/massie-tmd/sendaimori.html また、北陵クリニックは、事実上のオーナーである半田康延・東北大教授が発明したFES治療※(機能的電気刺激)の実験のため、国から20億円、県から30億円もの補助を受け、理事には地元医師会だけでなく、県内有力企業が名を連ねていることが、これまでに報道されています。こうした経緯を見ると、 東北大学関係者が、同クリニックでの治療成績を隠すため、宮城県警と口裏を合わせ、事件を創作した可能性も、否定はできません。 http://yukikaze0808.blog.so-net.ne.jp/2009-01-29 http://miyaginouka.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-c6fc.html 更に、この事件の裁判で、大阪府警科学捜査研究所が行った鑑定も、手法が世界標準とは異なる特殊な手法だったそうで、その信頼性を検証できないばかりか、同所では試料を全量使い果たし、再鑑定が出来ないようにしていました。この鑑定に必要な資料は1mlほどだそうで、試料を全量使い果たす必要性は全く無く、大阪府警科学捜査研究所は、実際には鑑定を行っていないにも関わらず、鑑定を行ったかのような偽証を法廷で行い、更に証拠隠滅のために、試料を廃棄した疑いが持たれています。 http://www.jicl.jp/now/saiban/backnumber/sendai.html http://miyaginouka.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-5d6e.html 法的に言うと、 大阪府警科学捜査研究所は国家公安委員会規則中の犯罪捜査規範第186条を無視し、証拠隠滅を図った疑いが持たれている そうです。 この事件以外にも、例えば足利事件では、DNA鑑定が冤罪作りに悪用されてしまいました。 http://hiroshi-s.at.webry.info/200910/article_15.html これらの事例のように、客観性に乏しい鑑定を採用したずさんな裁判によって、被告の有罪が確定してしまうというのが日本の司法の現状ですが、 医師や鑑定官など、科学を駆使する立場の者が、科学的信頼性を欠く捜査や鑑定に手を貸している 現実も、冤罪の温床になっているのではないかと思います。 私達は、医師や鑑識官、その他司法に関わる科学分野の専門家のモラルを、もっと厳しい目で、監視しなければいけないのかも知れません。
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2020/12/12 追記:資料紹介:性奴隷(従軍慰安婦)問題

安倍政権が河野談話を見直すかのような姿勢をマスコミ発表したことで、再び注目され、米国をはじめ多数の国々から批判を浴びた従軍慰安婦問題ですが、本人の意思に反して慰安婦にさせられた被害者が居たかどうかと、それが、正式な命令系統を通じて行われた行為かどうかという問題は、分けて考えなければなりません。 後者は当時の日本政府内部の責任問題であり、今となっては歴史学の問題ですが、前者は、その加害者が日本の国家権力を利用したのであれば、日本政府は、被害者に対する責任を免れません。それが記録に残された公式命令によるものかどうかは関係ありません。 http://d.hatena.ne.jp/dj19/20121213/p1 また私たちは、自国政府の責任を認めることによってはじめて、他国政府による同様な人権侵害を批判することができます。 「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見 http://www.asahi.com/articles/ASG374Q7LG37UHBI028.html?iref=com_rnavi_arank_nr02 4/21追記: http://www.kanaloco.jp/article/70041/cms_id/76481 8/18追記: いわゆる従軍慰安婦という性奴隷は、当時の日本の法令にも違反していたという指摘 http://www.shirakaba.gr.jp/home/tayori/k_tayori157.htm 9/08追記:  フジテレビ創設者の鹿内信隆が、自身が在籍した日本陸軍による従軍慰安婦管理の実態を、『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版/絶版)という書籍に遺しており、以前は保守系陣営自らが、従軍慰安婦が軍の管轄であったことを公然と語っていた。という指摘。 以下、一部引用 >鹿内は召集後、1939年4月から9月にかけて陸軍経理学校で軍の後方支援のノウハウを学んでいたのだが、そのときに、慰安所の作り方も叩き込まれたというのだ。しかも、その内容は今、右派メディアがしきりに喧伝している「公衆衛生の管理だけ」というようなレベルではない。鹿内の発言に「調弁する女」という表現が出てくるが、「調弁」というのは軍隊用語で兵馬の糧食などを現地で調達するという意味。つまり、これは陸軍が慰安婦の調達に関与していたということではないのか。  さらに衝撃的なのが「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか(中略)といったことまで決めなければならない」という発言だ。当時の日本軍が現地の女性を完全にモノ扱いし、どんな女がいいのかを品定めする作業までをも士官に命じていたことを証明するものだ。  断っておくが、この鹿内発言は老人の妄想でも記憶違いでもない。靖国神社の一角に靖国偕行文庫という図書館があるのだが、そこにこの鹿内発言を裏付ける一冊の本が所蔵されている。  300ページ以上はあろうかという分厚いその本のタイトルは『初級作戦給養百題』。昭和16年に陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書だ。   表紙はハードカバーで、「日本将校ノ外閲覧ヲ禁ス」という文字。その9ページ目、第一章総説に、師団規模の部隊が作戦する際に経理将校が担当する15項目の「作戦給養業務」が解説されているのだが、その最後の項目「其他」の解説に以下の任務が列挙されていたのだ。 1 酒保ノ開設 2 慰安所ノ設置、慰問団ノ招致、演藝會ノ開催 3 恤兵品ノ補給及分配 4 商人ノ監視  ようするに、陸軍の経理将校向け教科書に任務として「慰安所ノ設置」が掲載されていたのである。軍が関与したのは衛生面の管理だけという保守派の主張が、明らかな嘘だということがよくわかるだろう。 http://lite-ra.com/2014/09/post-440.html 9/9追記: 法務省も、1962年の段階で既に、旧日本軍が軍命で従軍慰安婦を連行していた事実を把握していたことが、国立公文書館に保管されていた資料から判明。以下、記事を引用: >旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、1962年の法務省の調査に「終戦後(慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう)軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。  元兵曹長は「(慰安婦として)現地人など約70人を連れてきた」「他にも約200人を部隊の命で連れ込んだ」と連行の実態も説明していた。  関東学院大の林博史教授(日本近現代史)の研究室が国立公文書館(東京)保管の資料で見つけた。林教授は「河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ」と評価している。 2014/03/22 17:53 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032201001850.html 10/17追記: 日本政府が、クマラスワミ報告の修正を国連に要求し、世界各国から厳しく非難されている件 http://maeda-akira.blogspot.jp/2014/10/blog-post_15.html 2015年4月6日追記: 今日知ったのですが、従軍慰安婦問題について、これまで分かったことをまとめて紹介するサイトがありました。 http://fightforjustice.info/ 2017年11月25日追記: 日本政府は、未だ、従軍慰安婦の確保の過程で、軍による強制連行があったことを認めていませんが、実は、第2次大戦当時の日本軍が発行した公式証明書の中に、慰安婦を連行するとの、具体的記述が残っているそうです。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/touch/20150410/1428689812#20150410f2 http://ameblo.jp/qtaro9blog/entry-11779758678.html これは、当時中国に駐留していた台湾混成旅団(塩田定七少将を旅団長とする、通称塩田兵団)に所属する台湾歩兵第1連隊(林部隊)(連隊長・林義秀)に所属する慰安所の経営者を、慰安婦連行のために、台湾に向かわせるための証明書で、以下の文面の証明書が発見され、吉見義明著「従軍慰安婦資料集」の133頁に、その文面が掲載されているそうです。 証明書 ■■■■←慰安所の経営者名は、プライバシー保護のため伏せられている。 当年二十二歳 右ハ当隊附属慰安所経営者ニシテ 今回 慰安婦連行ノタメ帰台セシモノナリ 就テハ 慰安婦ハ当隊ノタメ是非必要ナルモノニ付 之カ渡航ニ関シテ何分ノ便宜附与方取計相成度 右証明ス 昭和十五年六月二十七日 南支派遣塩田兵団林部隊長 林義秀 2017年11月25日追記: 従軍慰安婦についての証言収集は、日本国内でも続けられています。 旧満州のチチハルでは、従軍慰安婦の徴用を、軍が業者を介さず直接行っていたと述べた、元日本兵の証言の詳細が、昨年公表されています。また証言によれば、軍が徴用した慰安婦の中には、「看護婦の募集」だと、騙されて慰安婦を強制された女性も居たそうです。 http://testimony-of-grandfather.webnode.jp/ また、「朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件(昭和19年7月12日、閣議決定)」という公文も残っていて、そこにはるそうで、そこには、朝鮮総督府管内においても、国家総動員法に基づく労務調整令による動員も警察による動員によって、青少年女子が、軍慰安所の「酌婦、女給」として動員されたことが記載されているそうです。 http://masato555.justhpbs.jp/newpage147.html 2019年8月28日追記: 性奴隷の扱い方を記載した旧日本軍の公式文書は、実は戦時中既に、米軍によって翻訳され、保管されていたそうで、その資料の内容を、日本政府も承知しているそうです。 https://note.mu/tkatsumi06j/n/na61cc2f6db29 https://twitter.com/i/moments/1162549090586021889 https://togetter.com/li/928203 2020年12月12日追記: 日本政府は相変わらず執拗に、「少女像」設置を妨害し続けていますが、ドイツでは、日本政府の歴史修正主義が却って、少女像設置を推進する結果となったようです。 https://hbol.jp/234050/ 以下、上記URL本文より: 日本側の抗議はほぼすべてが歴史修正主義的なもので、差別的なものである。そしてそれは現地の関係者に見抜かれていた。前回の記事でも紹介した「なでしこアクション」がミッテ区の区長にあてた手紙は、正常な判断能力がある者からみれば怪文書としかいえないものであるが、その中では「嘘をつくことは韓国人の特徴」などの読むに堪えない記述が詰め込まれている。  今回、当初の予定だった一年間の設置のみならず、より踏み込んだ恒久的な設置を視野にいれることが決議されたのは、日本政府・右派のこうした歴史修正主義的・差別的な抗議を受けて、問題の深刻さが改めて認識されたせいもあるだろう。  地元紙「ターゲスシュピーゲル」の12月4日の記事によれば、区議会の議論で、CDUやFDPの議員は、碑文を広く戦時性暴力の問題全般を取り扱うものに書き換えることを提案したが、左翼党や緑の党の議員によって拒否された。緑の党のイングリット・ベーターマン議員によれば、この問題は「戦時性暴力一般の問題だけには留まらない」のであり、日本が行っている歴史修正 アジア女性基金も、性奴隷(従軍慰安婦)に関するディジタルアーカイブを、インターネット上で公開しています。 http://www.awf.or.jp/index.html
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世俗人を祀るは宗教に非ず(LOVEさんの素直な疑問)

