12/27追記： 良心が悪用されていないか？その２（瓦礫問題その後）

昨年以来、政府が強硬しようとしている震災瓦礫の広域処理については、瓦礫に放射性物質が含まれていようといまいと、広域処理の合理性に多々疑問があることを、以前にブログで報告させていただきましたが、その後も広域処理の裏事情が、次々と表面化しているようです。 政府が広域処理の必要性をアピールする際、よく引き合いに出されたのが石巻市ですが、その石巻市を擁する宮城県議会でも、広域処理の必要性は疑問視されているようです。 以下、関連ＵＲＬ http://blog.canpan.info/jcpmiyagi/archive/258 http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/167d384b46dcbcbe848381d6a84fbd3b http://yushi-yokota.web3plus.net/modules/wordpress/index.php?p=541 更に基本的な問題として私達が忘れてはいけないのは、広域処理の対象は、有毒物質を一切含まない可燃物に限られているということです。コンクリートが多い都市部の瓦礫や、（工場の瓦礫など）有害物質が含まれる瓦礫はもともと広域処理の対象外です（広域処理の宣伝でよく引き合いに出された石巻市も、中心部はコンクリート製の建物が並ぶ都市であり、多数の工場があった）。 震災からの復興で何が問題なのか？　何が最優先なのか？ 今でも、国民に誤った認識を与える報道の存在が指摘されています。 http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52018208.html 私達は政府の宣伝に惑わされないよう、引き続き気をつける必要があると思います。 8/13追記： 奈良県の生駒市長が、政府の広域がれき処理について、問題点を詳細に指摘しています。 http://www.city.ikoma.lg.jp/blog/2012/07/post-304.html http://www.city.ikoma.lg.jp/blog/2012/06/post-299.html 12/10追記： 広域瓦礫処理強行の理由は、瓦礫処理そのものではなく、将来の、低レベル放射性廃棄物処理の地ならし（一般のごみ焼却炉で放射性廃棄物を燃やすための既成事実作り）との指摘が出ています。おそらくその通りでしょう。 http://www.youtube.com/watch?v=wjy7Tusn7FY&feature=share 12/16追記： 瓦礫処理の具体策として、昨年から提案されている防潮堤作りも、中央官庁の手で阻まれている実情が報告されています。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34243 12/27追記： 瓦礫に含まれる微量の放射能も、雨や地下水に触れれば、流されれてどこかで濃縮され、健康被害を引き起こす危険があります。 http://portirland.blogspot.jp/2012/12/niigata-gareki-shoukyaku-jititai-tizu-basho.html

7/7修正： エネルギー政策に関するパブリックコメント

政府が、7月末日締め切りで、「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメントを募集しています。 http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html これは、2030年における原発依存度を指標として、どのような選択枝が良いか？についての意見を募集するもので、政府は既に、原発依存度０パーセント、15パーセント　20～25パーセント　という３種のシナリオを発表していますが、０パーセントがこれ以上原発を増やさない（寿命を迎えた原子炉から順次廃炉にする）シナリオ、15パーセントが原発を増設する（か建設時の想定寿命を過ぎても強引に操業を続ける）シナリオ、20～25パーセントが、積極的な原発増設のシナリオのようで、 原発依存度を下げるシナリオは、０パーセントしかないようです。 http://www.wwf.or.jp/activities/2012/07/1073206.html 意見の募集要項は下記の通り http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf で、インターネットからの投稿フォームは下記になります。 https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html 私はインターネットから、この記事の最後に掲載した文面（内容は事実上の再稼動反対）を投稿しましたが、もっと短く、例えば「大事故の危険があるから再稼動反対」だけでも構わないと思います。政府は、少なくとも形式上は、国民の意見に耳を傾ける体裁を取っています。デモや座り込みも大事ですが、まずは言うべき事を、言うべき所で言った上で、行動を起こすのが良いと思います。 グリーンピースは、このパブリックコメント募集について、以下のような呼びかけを行っています。 http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/41225/ また、実際に今すぐ原発依存度をゼロにしても、電力不足を回避する具体策があることも示しています （ただし産業界は、このシナリオでは事業の都合優先の電力消費が出来ないため、黙殺しているようです） http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/er_summary.pdf また下記のＵＲＬを辿ると、パブリックコメントの例文が掲示されています。 http://publiccomment.wordpress.com/ 以下、私の投稿内容： 2030年における原発依存度をゼロとし、2030年までに全ての商用原子炉を廃炉とする。またそれ以前においても原子炉の稼動は、政府、電力会社、原子力発電施設製造・施工業者との利害関係を一切持たないメンバーのみで構成される第３者機関により、発電施設のみならず施設下の地層や津波対策についても、想定し得る災害に対する安全性が確認された施設のみで認める。更に原子炉の稼動期間は、夏季の３ヶ月間を上限とする。「もんじゅ」など、エネルギー生産手段の開発を目的として製作された実験装置はただちに廃炉とする。 上記を達成するため、送電事業と発電事業の分離を速やかに進め、電力需要の地産地消を推進すると共に、東北・北海道等、再生可能エネルギーによる大量の電力生産が可能な地域と、首都圏など電力の大消費地との間は、新たに育成する送電産業による高電圧直流送電網で結ぶ等、最新の科学技術を取り入れた、低環境負荷のエネルギー産業育成を推進させる。 核分裂に関する科学技術研究への公的助成は、学術研究と医療・計測用、地球の重力圏外ににおける核エネルギー利用を除き、老朽原子炉の安全な廃炉と、核廃棄物の安全な管理を目的とする研究に特化させる。国費による、いわゆる原子力（核分裂を用いた地球上でのエネルギー生産）技術開発への助成、および政府による原子力技術の輸出支援は一切認めない。 理由：いわゆる原子力発電は、核廃棄物という根本的欠陥について何ら具体的な解決策が存在しないばかりか、安全性を重視すると経済的に成立しないコストになることが近年具体的な数字として次々と明らかになっている上、日本国内ではずさんな安全管理と、大地震による、大規模な放射能汚染事故の発生リスクが高いため、最大限すみやかに、原発依存度ゼロを達成することが望ましい。また近年、原子力を上回るコストパフォーマンスを達成する再生可能エネルギー技術が相次いで実用化されており、日本の産業競争力向上と雇用確保のためにも、再生可能エネルギーを主体とするエネルギー生産・供給産業の育成が望ましい。