8/14の昼に放送された、TOKYO FM の番組”LOVE CONNECTION”でのこと。パーソナリティーのLOVEさんが、毎日新聞論説委員の平田崇浩氏語る”NEWS CONNECTION”のコーナーで、靖国神社問題について、人間を神にして祀る宗教を、海外の人に理解してもらうのは困難で、靖国問題(A級戦犯合祀の是非について)は、これからも平行線のままになりそうだと、語っていました。この発言は残念ながら、番組の公式ブログではカットされてしましましたが、日本国内では見落とされがちな、重要な視点だと思います。 言われて見れば、日本以外の国で、戦死した兵士など、俗世の出来事のために尽くした人間を祀るのは、(地域限定の)民俗・風習に属する文化で、宗教とは別の概念とみなされます。実際、そうした風習に人々が期待するのは大抵、現実社会の生活でのご利益で、(少なくとも建前上は)現実世界の利益から離れた所に価値を見出そうとする、宗教における信仰とは全く異質なものです。 日本の神社は、形式的には一応、神官が居て巫女が居て、参道には鳥居があるなど、統一された様式はあるものの、そこで何が祀られているかと言えば神社ごとにばらばら。五穀豊穣や無病息災、子孫繁栄など、現世のご利益のためという共通点はあるものの、樹木や岩石、山といった自然環境の一部が祀られたり、広い意味での政治(戦闘も含む)で貢献のあった人を神格化して祀ったり、逆に、政治的に不遇なまま生涯を終えた人や部族を(祟りを恐れてか、その関係者からの復讐を防ぐためか?)神格化して祀るなど、様々な自然崇拝や呪術の総称と言った方が良いかも知れない存在です。 そして日本の神社が、もともとは、現在「宗教」と呼ばれる体系立った、かつ現実社会での利害や優劣・豊かさとはと関わりを絶った価値を尊ぶ思想ではなく、現実生活に直結した見返りを期待する、いわゆる”原始”宗教だったからこそ、少なくとも明治維新までの間は、宗教施設である仏教寺院とも共存できた(寺院の敷地の中に神社の祠がある、など)のではないでしょうか? それが明治維新以降、神社と、様々神社で継承されてきた様々な(原始宗教の範疇に入る)伝承・思想の集合体だった神道が、国民の精神を支配する道具として再編され、神格化された天皇と結び付けられたことで、あたかも神道を、(”原始”というただし書きのつかない、国や民族を超えて広まる)宗教と同列に語る人が、多くなったのではないかと思います。 現実世界の生活での見返りを求める気持ちや、人種や民族を比較する発想を(少なくとも建前上は)絶った、仏教やキリスト教、イスラム教のような宗教が、信仰として一般化している社会で生まれ育った人達にとって、神道を宗教とみなす考えは、理解困難だとしても、何ら不思議ではないでしょう。 ましてや近代国家が、政府側について命を落とした将兵だけを、神格化させるための施設を造って、更にそれを宗教法人にするというのは、”宗教”を真面目に信仰している人達から見れば、まさに、神をも恐れぬ、理解し難い行動かも知れません。 日本社会にはこれからますます、明治政府が造った、特異な文化や価値観について、日本の外からの視点で客観的に、考える必要があるのだろうと、思います。
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2019/09/39 追記:テロを隠れ蓑にした検閲(愛知県は被害者というより共犯者)

去る8月3日、愛知県は、県知事が実行委員長を務める「あいちトリエンナーレ」の企画「表現の不自由展・その後」について、出品者に何の聯絡もせず、一方的に、展示中止を通告しました。展示中止を発表した記者会見で愛知県知事は、あたかもテロの心配があったために止む無く展示を中止したかのような説明をしましたが、実は会場の警備に、機動隊員など、暴力犯罪に対応した警官を配備することもなく、警備員に警備させるだけでいたなど、そもそも県に、暴力を防ぐ意思があったのか?報道内容を見る限りでは、極めて疑わしいです。 https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20190804-00137002/ https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019080402000069.html https://www.huffingtonpost.jp/entry/aichi_jp_5d45462ce4b0acb57fccde0c https://news.livedoor.com/article/detail/16876159/ https://www.asahi.com/articles/ASM836G75M83OIPE02G.html?iref=pc_extlink https://www.asahi.com/articles/ASM835SDPM83OIPE01R.html https://news.yahoo.co.jp/byline/akedotakahiro/20190805-00137053/ https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190804-00136942 県の対応で不可解なのは、県警に警備強化を指示した形跡が見られないだけではありません。テロ予告を含む、数多くの脅迫が、業務に支障を来すほど実行委員会に殺到していたにも関わらず、実行委員長である県知事が、展示の妨害や脅迫を受け付けない、毅然とした姿勢を何ら示すことなく、突然展示中止を決めた点。実行委員長が、脅迫に無言では、脅迫する側が勢いづくのは当たり前で、芸術監督の津田大介氏が記者会見で、 >休止の選択肢もありました。しかし休止は(抗議の)電話を減らす効果がない、火に油を注ぐ可能性もあります と、中止受け入れの理由を述べた背景には、実行委員長である愛知県知事の、怠慢があると考えられます。 更に愛知県警の対応も極めて不自然で、愛知県警は、無差別テロ予告のFAXが送られて来たのを把握していながら、FAXが匿名化されているという口実で、捜査(通信経路の解明)をしなかったことが、津田監督自身のツイートによって暴露されています。もし、匿名化されたFAXの発信源を捜査することが、県警の言う通り、本当に不可能なのであれば、日本は、公衆通信回線を利用した犯罪は、やりたい放題の国ということになります。 これらの経緯を見ると、愛知県は、テロ予告などの暴力に屈して、展示中止を決定したというより、テロ予告を隠れ蓑に、法で禁じられた検閲に手を染めたと、理解した方が良いのではないかと思います。実際、実行委員長が、出品者側に、何の連絡もなく一方的に展示中止を通告し、出品者である「表現の不自由展・その後」実行委員会が抗議声明を出している状況を見ても、愛知県の対応は、出品者に対して高圧的なもので、出品者への配慮が感じられません。 https://www.asahi.com/articles/ASM837HV0M83OIPE034.html https://jp.reuters.com/article/idJP2019080301002161 更にツイッター上では、 >警察はすべて分かった上で止めてる様です。愛知県警だけで判断できないレベルの政治案件に成っています。県警は津田大介さんにも、そのFAXを公開する事を止めています。 と、脅迫自体が、県の権限を越えた政治案件であることを、示唆したツイートも出ています。 私は、これらの経緯を見て、愛知県に対しては、憲法と法を遵守し、暴力・脅迫は容認しない姿勢を国内外にアピールした上で、会場の警備強化をして展示を再開すべきと、提案しました。 また愛知県警に対しても、警察が法の番人であることを、国内外にアピールした上で、テロ予告犯や、実行委員会を脅迫した者を検挙すべきと意見を送りました。 あいちトリエンナーレの会場にはこれまで、入場券を持っていれば、誰でも入場できましたが、日本国内のイベントでも既に、入り口で、来場者の荷物をチェックしたり、会場に持ち込める荷物を制限するのは珍しいことではなく、海外に目を向ければ、例えばパリのポンピドーセンタ-では常時、入館者の荷物チェックを行っています。テロを未然に防ぐ手段は様々あり、とりわけ、あいちトリエンナーレへの脅迫文にあった、ガソリン缶を持ち込むような、小回りの利かない原始的なテロならは、会場周辺の警備を強化するだけで抑止可能です。 要は、愛知県に、表現の自由を守る意思があるか否かの問題でしょう。 2019年9月3日追記: 去る8月24日にネット上で公開された、下記の記事(骰子の眼「あいちトリエンナーレ津田大介芸術監督インタビュー」)では、愛知県警が、「あいちトリエンナーレ」関係者に被害届を出させないよう、一貫して捜査に否定的な姿勢を取り続けている実態が、暴露されています。 http://www.webdice.jp/dice/detail/5849/ 以下、該当部分を引用します: ──「大至急撤去しろや、さもなくばガソリン携行缶を持って館にお邪魔するので」と書かれたファックスによる脅迫事件について教えてください。容疑者の堀田修司が逮捕されたのが8月7日ですが、被害が発表されてから被害届が受理されるまでタイムラグがあったそうですね。脅迫なのに、なぜ警察がすぐ受けつけなかったのでしょうか? 津田:これは全然報道されていないので最も誤解が大きいところですね。また、不自由展実行委とも大きく認識がずれているところです。8月22日に東京で開催された緊急シンポジウムで不自由展実行委の小倉利丸さんが「抗議電話は7月31日、8月1日からあった。我々は暴力の予告があれば警察に委ねるよう言っていた。ガソリンファックスは8月2日だが警察に届けたのは8月6日。メールについての被害届は8月14日。これはサボタージュだ」と発言され、会場からも大きなどよめきと疑問や運営側を責める声が上がったそうです。しかし、端的に言ってこれは事実誤認です。現場で何が起こっていたのかといえば、初日の8月1日から3日まで、落ち着いた展示空間とは異なり、事務局はずっとトラブル対応に追われていました。そんな中、あの脅迫ファックスが来たのが2日の早朝です。脅迫ファックスが届いたと現場が大騒ぎになり、すぐに事務局はすぐ警察を呼びました。通報を受けてやってきた所轄の警察署員がファックスを見て、ヘッダーのところにある番号が5ケタだったため、「これだと発信者はわからないね」と、そっけない対応をされたそうです。このことは後から聞いて判明したことなのですが、いずれにせよ現場に来た警察署員の対応で終わっていて、そもそも被害届を出すような状況ではなかったということです。2日夜に捜査の状況を知事とともに確認しているときに、知事から言われたのは「警察からはファックスが匿名化されていて送り先がわからないと聞いている」という旨の話を聞きました。自分の中では引っかかりがありましたが、そのときはまさに不自由展を中止するかどうかを判断する瀬戸際で現場も大混乱していたため、あとで自分で調べようと思いました。3日の17時に、大村知事が記者会見を行い、不自由展の中止を表明。その後僕が単独記者会見を行い、不自由展のメンバーが記者会見を行いました。後片付けなども含めてすべてが終わったのは深夜でした。 8月4日になり、まだ現場の混乱は続いていましたが、多少僕に余裕ができたので、今回の中止の背景にある脅迫事件を何とかしなければならないと思って、脅迫ファックスの原本を見せてもらいました。実際に見たら発信者番号のところに5ケタの番号が書いてあった。これを警察の捜査にも詳しい専門家に見せたところ、機種は恐らくゼロックスG4で、オフィスにある複合機から送っているのではないかという分析が返ってきました。 その情報をもとにうちの会社の社員が5ケタの番号を解析したところ、オフィスの複合機ではなく、コンビニの可能性があるということがわかりました。コンビニの複合機は主にゼロックスを導入しているセブンイレブンと、それ以外のコンビニで多く使われているシャープの2つがあり、さらに解析すると、ゼロックスではなくシャープのヘッダーで、5ケタの番号はコンビニの店番号じゃないかということまでわかった。つまり、犯人は匿名化を全然やっておらず、単にコンビニから送っただけで、その店番号をウェブサイトで検索してみると普通に店舗名が出てくるんです。そこで、愛知県内のコンビニの特定までできました。送信時間まではわかってますから、あとはコンビニの監視カメラをチェックすれば犯人がわかる。とにかく早く警察に動いてほしかったので、こちらで調べた状況をテキストにまとめて事務局経由で警察にあげてもらいました。そうしたらその翌日に警察から「被害届を出してくれ」という連絡がきて、ようやく出させてもらえて、その1日半後に容疑者が逮捕されたというのが経緯です。 ──堀田修司は、別に本気でやるつもりはなかったと言っているそうですね。 津田:恐らく愉快犯でしょうね。しかし、だからといってトリエンナーレがさらされている脅威が除去されたという単純な話でもありません。これ以外にも多くの脅迫があるからです。一日中抗議電話や脅迫電話があるなかで、あのファックスが届いた。それは愉快犯であったとしても、職員の精神的な状況は察するにあまりある。 ──そのほかメールでの脅迫も大量にきていると。 津田:大量の脅迫メールが届いたのは8月5日の朝からです。あいちトリエンナーレ事務局にも来ましたけれど、それだけではなく、教育委員会への小中学校の爆破予告や職員に対しての射殺予告など、愛知県の関連施設に大量に送られてきました。それが760通、何回かに分けて送られてきました。こちらも届いたその日に警察には相談していますが、被害届は出させてもらえませんでした。メールのヘッダーを見せてもらって分析したら、偽装された形跡はありませんでした。ある宗教団体のメールサーバーを使って送られてきていんたんです。一目で見ておかしいと思いました。 ──僕へのDMでは、×××と言われていますよね。 津田:その宗教団体がまさかそんなことをするとは思えないし、文面を見てみると明らかにおかしい。いろいろ調べてカラクリがわかりました。この手法自体を話すと今後別の愉快犯に悪用されかねないので詳細は避けますが、一言でいってソーシャルハッキングみたいなものだと思いましたね。宗教団体のメールサーバーを使って脅迫メールを送ったらIP開示請求をその宗教団体にしなければならないわけで、警察も動きにくいでしょう。その宗教団体に依頼してIPアドレスを提出してもらうのも手間だし、そもそも適切にIPアドレスを管理しているかも、協力してくれるかどうかもわからない。そして、ここまで悪知恵が働いて身を隠そうとしているなら、IPアドレスがわかったとしても、その先も匿名化されているだろうなと思いました。いずれにせよ、この件もずっと警察には働きかけていたんですが、なかなか動いてくれなかったですね。 ──大村知事からの働きかけはなかったのですか? 津田:もちろんお願いしました。大村知事からの働きかけもあって、少しずつ動き始めた感じです。同時に正攻法でいこうとも思って、僕らがその宗教団体に電話して、理由を説明してIPアドレスを出してもらえないかとお願いしました。非常にその宗教団体は協力的で、状況を理解して2日後にIPアドレスを出してくれました。事前に予想した通り、IPアドレスを調べてみるとTorという匿名通信の手法により匿名化されていました。セキュリティに詳しい専門家に見てもらいましたが、この出口ノードだけでは本人特定は難しいと言われました。8月14日にようやく被害届を受け取ってもらえて捜査に入ってくれたので提供されたIPアドレスを事務局経由で警察に送りました。それまでに9日間かかりました。不自由展実行委の言う、我々が警察に届けてなかった、サボタージュしていたというのは誤解ですし、間違っています。むしろ、この対応に全力を挙げていたことが不自由展やトリエンナーレに参加した作家とのコミュニケーション不足を招いて、いまのような事態に陥っているので、それを「サボタージュしていた」と言われるのは辛いですね……。そして、「警察に脅迫が届いたその日から何度も捜査してくれとお願いしている、このことをメディアも報じてほしい」と報道各社には何度も繰り返し囲み取材などで伝えているのですが、このことをまともに取材して報じてくれるメディアはありませんでした。だから今日僕はこのwebDICEのインタビューを受けているわけです。 特に最初の2週間は、トリエンナーレが崩壊しそうになっている中で、これらのことを同時に対応しなければいけなかった。東浩紀には「なんで脅迫犯の対応や分析を芸術監督自らやってるんだ。それは行政がやるべき仕事であって芸術監督の仕事じゃない」と批判されましたが、なかなか警察の捜査が進展しない状況で、まずこの対応をきちんとやらないとトリエンナーレが崩壊すると思いました。安全で円滑な管理運営をする現場監督は自分。だから動かざるを得なかったという認識です。 引用おわり 2019年9月30日追記: なお、「表現の不自由展・その後」を中心に追い込んだ脅迫電話のうち、少なくとも一件は、自民党員が掛けていたことが、既に明らかになっています。 https://mobile.twitter.com/FFMatudo/status/1177962219759267845 この自民党員は、ネット上で松平美濃守と名乗り(脅迫の電話をかけたことが世間に知られた後、ハンドル名を変えている) >自民党員 (河野太郎防衛相支持)。 座右の銘は「お天道様は見ています」。アイコンは不屈の宇宙飛行士、アラン・ シェパード。日本核武装論&パチンコ廃止論者。FGO民(ゆるめ/強運) という自己紹介で、自ら自民党員であることをアピールしていましたが、 あいちトリエンナーレ検証委員会が一連の電話の音声を公開した際、自分の音声を勝手に公開したと腹を立て、そのことをツイートしてしまった(自分が電話の主であると名乗り出た)ため、そのツイートを数多くのネットユーザにスクリーンショットされてしまい、彼が「表現の不自由展・その後」を中止するよう脅した人物の一人であることが、世間に知れ渡ってしまいました。 またこの、松平美濃守と名乗っていた人物が、岐阜県大垣市在住の自営業者(HP制作請負などの)らしいことも、ネットユーザの追跡によって、明らかになっています。 http://okinawansea.hatenablog.com/entry/2019/09/28/231736
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中傷記事の向こうに透けて見えた立憲民主党

千葉商科大学准教授の田中信一郎が、HARBOR BUSINESS ONLINEに、根拠を示さずれいわ新選組を批判的に紹介する(つまり中傷する)記事を寄稿したのを、法政大学教授の上西充子ツイッターで拡散しているのを発見したのですが、両者の接点のは何なのかと思ったら、立憲民主党でした。 事の発端は、上西充子教授が拡散していた記事が、れいわ新選組への中傷しているのを見つけたことです。 田中信一郎が寄稿した、HARBOR BUSINESS ONLINEの記事「参院選は民主主義を再生する機会になったか?「ポピュリズム元年」に民主主義のためにできること」では、ポピュリズムを、 >本来の意味は、政府や資本の権力強化に対する「一般民衆の反感や猜疑心を醸し出す思想的潮流」(『現代政治学小辞典』有斐閣)となります。 >特徴は、主張の根拠や整合性に対し、主張者も支持者もほとんど関心を払わないことにあります。 と、否定的な意味合いで定義したうえで、今回の参院選で2議席を獲得した、れいわ新選組の活動について、具体的根拠を一切説明することなく、(筆者が定義する悪い意味での)ポピュリズムであると断定し(れいわ新選組の活動のうち、具体的に何が、どのような理由で、筆者の定義するポピュリズムに該当するのかを、全く説明していない)、更に、現与党(自民党・公明党)の政策とは全く相容れないれいわ新鮮組を、維新や,NHKから国民を守る党,、第二次安倍内閣といった、与党側の勢力と同列に扱うという、れいわ新選組に対する、論理的とは言い難い講評、つまり中傷を展開しています。 ※れいわ新選組の政策に影響を与えたと言われている、松尾匡氏も、ポピュリズムという言葉を使っていますが、これは、田中信一氏の定義するポピュリズムとはまた別の意味合いがあり、ポピュリズムという言葉は、論者によって異なる意味合いで使われているのが現状です。 http://hunihu2.hatenablog.com/entry/2019/02/19/%E3%80%90%E3%83%A1%E3%83%A2%E3%80%91%E5%B7%A6%E6%B4%BE%E3%83%9D%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0 そればかりか、田中信一郎は、れいわ新選組の経済政策について、代表の山本太郎が街頭演説で繰り返し述べていた、法人税の税率見直しや大企業向け特例廃止、有価証券取引の譲渡益に対する課税の累進化など、歳入に関する主張には触れず、 >「れいわ新選組」は、消費税の廃止と異次元の財政出動を訴えて、熱烈な支持を集めました。それらの財源は、高額所得者や企業への増税でとうてい賄えるレベルでなく、国債のさらなる大量発行で賄うとしています。通貨の信用崩壊による国民生活の窮乏リスクを恐れる既存政党にはできない独特の主張 と、あたかも財政支出を増大させるだけの政策であるかのように中傷しています。 細かいところでは、全原発即時停止を主張するれいわ新選組が、当面の代替エネルギーとして、石油・石炭火力から天然ガス発電への置き換えを主張している点についても、 >火力発電の推進を訴える と、実際の主張内容に反する評論、つまり中傷を行っています。 そして、この中傷記事を、(筆者本人以外に)ツイッターで拡散させていた著名人の一人が、法政大学教授の、上西充子でした。 この、根拠を明示しない悪評、つまり中傷の拡散に対しては、私自身も含め、いくつもの批判ツイートが出ていたのですが、その、批判ツイートの中に、この二人が、立憲民主党の公式広報ビデオに出演していることを指摘するツイートがありました。 https://www.youtube.com/playlist?list=PLZaX2HgSozF6FprUEdS6McplvUv3CZkQI 実際、田中信一郎は、上述の寄稿記事の中で、 > 自民党がポピュリズム化している故に、責任勢力を担えるのは、与党だと公明党、野党だと立憲民主党と共産党になります。 既存政党への支持を呼びかけています。 こうした関係が見えてくると、田中信一郎、上西充子による、中傷記事拡散の背景に、立憲民主党が何か関係しているのではないかと、疑いを抱かざるを得ません。
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短文投稿:中立を装いデマを流すNPO

徐東輝という弁護士が代表を務める、Mielka というNPO法人が、2017年に行われた衆議院選挙で、虚偽情報を広めていたことが判明し、批判されています。 https://twitter.com/mattobaa/status/1122167214541426690 デマが含まれていた記事はこちらです。 http://senkyo.japanchoice.jp/archives/705 このNPOに限ったことではありませんが、世の中には、中立公正を装いながら、差別や偏見が横行しているクリティカルな問題でさえも、情報の真偽を確認せずに嘘の情報をたれ流す組織があるので、注意が必要です。 4月28日追記: 上記の、虚偽情報掲載に対する批判について、Mielka はどう応えるのかと、Mielka 公式ページの問い合わせ機能を使って問い合せたところ、下記の通り返答があったことをお知らせいたします: この度はJAPAN CHOICE内の記事に対するご指摘に関するお問い合わせ、誠にありがとうございます。 ご指摘のツイートに関する内容を検討させていただきましたところ、当法人の本意ではない解釈がされうる画像となってしまっておりました。 大変申し訳ございません。 改めて検討いたしましたところ、ミスリーディングであるとのご指摘もごもっともかと存じますので、訂正がなされるまで記事を非公開として対応させていただきました。 なお、当法人に関する種々の言及がございますが、政治的意思を持った一切の企業、組織からの献金をお受けしておらず、政治的に公平な立場を堅持しております。 政治的な主張に絶対的な中立などなく、それを堅持することの困難さは当法人も今回のようなケースがあるたびに痛感しております。 今後も有権者の皆様にとってわかりやすい情報発信ができるよう努めてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。 NPO法人Mielka
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2019年4月15日追記:沖縄自民党と良く似た、”沖縄発 新しい提案”(撤退ではなく移設)