要するに奢り２（ユニバーサルデザインシンポジウム聴講記）

６月２９日、臨海副都心のメガウエイブで開催された、「ユニバーサルデザインシンポジウム 2012」に参加してきました。 各企業の発表は、その会社の”現場力”が反映された内容で良い勉強になったのですが、気になったのは冒頭の基調講演の内容でした。 基調講演は、産学連携推進機構理事長の妹尾堅一郎氏による、「デザイン起点型イノベーションとスマートデザインの可能性」というタイトルの講演だったのですが、講演内容は、具体的な商品やサービスの紹介を除けば、１０年以上前から、指摘されていた課題ばかりでした。デザインや、バリアフリーや、ヒューマンインターフェースの世界では、遅くとも今世紀初めまでには（古いものは1980年代から）広く認識されていたトピックが、今でも人を集めるイベントの目玉になっている。ではいったいこの１０年はなんだったのか？ 例えば、 妹尾氏が配布した資料に記載されていた >イノベーション=社会・産業・生活等の「価値システム」の基本モデルを大きく変えること という話を、（デザイナーでも企業家でもマーケティング担当でもない、技術者だった）私が始めて知ったのは、1990年代前半でした。こうしたイノベーション（当時は価値創造と呼ばれる事も多かった）をやらなければ製造業が生き残れないだろうことは、当時研究開発部門でも共有されつつありました（そして後年、各社共懸念した通りの事態に陥った。当時中国や韓国の凄まじい技術革新は予想されていなかったが、価格競争の激化により、年を追って利益率が下がるだろうことは予想されていた）。 >「事業起点型イノベーション」の方法論としての「デザインドリブンイノベーション」 ＊ここで言うデザインとは、新たな価値形成、商品設計、ビジネスモデル構築も含む広義のデザイン の必要性も、１９９０年代には日本国内でもしばしばメディアに取り上げられていた課題です。 また妹尾氏がスマートフォンの特徴として掲げた、シンプル、直感的操作、ワクワク感の重要性も、現在のパソコンやタブレット端末の実現を予言した（実現を目指して研究していた）アラン・ケイ氏が1970年代に指摘していたことは、コンピュータサイエンスの世界では広く知られており、1980年代には、アップルコンピュータ社のMacが、その具体像として発売されていました。 つまり日本国内では、２０世紀末からその必要性が指摘されてきた機能（サービス）を具現化したビジネスが未だ皆無で、課題解決が未来の話になっている（棚さらしにされたまま）ということです。やるべきと分かっていることを、事情はどうあれクリアできなかったのですから、国際競争力が落ちるのは、残念ながら自明です。 広義のデザインにおける、多岐に渡る課題を、「スマートデザイン」というキーワードで互いに関連付けた妹尾氏の手腕にケチをつける気は毛頭ありませんが、日本企業における（広義の）デザイン上の課題を手際よく解説した妹尾氏の講演によって、日本の、とりわけ大手メーカーの、10年以上に渡る（怠惰に近い）停滞が、改めて浮き彫りになった印象がありました。 その他の講演については下記の通り。やはりトヨタのマンパワーと資金力が際立っていました。 「ロボットと暮らす社会に向けて　トヨタの介護医療支援ロボットへの取り組み」トヨタ自動車パートナーロボット部部長 玉置章文氏： トヨタの数あるロボット開発のうち、医療介護関連に限っての事例紹介だったが、開発中の機種が３つや４つではない模様。並行して開発している機種は二桁に届くかも知れない。また、講演では詳細説明が無かったものの、研究のアプローチが、普通の工学系の研究室（機能を一つ一つ検証）や学術界（仮説を一つ一つ、別々の調査・研究で検証）とは全く異なる模様。仮説検証の積み上げではなく、医療・介護現場の人達からの要望に基づき、フィールドテスト用の試作機（検証すべき機能を多数搭載）をダイレクトに制作し、定量評価も一つ一つの機能検証というより、現場の人の評価を数値化する事に重点が置かれている印象（個々の機能検証用のデータは自動収集されるように初めから設計されているのかも知れない）。その上で、脳波で制御する電動車椅子のデモ映像を見せるなど、基礎研究レベルの技術力もさりげなくＰＲ。２０１０年代中に、何らかのパートナーロボットを商品化する予定とのこと。スピーチも全く淀みなく過不足なく、極めてプロフェッショナルな印象ｌ。 「あそびで社会に貢献するという発想　－ボーネルンド３０年の取り組みから」　ボーネルンド取締役広報室室長　村上裕子氏： 輸入玩具・遊具の販売を通じて、子供の生活環境に合った遊びを開発・提案しているという触れ込みだったが、実際の講演内容は、輸入元（の国であるデンマーク）や顧客側のトライアル紹介が大半で、同社による自発的な問題発見や、改善に向けてのトライアル、顧客からのフィードバックに対する自発的な取り組みがどの程度あるのか（会場で配布された資料を見ても）よく分からず、他人のフンドシで相撲を取っている印象はぬぐえなかった。講演内容の時間配分も、半分近くが具体性を欠く思想表明に割かれており、怪しい健康食品・器具の営業と同類の印象を受けた。もし自分が顧客側の担当者だったら、この企業との提携には慎重にならざるを得ないだろう。もっとも、演台に立った同社の取締役が、同社の現在の、現場（子供達が遊んでいる場）での取り組みを、充分に把握していなかった可能性は残る。 「「いつもの便利×もしもの備え」シリーズ開発への取り組み」　パナソニック　アプライアンスマーケティング　ジャパン本部本部長　原正一郎氏： 表題の商品シリーズ開発裏話の紹介。ポイントは、①全て既成商品の仕様変更か商品化済み技術の応用であること（技術開発成果ではなく潜在需要発掘の成果）　②既存の慣例やルールを打ち破り、従来は不可能だった迅速な商品化と物流に成功したこと。　の２点に集約され、講演内容は、新商品の開発だけでなく、東日本大震災直後の、被災地への乾電池提供も含まれていた。「何をすべきか」が明確であれば、そして、お客様、社会への貢献が、上位概念として（海外拠点も含む）全社で共有できれば、パナソニックのような巨大組織であっても、既存のルールを打ち破ることができるという好例。ただ気になったのは、個々の商品はみな、どこかで見た（海外のベンチャーが同様な商品を開発済みでネット通販等で購入可能）ものばかりだった点。品質や、大量供給の安定性は日本の大手家電の方が格段に優れているだろうが、構想力はどうか？　ひょっとしたら日本メーカーは、社内のデザイン・イノヴェーションにコストと時間を割くより、世界の優れたデザインを、（デザイナーにとっても）適正な価格で仕入れるようにした方が、世界規模で見た場合、より大きな社会貢献が出来るのではないか？という気がした。 以上。