 先日アップロードしたブログで、沖縄の海兵隊基地を、沖縄県外の日本国内へ移設させようとする、いわゆる基地引取り運動の主張のおかしさについて書きましたが、基地引取り運動を推進する人達は以前から、日本に海兵隊基地は要らないとする(主に左派の)人達を批判を続ける一方で、米軍基地を日本に押し付けている当事者である、自民党や外務省への批判はせず(少なくとも私が見聞きした限りでは)、私はとても不可解に思っていました。ところが最近の、基地引取り運動賛同者達(正しくは、基地引取り運動から派生した”沖縄発 新しい提案”の推進者達)の活動から、彼らの主張が、沖縄の自民党の主張とそっくりなことが分かりました。 私が、彼らの言動について、自分がそれまで思っていた以上に不自然だなと感じたのは、小金井市議会に提出された陳情について、共産党が賛成を見送った経緯が、報道などで明らかになったときでした。 この陳情は、「基地引取り運動」から派生した、「沖縄発 新しい提案」に基づくもので、沖縄海兵隊基地の移転先を、一旦、日本国内のどこかににする(本土の全自治体を等しく普天間代替施設の候補地にする)という前提で、米軍基地や代替施設の必要性を国民的に議論するという、議論の形式だけは、基地引取り運動の要求をそのまま残した陳情です。 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/320293 (この陳情案が発表される前、電子署名サイトのChange.org では既に、この陳情と同じ内容の署名運動が行われています) この陳情に対し、日本共産党の市議が、一度は賛意を示したものの、後から賛成を撤回し、陳情の採択が見送られたことで、沖縄ローカル紙上などで、日本共産党に対する厳しい批判が沸き起こったのですが、 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-814817.html 日本共産党小金井市議団の釈明によれば、 この陳情について、日本共産党は、陳情内容(のうち、移転先を一旦日本国内に設定して議論を行うという点)が、オール沖縄(共産党も含まれる)共通の要望とは異なることを挙げ、陳情者に対して、共産党としては陳情内容全てには同意できないことを詫びた上で、「問題を沖縄県民だけでなく、本土の国民も当事者として考え、議論してほしい」という(陳情者の表向きの)趣旨を尊重しつつ、(オール沖縄の一員である)共産党も賛成できる内容に修正してほしいと、陳情者に相談したものの、陳情者に同意してもらえなかったそうです。 共産党の釈明は一般公開されており、陳情者本人もチェックできるので、釈明内容に嘘があるとは考えにくく、陳情者のこだわりは、本土の国民にも当事者意識を持ってもらう点というより、沖縄県外の全自治体を、一度、海兵隊基地の移転先候補にするという、議論の体裁であったことが伺えます。 当初、日本国内(但し沖縄県外)への海兵隊基地移転のみを主張していた、基地引取り運動が、日本に海兵隊基地が必要かどうかという、基本的な議論に立ち返るのを容認することろまで態度を軟化させたのを考えれば、日本共産党の対応は、融通が利かな過ぎますが、その一方で陳情者側のこだわりも、沖縄県民への負担を早急に無くすという、最優先の目標と照らし合わせれば、余計な揉め事を誘発するだけで、尋常ではないと思います。 そうした、陳情者側の、尋常ではないこだわりに疑問を抱いていたなか、この陳情者達と同様な主張を、ツイッター上で書き込んでいたアカウントが、自らの主張を正当化する根拠としてリンクしていた、琉球新報の記事が目に留まりました。
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2017年11月29日に琉球新報に掲載されたこの記事によると、沖縄県議会における、在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する意見書・抗議決議の審議では、11月27日の軍特委では与党会派が「在沖米海兵隊の撤退」を盛り込むよう主張したものの、野党の沖縄・自民が「その文言では乗れない」と削除を求め、更に「与党が主張する在沖海兵隊の撤退は実現性に乏しい」と主張し、最終的には、与党案から”撤退”の文言が削除され、代わりに移設の文言が入り、「早期の国外、県外への移転」でようやく、全会一致に至ったことが記載されています。 「撤退」と「移設」は、実現までのプロセスまで考えると、全く別の要求と言って良いほど、相異なるものです。 撤退要求では、沖縄県も日本政府も、米海兵隊の新たな駐屯場所について、一切関与する必要はありませんが、 移設要求では、米国政府との交渉当事者である日本政府が、米海兵隊の新たな駐屯先について、米国と合意しなければなりません。行先不明では、移設にならないからです。 つまり自民党(正確には、自民党と、最終的な文言をまとめたとされる公明党)は、米海兵隊の撤退を求める文言を決議文から排除する一方、米海兵隊の具体的な移転先が決まるまで、海兵隊が沖縄に居座っても構わないとも、解釈できる文言を、決議文に盛り込んだわけです。 この、「早期の国外、県外への移転という内容、そして、要求の中に、(米海兵隊の)撤退という文言は決して入れない姿勢は、上述の、陳情者達の姿勢と、ぴったり一致するわけです。 「沖縄発、新しい提案」の推進者達は表向き、普天間基地の閉鎖と辺野古基地の工事中止を求めていながら、撤退という表現は使わない。彼らの要望通り、普天間基地の代替基地をどこにするか?国民的議論を進めている間、普天間基地に駐屯している米海兵隊はどこに行くのか? と、現実的なプロセスに踏み込んで考えてみると、撤退という言葉を使わない、彼らの不自然さが分かります。その上、彼らの行った署名活動でも陳情書でも、普天間基地の運用停止と、彼らの求める国民的議論の、実行順序については、具体的な要望は示されていません。 (Change.org の電子署名では、辺野古の新基地工事についてのみ、”直ちに”中止と記載されています) つまり、彼らが求める国民的議論が行われている間、普天間基地が運用され続けたとしても、彼らの署名や陳情と、矛盾はしないのです。彼らの、(少なくとも表向きの)望みを叶えるためには、まずはじめに、在日海兵隊を、沖縄から(=日本から)撤退させ、その上で、普天間基地の代替基地が必要かどうか?徹底的に、国民的議論をするという、順序でなければならないはずです。 上記の新聞記事と、小金井市議会に提出された陳情内容は、陳情者とその賛同者達の言動が、沖縄の自民党の活動と、連携している可能性を、示唆していると思います。基地引取り運動の推進者達や、陳情の賛同者達が、陳情や電子署名が始まる前から、共産党を含む左派への批判を繰り返す一方で、(少なくとも私が見聞きした範囲では)沖縄に基地を押し付けている当事者である、自民党への批判はしない不自然さも、彼らが、沖縄の自民党と連携して活動していると仮定すれば、説明可能です。 *「沖縄発 新しい提案」の推進者達は、米海兵隊の移転先に国外を含めることに同意した自民党より強硬で、彼らの作った陳情書や、電子署名の文面には、国外という言葉も海外という言葉も、一切ありません。 実際、上記の琉球新報の記事を、ツイッターで紹介したアカウントも、この記事内容について、「全会一致の文字が読めんのか」と、誇らしげに語っています。
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基地引取り運動や、「沖縄発 新しい提案」に基づく署名や陳情活動は、全国紙に取り上げられたたこともあり、報道だけ見ると、沖縄県内の米軍基地反対運動の中で、大きな役割を果たしているかのような印象も受けますが、辺野古や高江の現地で、基地反対運動に取り組んでいる人達のブログやFBグループや、公式HPには、(私がこれまで見聞きした限りでは)取り上げられていない点には、注意が必要でしょう。私自身、これまで10回以上辺野古に通ったものの、辺野古で、基地引取り運動の人達の主張についての話題は、耳にしたことがありませんでした。個人的に、基地引取り運動の主張を、辺野古に行って広めている人は、居るそうなのですが、私はまだ出会ったことがありません。 また先月末、沖縄県知事選に勝利した、玉城デニー知事は、故・翁長前知事はじめ、オール沖縄の政治家達fが、表立って口にはしなかった、海兵隊基地の、米国内への撤退について、「米軍基地はもう必要ないと言うことであれば、米軍の財産は、アメリカに引き取って頂くと言うことです。その道理を正々堂々と、沖縄から主張していきましょう。」と、選挙に勝利した当夜、支持者たちの前で、遂に公言し、 https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/denny-1 その後の知事就任会見では、日本政府だけでなく、米国政府に対しても、対話の必要性を、自ら米国に足を運んで訴えると、言明しました。 https://hbol.jp/176238 沖縄県知事でさえ、在日海兵隊基地の必要性そのものについて、議論を促す発言を始めた現在、一度沖縄県外の日本国内全てを、海兵隊基地移転の候補にするという、基地引取り運動や、その支持者達が拘るプロセスが、なぜ必要なのか? 私は甚だ疑問に思います。 2019年4月15日付追記: このように、昨年秋は、まるで自民党の下部組織であるかのような発信を繰り返していた、「沖縄発 新しい提案」の面々ですが、今年(2019年)に入ってからは、益々、自民党寄りの言動が鮮明になりました。 1/24と1/29 には、Chabge. org 上で2回に渡り、沖縄自民党の声明を転載する一方、 https://www.change.org/p/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E8%A1%86%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7-%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E4%BC%9A-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E6%96%B0%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E6%8F%90%E6%A1%88-%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE-%E5%85%AC%E6%AD%A3-%E3%81%A7-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E7%9A%84-%E3%81%AA%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99/u/23933468 https://www.change.org/p/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E8%A1%86%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7-%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E4%BC%9A-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E6%96%B0%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E6%8F%90%E6%A1%88-%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE-%E5%85%AC%E6%AD%A3-%E3%81%A7-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E7%9A%84-%E3%81%AA%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99/u/24070821 Change org の署名内容の一方の柱であった、海兵隊の日本撤退を求める主張については一切紹介しませんでした。 そればかりか、辺野古基地建設の賛否を問う、県民投票の呼びかけ人であった元山仁士郎氏が、条例として採決された県民投票の実行を拒む宜野湾市、沖縄市、宮古島市、石垣市、うるま市の5市長に抗議して行ったハンガーストライキや、 米国籍のウチナー4世、ロバート・カジワラ氏が始めた、辺野古基地建設中止をホワイトハウスに請願するための署名運動といった、全国ネットのメディアでも報じられた活動についてさえ、一切触れませんでした。 そして、彼ら(「沖縄発 新しい提案」実行委員会)が、Change. org で集めた署名の請願と矛盾の無い、米海兵隊撤退論も容認する陳情書を公表したのは、上述の県民投票の結果、辺野古での埋め立てに反対する票が多数派を占めたのが明らかになってから1か月も経った、3月27日でした。 https://www.change.org/p/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E8%A1%86%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7-%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E4%BC%9A-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E6%96%B0%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E6%8F%90%E6%A1%88-%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE-%E5%85%AC%E6%AD%A3-%E3%81%A7-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E7%9A%84-%E3%81%AA%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99/u/24347487 私の見立てが勘違いでなかったことは、今年(2019年)になってはっきりしました。彼ら(「沖縄発 新しい提案」実行委員会)がどういう勢力と連携して活動しているのか?少なくとも、長年地元で基地反対運動を続けてきた沖縄県民に、協力的な勢力でないのは明らかでしょう。
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粗雑な発表に要注意(名古屋市立大 村瀬香准教授の発表について

 福島第一原発事故で飛散した、放射性物質による健康被害については、いろいろなことが言われていますが、科学的な信頼性のある情報は極めて少なく、残念ながら学術誌に掲載されたレポートであっても、必ずしも信用できません。先日も、名古屋市立大学の村瀬香准教授が、福島第一原発事故後に、乳児の心奇形が増加したと発表しましたが、プレスリリースを読むと、科学分野の研究発表とは到底言い難い内容でした。 https://univ-journal.jp/25180/ https://research-er.jp/articles/view/78091  東日本大震災では、地震や津波による母体への身体的被害に加え、その後の生活環境激変など、胎児への悪影響が懸念される要素が数多くあり、原発事故後の影響を調べるには、こうした、地震そのものの影響と、放射能汚染による影響とを分離するための、何等かのデータ処理が不可欠です。  けれどこの発表は、そのような処理を何ひとつ行わずに、東日本大震災後の心奇形増加を、福島第一原発後の心奇形増加と言い換えて、発表しているだけ。  学術誌は、査読論文を除き、形式的に基準を満たしている投稿は信ぴょう性に關係なく掲載するので、査読論文以外は、学術誌に掲載されたからといって、信用できる訳ではなく、注意が必要です。著名学術誌に掲載された査読論文でも、STAPのように、掲載後に、(査読者ではない一般の研究者からの指摘で)ねつ造が露呈したケースもある位です。  このようなケースで、科学に誠実な研究とはどういう仕事かと言うと、例えば、 1.実際の、放射能汚染の多少と、心奇形発生率との相関を調べる。 2、過去の、津波を伴う大規模地震後の、新生児の奇形の内訳と、東日本大震災発生後の、新生児の奇形の内訳を比較し、地震や津波の影響では説明困難な、東日本大震災特有の奇形の発生が無いかを調べる。 3、心奇形の増加が、放射線被ばく特有の健康被害だと、疫学的に言えるのかどうかを、過去の奇形の症例研究などから検証し、その検証結果と共に、東日本大震災後の心奇形増加について、言及する。 といった研究ではないかと思います。 残念ながら、これまで報じられた、福島第一原発事故に関連した、健康被害の研究発表の中で、議論に値するのは、岡山大学の津田敏秀教授らによる、小児甲状腺がん多発についての分析くらいではないかと思います。 https://hiroshi-s.at.webry.info/201603/article_1.html 2019年4月9日追記: この論文の内容のおかしさについては、案の定、インターネット上でも数多く指摘されていました。 https://togetter.com/li/1328907?fbclid=IwAR0qp8YM-Nsk5TgjVlV2dJUPtfnCFroto1obBc7PkJJMCR2cOFTzjBmVBzQ とりわけ、 >これ手術件数ですよね。複雑心奇形の手術手技や手術成績は年々上がっていて、かつて「手術適応でない」と言われたケースも行われることが増えているので、全体の手術件数が増加傾向になるのは不思議ではないように思いますが >ARTの普及や高齢出産により先天性疾患そのものが増えているバイアスもありそうですね。 むしろ、考えうる各種因子との関係が知りたいところです(放射線は関係ないでしょうし…) 2019-03-14 22:08:00 ART= assisted reproductive technology, 生殖補助技術 体外受精、顕微授精法、胚移植、卵子・胚の凍結保存などの技術を駆使して体内での受精過程に問題のある患者さんに対して体外に取り出した卵子と精子で受精を行い、生じた受精卵を子宮に戻して妊娠を成立させる医療技術です。 http://www.jsfi.jp/citizen/art-qa01.html という、医療技術の進歩が反映されているだけではないかという指摘や、 心臓の奇形の他に、村瀬香が、原発事故との関連を訴えていた、停留精巣の増加について、 >増加は福島県が多いわけではなく,北海道から沖縄まで一律に増えている pic.twitter.com/sA787OYeU1 という指摘も重要でしょう。原発事故(=放射能汚染)と関連のある症例なら、地域ごとに増加の度合いが異なるはずですから、全国でほぼ一律に増えている出来事に関して、原発事故の影響を疑うべきだと主張するのが、科学的な思考かというと、はなはだ疑問を抱かざるを得ません。

反戦アートへの疑問

 私が子供の頃、平和運動と言えば、空襲や飢餓の恐ろしさを語り継ぐ活動ばかりで、そこで語られる庶民は一方的に被害者でした。それから半世紀以上経った今でも、日本国内では状況はあまり変わらず、反戦の表現活動と言えば、政府が悪者で、庶民は善人で被害者と、相場は決まっているような印象を、未だに受けます。  けれど現実には、昭和の日中戦争も日米戦争も、マスメディアに煽動された庶民の多くが戦争に賛成し、メディアは競って、戦果に留まらず戦地での現地人虐殺行為まで報じていたことが、今では広く知られているし、戦後の戦争特需も、当事を知る多くの日本人が、(他国民の犠牲で利益を得ていたことを)誇らしげに語っていたのを、私は覚えています。在日朝鮮人や中国人への差別は、現在でも日常的に見聞きします。  戦争を体験なされた方ご自身が、自身の体験や、そこから生まれた表現を世に問うのは当然で、それはいつでも尊重されなければなりません。でも、自分に戦争の体験も記憶もない人が、ただ体験者の立ち位置を真似て、加害者としての側面に触れず、被害者としての庶民ばかりを描くのが、戦争を未然に防ぐ風土の育成に、貢献するのでしょうか? 以前も書いたことですが、反戦・平和を訴える作品の中で、実際に、人権を守る現場で闘っている人達への、リスペクトが感じられる作品が、滅多に無いのも、疑問のひとつです。 https://hiroshi-s.at.webry.info/201402/article_2.html  とりわけ今世紀に入ってからは、口先では平和を愛するとか優しさとか思いやりとか言いながら、人権侵害にも戦争にも無頓着で、現実に何が起きているのか知っていても、何の支援もしなければ発言もしない、冷たい日本の民衆の姿が、次々と露わになっています。 イラク戦争の口実となった「大量破壊兵器」が存在しないことを、米国政府が認めてもなお、漫然と、自民党のイラク戦争支援を支持し続け、戦争で治安が崩壊したイラクに赴くボランティア達にも、カンパをするどころか自己責任だと切り捨てる日本の民衆。そこから派生したシリア内戦の惨状を、日本に伝えようとするジャーリストも、自己責任で勝手な真似をと、突き放す。 2020年の東京オリンピックに向けた建設工事に人や資材を取られ、東日本大震災の復興工事に支障が出ていることが、ニュースで報じられても、何事もなかったように東京オリンピック開催の話題で盛り上がる。 原発事故で住む場所を失い、避難してきた人達を、放射能が移ると差別したり(それでいて、流通している生鮮食品の汚染には無関心)、大金(保証金)もらってるだろといじめたり(実際には避難者のごく一部しか、行政からの支援を受けられないでいる)、 与党が煽動する、生活保護受給者パッシングには付和雷同しても、貧困層への支援事業は、報道されても話題にしないしカンパもしない。 政治や政局を偉そうに批評するのに、沖縄の基地問題は語らない。沖縄での、警察官による暴力的な住民(そのほとんどが高齢者)排除が、何度ニュースで報じられようと。そのくせ、沖縄か米軍が居なくなったら日本はどうなるんだと言う。日本有事に、在日米軍は、直接その戦力を行使することはなく、自衛隊の支援しかしないことは、「日米防衛協力のための指針」にも明記されているのに。 などなど。  恐らくは、いつの時代もそうなのでしょうが、国を、差別や戦争に駆り立てるのは、政府だけではなく、大衆の後ろ盾が決め手になるのだろうと思います。大衆がそうなるように、政府が(マスメディアを使って)煽っているのは否定できないでしょうが、民衆が善で政府が悪、などという、古典的な時代劇のような構図が、現実の社会にあてはまらないのは、何か一つでも、弱者(人間でなくてもいい)を支援する活動に、ボランティアなどで参加してみれば、嫌でも分かることです。 では、表現者は、反戦や、平和を訴えるという文脈で、何をすれば良いのか?  2/24に沖縄県で実施された、辺野古基地建設の是非を巡る県民投票は、元山仁士郎という大学生が、ほんの数人で運動を初めたものです。 最終的には県政を動かし条例に基づく実施にこぎつけ、見事7割を超える反対票を獲得しましたが、当初は、基地建設反対運動をしている沖縄県民からも、失敗した(少なくとも過半数の反対票を獲得できなかった)らどう責任を取るんだ!と、厳しく批判されていたそうです。1~2ヶ月に一回ほど辺野古へ行って、基地建設反対運動に参加している私自身も、基地問題について意見が言いにくい風土の沖縄で、過半数の反対票を獲得できるのか? 懐疑的でした。 https://maga9.jp/190227-5/?fbclid=IwAR3Zpvijd0UXtcZLzRf9Ao4Ig7Oc5PUEDpyqfo99CJwKrUWdDuf2RKXA08I にも関わらず彼は、長年地元で基地反対運動を続けてきた人達の経験則を受け入れず、手探りで、様々な広報、対話を模索し、試しながら支持の話を広げ、周囲が予想する以上の結果を出したわけです。  またロバート・カジワラ氏は、米国人であるにも関わらず、祖先がウチナーンチュだったせいで、辺野古問題に無関心でjはいられなくなり、ホワイトハウス宛に辺野古基地建設中止を請願する署名運動を、インターネットを通じ、世界に呼びかけました。この署名活動は日本国内でも大きな広がりを見せ、これまで政権批判につながる発言がタブー氏されていた日本の芸能界でも、署名への協力を公然と呼びかける芸能人が相次ぎました。更にこの署名運動は、英語での活動だったため、ブライアン・メイ氏など、世界の著名人達からも声援が寄せられ、県民投票の投票率にも、大きく貢献したと、見られています。 https://hbol.jp/183872 https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226 https://mainichi.jp/articles/20190108/k00/00m/040/154000c https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248366/ こうした、県民投票実施に向けての一連の活動は極めて創造的であり、県民投票は、芸術作品そのものではないものの、ヨーゼフ・ヴォイスが1970年代に提唱した、拡張された芸術概念(社会彫刻)の、正に具体例に、該当するのではないかと、思います。 https://ameblo.jp/anthroposophy/entry-12066774044.html http://kusanone-bunka.com/396 https://hiroshi-s.at.webry.info/201002/article_1.html 彼のような結果を出すには、時間もかかるし運や偶然の出会いも必要で、誰にでも出来ることではないでしょうが、常識に疑問を抱き、その謎を探る過程を表現行為につなげることは、作品を作るスキルのある人なら、できることではないでしょうか? 表現活動は、元山氏のような、具体的な成果を出す必要も、ないのですから。 政府(あるいは政治)が悪で、庶民が善という、芝居がかった勧善懲悪も、今、私達が疑問を抱くべき常識、なのではないかと、思います。
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戦前とどうちがう?(公教育にまで差別を持ち込む自民党)

アジア各国から連れて来られ、パスポートも取り上げられ、休みも与えられず最低賃金も守られない、実習生という名の奴隷達。何人命を落としたのか? 元締めも把握していない。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790841000.html そして気がつけば、日本の経済は、法による保護が届かない外国人労働者が底辺を支えている。外国人労働者の数は、厚生労働省が把握しているだけでも146万人。日本人派遣労働者数130万人を上回る。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40474100V20C19A1MM8000/ 更にこのような、外国人(日本以外のアジア人)への虐待と差別を、なんとも思わないような差別を、公教育を通じて、潜在意識に刷り込もうとしているのが、自民党と、その支持層なわけです。 https://toyokeizai.net/articles/-/260713 以下、上記URL (東洋経済 ON LINE 2019 1/27 前川喜平著:ヘイトを撒き散らす危険な「愛国思想」の元凶) より引用→ 国民と同胞とを一体視する思考は、国家と家族も一体視する。国家とは血筋を同じくする大きな家族、即ち血縁共同体だという観念だ。それはまさに「國體思想」である。1937年に文部省が作成・配布した「國體の本義」という文書にはこう書いてある。 「我が國は一大家族國家であって、皇室は臣民の宗家にましまし、國家生活の中心であらせられる。臣民は祖先に對する敬慕の情を以て、宗家たる皇室を崇敬し奉り、天皇は臣民を赤子として愛しみ給ふのである。」 このような家族国家観は、直ちに自民族中心主義につながり、それはさらに排外主義や人種差別主義を呼ぶ。「同胞を大切にする」ということは、「同胞でない人は大切にしない」ということだからだ。 日本社会に暮らしている「同胞でない人」の中で最も数が多いのが在日コリアンだ。彼らが自らの民族の言語、文化、歴史などを学ぶために設置しているのが朝鮮学校である。安倍政権は朝鮮学校を高校無償化制度から排除し、各都道府県等に対し、朝鮮学校への補助金を見直すよう促した。このような動きを、私は「官製ヘイト」と呼んでいる。 「在日に日本人の税金を使うな」などと筋の通らない主張をする者がいるが、在日コリアンの人々もしっかり税金を納めている。官製ヘイトがまかり通る背景には、在日コリアンの人々に対する偏見と差別意識がある。「同胞でない人は大切にしない」という意識が、その偏見や差別の土壌になっている。そういう偏見・差別の極端な姿が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のようなヘイト団体だ。 日本は血のつながった日本人だけの国だという國體思想は、移民という「異なる血」を日本の社会に入れることを拒否する思想である。安倍政権は國體思想にとりつかれた政権だから、当然移民を嫌う。 ところがその反面、深刻な人手不足に直面する経済界からの要求に押されて、外国人労働者の受け入れを本格化するための出入国管理難民認定法の改正を強引に行った。これは事実上の移民解禁だと言ってよい。 移民を受入れるのであれば、教育、福祉、医療、住居その他生活万般にわたる円滑な受け入れ環境の整備を行わなければならないはずだ。しかし、安倍首相は移民政策は採らないという。つまりは、外国人労働者を人間扱いしていないということだ。 ←引用おわり そればかりか自民党は、差別意識などの刷り込みを徹底させるため、自分の頭で考えるという主体性を、国民から奪う教育を推進しています。 https://toyokeizai.net/articles/-/260699 以下、上記URL (東洋経済 ON LINE 2019 1/26 前川喜平著:我慢と自己犠牲を美化する教育勅語のヤバさ) より引用→ ところが、実際の検定教科書を見てみると、「考え、議論する道徳」のための教材だとは到底考えられないような読み物であふれている。 一例を挙げれば、2018年4月から小学校で使われている8社の教科書のうちの1つ、教育出版の教科書「小学どうとく」には、「れいぎ正しいあいさつ」と題する教材が載っている。「つぎのうち、れいぎ正しいあいさつはどのあいさつでしょうか。」と設問を掲げ、3つの選択肢が示されている。 (1)「おはようございます。」といいながらおじぎをする。 (2)「おはようございます。」といったあとでおじぎをする。 (3)おじぎをしたあと「おはようございます。」という。 正解は2、1と3は不正解、だそうだ。 この教科書の監修に当った貝塚茂樹武蔵野大学教授によれば、正解の2は「語先後礼」という礼儀の基本に沿ったものなのだそうだ。私は60年以上日本の国で生きてきたが、「語先後礼」という言葉は初めて聞いた。 貝塚氏によれば、このことは明治時代に文部省が刊行した「小学校作法教授要綱」以来の基本なのだそうだ。しかし、あいさつの仕方について「これが正解だ」と教えることは、子どもたちを1つの型にはめ込む指導であり、子どもたちの主体性を育てるどころか、それを阻害してしまうことになるだろう。文部科学省が求める「考え、議論する道徳」とは正反対の教材だと言わざるをえない。 ちなみに、中央教育審議会の専門委員を務め、文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」の委員でもあった貝塚氏は、日本教育再生機構(2006年に「新しい歴史教科書をつくる会」から分かれて発足した団体)の理事を務めるなど、日本会議系といわれる学者だ。 貝塚氏は、「考えたり、議論するという過程を経なければ、自分の問題として道徳的価値を自覚し、内面化できない」(『特別の教科道徳Q&A』ミネルヴァ書房、2016)と言うが、彼が言う「考え、議論する道徳」は、それ「自体が目的なのではなく、道徳的諸価値を“自覚”するための方法である」(『「考え、議論する道徳」を実現する!』図書文化、2017)と言う。 彼の論においては、道徳的価値は絶対的なものとして子どもたちの「外」にあり、それを「考え、議論する」という方法によって「自覚」させ「内面化」させることが道徳教育なのだということになる。「考え、議論する」過程を経ることにより、子どもたちは外から注入される価値を、あたかも自ら見いだした価値であるかのように思い込む。 これは、単なる教え込みよりもさらに巧妙な教化であり、洗脳といっても過言ではない。 教育出版などいくつかの教科書では、子どもたちに個々の徳目に沿った自己評価をさせている。この「自己評価」も外在的な価値を子どもたちが「内面化」する効果的な手段になるだろう。 「絶対的な価値」を「内面化」した子どもは、その価値観を他者にも押し付けるようになるに違いない。そのような子どもが多数を占めるに至ったとき、その価値観に納得できない少数者は否定され、排除され、敵視される危険にさらされるだろう。 「考え、議論する道徳」がこのような考えの下に行われた場合、それは徳目の注入方法として単なる「刷り込み」以上に強力な方法になる。それよりはまだ個々の徳目を「教師が抱く正解」として認知する「いい子」になるほうがましである。 また、貝塚氏の論に拠れば、「道徳の上にさまざまな学問・科学が乗っている」のだという。道徳を基盤にして哲学、政治、経済、科学、文学などが成り立つというのだ。これは国語、理科、社会などすべての教科が道徳を基にして教えられなければならないということであり、修身科を「筆頭の教科」と位置付けていた戦前の教育課程の考え方を復活させるものだと評価できよう。 徳目の教化が全教育課程を覆い尽くすというのだ。歴史教育は愛国心教育の上に行わなければならないということになる。これでは科学的思考や批判的精神はまったく育てられないだろう。 ←引用終わり 日本の社会には既に、日本国籍所持者に対しても、血筋や権力の都合によって、手の平を返したような差別が横行しています。 国際的には容認されている、二重国籍者が議員になると、マスメディアは、まるで敵国のスパイであるかのような憎悪の記事を流す一方、海外で暮らす日系人であっても、(権力に差し障りの無い)娯楽の対象になるなら、”日本人”だと言って賞賛します。 日本人と、ハイチ人との間に生まれ、米国で育ち、米国で暮らす、二重国籍のテニス選手、大阪なおみの活躍を、日本のマスメディアは、日本人の快挙だと賞賛する一方、彼女のもうひとつのルーツである、ハイチについては一切触れない異常さに、私達は気づく必要があります。 https://www.nikkansports.com/sports/news/201901270000017.html 日本のマスメディアは、彼女の血筋の一方を、まるで存在しなかったかのように扱っているのです。
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狙いは伝統捕鯨保護ではなく利権目当ての外洋捕鯨

12月20日、日本政府がIWC(国際捕鯨委員会)から脱退すると、国内各紙が報じたことについて、あたかも日本国内の沿岸捕鯨を守るための脱退であるかのような解説も出回っていますが、脱退の経緯を見ると、日本政府の狙いは、日本で昔から行われている捕鯨の保護ではなさそうです。 IWC内では、日本に対し、沿岸捕鯨については容認する妥協案が、何度か提示されたにもかかわらず、日本政府がこれを拒絶していた事は、昨年、参議院で山本太郎議員が追及しています。 http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7243 一部の新聞では、伝統捕鯨が盛んだった、下関(山口県)や、今でも沿岸捕鯨が行われている太地町(和歌山県)が票田の、安倍晋三首相と、二階堂俊博幹事長の意向で決まったと、あたかも古くから続く沿岸捕鯨を保護するためであるかのような報道も散見されますが、現存する沿岸捕鯨は、イルカと呼ばれる小型の歯クジラ狩りで、日本政府が、調査捕鯨に固執してまで狩り続けた、ヒゲ鯨ではありません。 日本政府(=自民党)の狙いは、どう考えても日本の沿岸捕鯨の保護ではなく、外洋でのヒゲクジラ狩りで、一部新聞にも、今後は沿岸捕鯨ではなく、釧路市や太地町を捕鯨拠点にした、ミンククジラ(ヒゲクジラ)捕獲などが期待されていると、書かれています。 https://www.sankei.com/politics/news/181226/plt1812260035-n1.html https://www.j-cast.com/2018/12/26346951.html けれど、日本国内の鯨肉需要自体が低迷していることが再三報じられ、捕鯨の採算性が疑問視されている中、 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181227-OYT1T50111.html http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018122702000187.html http://www.alterna.co.jp/25799 なぜそこまでして、日本政府は外洋捕鯨に固執するのか? 国民の生活のためではなく、安倍、二階堂をはじめとする捕鯨関係議員と、捕鯨予算で役職を維持している、官僚達の利益のためという指摘が、出ています。 https://1ovely.com/whaling/ https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35529672 採算が取れない事業を強行するには、商業捕鯨ではなく、血税(補助金)を使って事実上の国営捕鯨をやるしかありませんが、どうも、採算性があるかのように見せるためのシナリオも、用意されているようです。 日本政府のIWC脱退を、容認する立場の、あるツイッターユーザーは、上述の、山本太郎議員の国会質疑について 「沿岸捕鯨へのシフトは必須と、そう考えるのに無理はありません。 また、需要は肉が美味いとされているミンククジラへの鯨種の転換と共に、イスラム社会への販路が出来たので、時期的にも今が最良なのでしょうが、彼はそちらは意図的なのか触れていません。」 と、マスメディアでは報じられていない、ミンククジラ肉の、イスラム圏への輸出を示唆していました。 https://twitter.com/Coenobita/status/1078551579765092353 そこまでして、官僚の捕鯨利権を守りたいのかと、あきれてしまいますが、問題は、官僚・政治家のために野生動物を殺戮する、反社会性だけではありません。 水俣病の資料調査を続けている、熊本大学名誉教授の入口紀男氏(工学博士)は、北太平洋の魚介類について、メチル水銀濃度が初期の水俣湾に近いと、警鐘を鳴らしています。魚介類のメチル水銀汚染は、食物連鎖の上位に居る種ほど、高濃度に濃縮されるので、海洋の食物連鎖の上位に居るヒゲクジラも例外ではありません。 http://www.asoshiranui.net/minamata/com06.html http://www.asoshiranui.net/discrimination/?fbclid=IwAR3EUzM0WXg-_w54mZ2W0ORtwwGprYwEp8TNvHOPzBfa-f-RO-6VNVhS5Jg#P04 入口氏は、今回の、日本政府のIWC脱退表明を受け、フェイスブック上で改めて、北太平洋のクジラは、食べるにはメチル水銀含有量が高すぎると、警鐘を鳴らしています。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2749054708468635&set=a.466830063357789&type=3&theater 入口氏は、メチル水銀の致死量が2.9ミリグラムであることから、魚介類を何g食べると死ぬか(致死量)が算出できると考え、下記のように述べています。 引用はじめ 市販の魚介類のメチル水銀含有量は「最大」 0.4 ppm(mg/Kg)であり得るので、魚介類を食べたときヒトがそれによって死ぬことがあり得る「最小」の致死量は 7.25 Kgです。クロマグロ(ホンマグロ)のメチル水銀含有量は「平均」 0.7 ppm(mg/Kg)、最大 6 ppm(mg/Kg)なので、それを食べたとき、その最小の致死量は 483g、「平均」の致死量は 4.14Kgです。マッコウクジラのメチル水銀は平均 2 ppm(mg/Kg)、最大 4 ppm(mg/Kg)なので、その最小の致死量は 725g、平均の致死量は 1.45Kgです。バンドウイルカのメチル水銀は平均 20 ppm(mg/Kg)、最大 35 ppm(mg/Kg)なので、その最小の致死量は 83g、平均の致死量は 145gです。  クジラ類(クジラ、イルカ)はメチル水銀含有量の「平均値」が高く、「最小」の致死量と「平均」の致死量が近いので、特に要注意です。 引用おわり 商業捕鯨の強行は、無用な野生動物殺戮という点で反社会的なだけでなく、人類にとっても危険があります。
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実体は全権委任法

先日、自民党が審議を拒否して強行採決を行った、出入国管理法改定については、特に外国人労働者に対する、著しい人権侵害や虐待が放置される問題が、数多く指摘されていますが、そうした、直接的な人権侵害に加え、この改正の具体的内容の多くが、政府への白紙委任(法案施行後に省令で定める)という、全権委任になっていて、今後、同法の施行によって、事前に予測困難な人権侵害や虐待が、更に拡大する恐れがあります。 http://www.eda-k.net/column/week/2018/12/2000.html 森友疑獄にまつわる公文書書き換えや、イラクに派遣された自衛隊の日誌隠蔽、更に、今回の出入国管理法改定に関わる、法務省の資料隠蔽など、 省庁が、官邸の意向に従って公文書を隠蔽・改ざんするのが常態している状況下で、省令で定めるというのは、官邸の意向で、どのような内容にも出来るし、いつでも官邸の意向で、どのような内容にでも変更できるということです。 つまり法の条文は法としての機能を果たさないわけで、具体的な内容を省令に委ねる法律は、ナチスが強行した全権委任と何ら変わりません。 法の条文に具体的な内容が書かれていなければ、官邸がどのような人権侵害を図ろうとも、それを違法行為として告発することは出来ず、仮に長い年月をかけて、官邸の横暴が違憲だという判決が確定しても、だからといって必ずしも法が改められるわけではありません。 自民党は、「省令」というトリックを使って、かつて麻生太郎が予告した通り、ナチスに学び、ナチスの独裁を真似ているわけです。 これからも、自民党が与党である限り、「省令」による全権委任は進み、やがて既存の法体系も、具体的な内容は「省令」で定める形に書き換えられ、官邸の暴虐を、法的に取り締まる手段が、失われて行くでしょう。 参考URL:出入国管理法改定の問題点 https://wezz-y.com/archives/61492 https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/470390/ http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120402000128.html https://hbol.jp/180667 https://hbol.jp/180591 https://lite-ra.com/2018/11/post-4353.html https://lite-ra.com/2018/12/post-4413.html https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181207-00106900/
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2019年2月6日追記:資料紹介:経済統計の捏造

インターネットメディア上では数年前から指摘されていた話ですが、最近は大手新聞紙面上でも、自民党政権による、経済統計の捏造(景気を実態より良く見せるための数値操作)が指摘されるようになったので、最近掲載された記事の一部を紹介します。 1.異なる計算法で算出されたGDPを比較して、経済成長を捏造する操作。GDPを20兆円近くかさあげ。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53467 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4U_V10C16A9EE8000/ http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html 2.異なるサンプルと異なるベンチマークから算出した統計量同士を比較して、賃金上昇が実際より高額になるよう操作 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092902000129.html http://blog.monoshirin.com/entry/2018/09/10/223032 https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/12e122efe6236e45a262ff2f43bacfb6 http://blog.monoshirin.com/entry/2019/01/25/122456 3.日銀が、大量の株買い付け(ETF購入)によって株価を維持(実質的な株価操作)し続けているせいで、東京証券取引所に上場している企業3735社中1446社で、日銀が10位以内の大株主に入ってしまった(2017年時点では833社だったのが1年で1.7倍に急増)。東京ドーム、サッポロホールディングス、ユニチカ、日本板硝子、イオンの5社では、日銀が実質的な筆頭株主に。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32284120W8A620C1000000/ 以下、2018年8月1日付の、日刊ゲンダイDIGITALより引用: 経済アナリストの菊池英博氏の試算によると、労働者の実質賃金は年平均15万円もダウン。5年間で75万円のマイナスである。一方、個人消費(家計最終消費支出)は民主党政権下の2012年が283兆円。17年は295兆円で伸び率は年率0.8%に過ぎず、ほぼ横ばいだ。15~17年は年率0.3%に減速している。懐が寂しい。だから個人消費はさっぱり増えず、従って企業の売り上げも伸びない。物価目標は遠く及ばないわけである。  ところが、である。通常国会閉会を受けた会見でも安倍はこう言ってのけていた。 「第2次安倍内閣の発足以来、5年間で名目GDPは56兆円増え、11.3%成長しました。正社員の有効求人倍率は、統計開始以来過去最高です。5年半前、正社員になりたい人100人に対し、たった50人分しか仕事がなかった。しかし今は2倍以上、110人分の正社員の仕事があります」 そもそもGDP算出方法は16年12月に変更され、数値が一気にカサ上げ。94年度以降は全ての年度で上方改定されていて、これもマユツバ指標だ。雇用環境だって改善しているとは言い難い。完全失業率の低下はアベノミクスの成果ではなく、人口構造の変化が要因だ。深刻な少子化で労働人口はこの20年間で800万人以上減少。分母が求職者数、分子が求人数だとすると、分母にあたる若者はどんどん減っているのだから、有効求人倍率は相対的に上がる。小学生でも分かる算数のお話だ。  総務省がきのう発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の2.4%となり、4カ月ぶりに悪化。厚労省が発表した6月の有効求人倍率は0.02ポイント上昇の1.62倍だった。背景にあるのは求職者と求人者側のニーズのギャップだ。求人倍率を押し上げているのは慢性的に人手不足の建設業や医療・介護で、ブラック業種と敬遠されがちな仕事ばかりなのである。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234508/ 2019年2月4日追記: 2019年2月4日の衆議院予算委員会では、小川淳也議員が、自民党政権による、一連の統計改ざんが、官邸の指示により行われた可能性が高いことを指摘しました。 https://youtu.be/V7Eba1mGC8M https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html https://yuruneto.com/ogawajunya-toukei/ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246996 2015年10月16日に安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、麻生財務大臣が、毎月勤労統計の算出法について、「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と、変更を要求していたこと。 2016年6月2日の「経済財政諮問会議」の説明資料「骨太の方針」(「経済財政運営と改革の基本方針 2016」)の中で、「経済統計の改善」が掲げられていたこと。 更に同年12月の同会議では、山本幸三・行政改革担当大臣(当時)が統計改革について、「他府省が本気にならず、多くの場合無視する、という状況ではなかなか改革は進まない」 「今回こそ、本物の改革にしなければならない。そのため、内閣全体として危機意識を共有し、政治主導で各府省を動かし、統計委員会を強く後押ししなければならない」 と発言していたこと。 そればかりか、GDPの算出では、表向き国際基準に合わせた説明しておきながら、 実は国際基準では、計算に入れなければいけない私立学校を、GDPの計算から外していたそうです。 もし、国際基準に従って、私立学校を計算に入れていれば、GDPの成長は、プラスではなく、-0.8%だったそうです。 https://twitter.com/granamoryoko18/status/1092716897173291008 https://twitter.com/granamoryoko18/status/1092813408204873729 同じく2月4日の衆議院予算委員会では、長妻昭議員が日本の賃金実態を、下記パネルのように総括しています。 https://naga.tv/wp-content/uploads/2019/02/804f4275f642496fd78e2f32cc58f58d.pdf 今から振り返ると、経済統計の改ざんは、自民党によって、周到に計画されていたようです。
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9月30日加筆:情に流され分断と衰退を招く「基地引き取り運動」

沖縄に集中する在日米軍基地を、沖縄県外(具体的には本州)に引き取ろうとする運動が、一部の市民と大学教員によって、組織的に進められています。私はこの運動について、問題提起としては重要である一方、社会運動としては、国内世論を分断させ、沖縄の基地反対運動への、他県からの応援を阻害し、結果的に沖縄の人達を一層孤立させかねない、無責任な運動だと、認識しています。 https://news.yahoo.co.jp/feature/999 (沖縄県kら県外への)基地引取り運動を推進すべき理由としてまず第一に挙げられるのは、世論調査における日米安保賛成の割合が8割を超えているにも関わらず、在日米軍基地の大半が、沖縄県だけに集中し、沖縄県民だけが、在日米軍基地運用に伴う負担を強いられているという問題点です。 http://wpb.shueisha.co.jp/2017/06/16/86525/ http://wpb.shueisha.co.jp/2017/06/17/86533/ http://wpb.shueisha.co.jp/2017/06/18/86540/ それは確かに非常に深刻で、現実に起きている問題を深く考えず、日米安保に賛成している日本人に、彼らの有権者としての無責任さを自覚させる手段として、基地引取りという毒を彼らの喉元に突きつけるのは、一つの方法でしょう。ただし、それをそのまま、具体的な社会運動として進めて良いことにはなりません。 第一に、現在行われている基地引取り運動は、そもそも日本に米軍基地が必要かという、本来真っ先に考えなければならない問題を、後回しにする手法で、これでは結局、日本国内での、基地負担の押し付け合いを、煽るだけで終わるでしょう。 そもそも世論の8割以上が、日米安保に賛成しているといっても、そのうちどれくらいの人が、日米安全保障条約の条文や、日米地位協定の内容を知っているのでしょうか?基地引取り運動には、ます基本的な問題を、多くの人に理解してもらうという姿勢が見えません。 第二に、一連の引取り運動が、沖縄県への基地への集中が、日本の世論によってもたらされたように、宣伝している点です。 沖縄県に住んでいる方の中には、そういう思っている方も少なくない、というのは否定し難いのでしょう。 けれど、その認識に客観性があるのかどうかは、また別問題です。 確かに 1950年代、(現・沖縄県を除く)日本国内の基地反対運動の影響で、当時日本国内にあった米軍基地の、兵員や装備が、沖縄(当時は米国領)に移転した事実はあるのでしょう。けれどその当時、日本国内で基地反対運動に関わった人達は、基地が沖縄へ移ることを予想して、反対運動を展開してきたのでしょうか? またそれ以降も、沖縄県以外で、米軍基地反対運動に携わってきた人達は、基地が沖縄へ移ることを想定して、運動をしていたのでしょうか? そもそも、日本に米軍基地は要らないという、運動だったのではないでしょうか? いずれにせよ、在日米軍基地を沖縄に集中させたのは、日本政府(具体的には自民党と外務省)が一方的に決めてやったことで、その責任を、日本人全体に求めるような、現在の基地引取り運動のあり方は、誤りでしょう。責任を問う矛先は、日米安保条約に賛成している人達と、沖縄の在日米軍基地を容認している人達に、限定して突きつけるべきでしょう。そうでなければ(これまで、当事者意識を欠いていた人達に焦点を当てて当事者意識を持つように促す手法を取らないなら)、この運動を、展開する意味は無いと思います。 2018年9月30日追記: 沖縄国際大学の野添文彬准教授によると、日本国内で反・米軍基地運動が盛んになった1950年代末、米国内では、在日米軍基地を米国本国に返すべきという意見が多かったことが、米国内に残された資料から分かるそうで、日本政府側の岸信介総理(当時)も、沖縄での強引な基地建設が、日本本土に居る10万人の琉球出身者を通じて、日本国内での反米軍基地運動に飛び火するのを懸念し、この問題は琉球だけの問題ではなく日本人9000万人の問題であると、米国政府に伝えていたことが、米国の公文書に記載されているそうです。 https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20180928-00098462/ つまり、日米両国政府共に、当時日本国内にあった海兵隊基地を、日本国内の反米軍基地運動を沈静化させるために、沖縄(当時は琉球)に移転させたことを示唆する記録はなく、それどころか、沖縄(当時は琉球)での強引な米軍基地建設が、むしろ日本国内の反・米軍基地運動を激化させる懸念を持っていたわけです。こうした記録からも、当時の日本国内での反・米軍基地運動が、沖縄への基地集中を招いた原因だとする主張は、根拠に乏しいことが分かります。 沖縄の基地を、沖縄県以外に引き取らせるのが、本当に大事だと考えるなら、本来は何よりもまず、沖縄への基地集中を先導し、推進させている、自民党と外務省に対して、具体的な要請行動等を起こさなければならないはずですが、少なくともこれまでの報道を見る限り、基地引取り運動を進めている人達も、支援している人達も、自民党や外務省に対しては行動を起こさず、様々な意見を持つ一般国民を一括りにして、(基地引取りを進めないのは沖縄県民に対する差別だと)国民に矛先を向けているだけです。この運動姿勢は本末転倒でしょう。 第三に、現在行われている基地引取り運動は、これまでの、基地反対運動、つまり、沖縄かヤマトかを問わず、日本に米軍基地は必要ないとする運動や、沖縄県内外の、基地反対運動同士の連携を、知っていながら無視している点です。本来、これまでの基地反対運動を否定する方策を採るのであれば、これまでの、沖縄だけでなく、日本のどこにも米軍基地は要らないという運動より、基地を沖縄県外で引き取る運動の方が、早期に、沖縄の米軍基地を減らせると見込める根拠を示さなければいけないのですが、彼らは未だ、その根拠を示してはいません。 基地引取り運動を支持する、東京大学教授の 高橋哲哉氏も、これまでの反基地運動は成果が出ていないと批判するものの、では、自分が支持する基地引取り運動が、どのような理由で、従来の運動より、沖縄からの米軍基地撤退に関して大きな成果が期待できるのか? 具体的根拠は何も示していません。 http://gendainoriron.jp/vol.11/feature/f07.php すくなくともこれまで報じられている範囲では、基地引取り運動の参加者達は、単に思想を宣伝しているだけで、沖縄県の各米軍基地の移転先として、それぞれ具体的に、何県のどの地域なら可能なのか? その候補地検討すら始めていません。これでは、彼らが声高に思想を宣伝している間に、辺野古の基地も完成してしまうでしょう。 沖縄県の辺野古や高江での、米軍基地や訓練施設建設に反対する運動で、現場の陣頭指揮を撮り続けている、沖縄平和運動センター議長の山城博治さんも、平和運動の連帯を大切にする必要性から、基地引取り運動には賛成できないと、発言しています。 https://news.yahoo.co.jp/feature/999 以上を整理すると、現在の、基地引取り運動は、下記の理由から、これまでの在日米軍基地反対運動や、日米安保見直し運動を、社会から孤立させ、沖縄への基地集中を一層長引かせるだけの、無責任な分断工作にしか、なっていないと思います。 1.既存の基地反対運動を、結果が出ていないと批判しながら、自分達の手法が、より優れた結果を出せる見通しを、一切示していない(辺野古基地建設に向けての埋め立て工事が、始まろうとしている中、基地引取り運動の推進者達は、辺野古に計画されている規模の基地を移転させられる具体的な候補地制定作業すら、始めていない)。 2.全国の基地反対運動や、平和運動に携わる人達と、既に長年、連帯して運動を続けている、沖縄県民を無視している。彼らに対する、建設的な提案を、何一つしていない。 3.日本政府(自民党と外務省)が一方的に進めた、沖縄県への在日米軍基地集中に関し、多様な日本の世論を一括りにして、(沖縄県民以外の)日本人の責任だと主張。本来落ち着いて分析し、広く国民に知らせなければならない、責任の所在を、あいまいにしている。そればかりか、本来真っ先に矛先を向けなければならない、自民党と外務省に対して、特別な行動を起こすことなく、一般国民に対してのみ、(本土に米軍基地誘致をしないのは沖縄県民に対する差別だと、)矛先を向けている。 実際、最近は基地引取り運動も、幾多の批判を受けているせいか、運動継続のために目標を変えているように見えます。 昨年秋、日本平和学会2017年度秋季研究集会で、新潟県立大学の福本圭介氏が発表した、「基地引き取り運動とは何か?─その認識、方法、希望─」によると、基地引取り運動は現在、普天間基地の、(沖縄県外への)移設先を具体的に議論する前に、日本に米軍基地が必要かどうか?当事者意識を持った国民的議論を行う。と、しています。 https://www.psaj.org/2017/10/20/%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%BC%95%E3%81%8D%E5%8F%96%E3%82%8A%E9%81%8B%E5%8B%95%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B-%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%AA%8D%E8%AD%98-%E6%96%B9%E6%B3%95-%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%83%BC/ けれど、もしそのような軌道修正をするなら、国民的議論も始まらないうちから、既存の平和運動を、勝算もなく批判して、基地引取り運動を、進める必然性が、どこにあるのでしょう? 基地引取り運動とは、少なくとも現時点では、従来の基地反対運動を分断させるだけの、イデオロギーの宣伝に過ぎず、 沖縄にある米軍基地を減らす方策は、何一つ示していない点に、注意しなければなりません。 私は、この運動には、関わらない方が良いと思うので、引き続き、(沖縄に限らず)日本に米軍基地は要らない(現在の日米動面のあり方を見直すべき)という趣旨での基地反対運動に、参加や支援を続けたいと思います。 続く
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短文投稿:原子力損害賠償法パブリックコメント(9/10まで)

FOE JAPAN から、「原子力損害賠償制度の見直しについて」のパブリックコメント提出の呼びかけがあったので、 下記の文書を、内閣府のウエブ投稿フォームに提出しました(受付は、日本時間2018年9月10日まで)。 ・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。) 1. 原子力損害賠償法の目的(第1条) 2. 原子力損害賠償法第16条 3. 賠償措置額の上限 ・意見内容 1,原子力損害賠償法の目的から、「原子力事業の健全な発達に資する」を削除して、同法の目的を、原子力発電所に関連する事故の、被害者救済に限定する。 2.原子力損害賠償法第16条を削除し、政府による原子力事業者を支援を停止する。 3.賠償措置額の上限は撤廃するか、少なくても10兆円程度に引き上げ、原子力事業者が所定の措置額が確保できない限り、原子力事業の継続は認可しない。 ・理由(可能であれば、根拠となる出典等を併記して下さい。) 1. 再生可能エネルギーによる電力供給技術が発達した現在、原理的に持続可能性を欠く原子力発電は、経済合理性も失っており、原子力事業は、発展させるのではなく、いかに早期に終息させるかが、大きな政策課題になっているので、同法の目的からも、原子力事業の健全な発達に資するという項目は破棄すべきである。 2, 上述の通り、原子力事業は、速やかに終息させるのが、これからの政府に求められる施策であり、政府は事業者に対しても、早期の事業終息を促さなければならない。原子力発電所関連の事故で、原子力事業者が賠償責任を負担しきれない場合は、政府はその事業者を速やかbに破綻処理した上で、破綻した事業者に代わって、事故被害者に対して直接、賠償責任を励行すべき。 3. 原子力事業は、経済合理性の上でも、本来早急に終息させるべき事業であり、過酷事故発生時の、天文学的賠償責任を免除してまで、事業を継続させる合理性は無い。
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