6/27追記： 科学に出来ること、出来ないこと

福島第一原発事故以来大きく取り上げられるようになった、放射線が人体に与える影響に限らず、環境が人体に与える影響について、（自然）科学は、その時点で想定し得る条件下での、具体的な影響が発生する可能性を、示すことしか出来ず、その可能性は想定する条件によって大きく変わります。因果関係が未確定な現象はなおさら。 （自然）科学は判断の材料を与えることしかできません。判断は、（自然）科学の外にある、社会的価値基準（規範）に基づいて行うしかありません。ちょうど１年前の東日本大震災で私達は、科学的には1000年に一度の確立と計算される大災害が、実際にいつ起きるかは、最新の科学をもってしてもまったく予測できないことを思い知らされました。同様に、数百年に一度の確率とされる原発事故が、具体的にいつ起こるかも予測不可能である上に、実際には、確率計算の前提となった想定が、現実の原子力発電所の管理・運営の実態とかけ離れていた、つまり確率そのものが意味をなさなかった事も、私達は思い知らされました。 放射能に限らず、さまざまな、人為的に作られた物質が健康に与える影響も、当初は無害とされていたものが後年の研究で有害とされる場合がある事を、私達は多くの公害問題から学んできました。公害問題では、正確な科学研究が妨害される場面もあるにせよ、そうでなくても科学の定説はしなしば覆されるものであり、それが科学の進歩であり、現実の政策は、科学的知見が将来覆される可能性も想定した上で、決定しなければなりません。 にもかかわらず、今の世の中では、材料を与えることしかできない科学に、判断をゆだねてしまう誤りが、しばしば見受けられます。正確には、価値観に基づく判断を、科学と偽って（必ずしもその自覚無く）他者に押し付ける誤り。これは科学に携わる者にもしばしば見られますが、科学に携わっていない一般市民や政治家、行政官達が、本来の自分たちの判断責任から（しばしば無意識に）逃げるため、科学を権威として悪用する場面の方が、多いかも知れません。 たとえばある量の放射線が癌などの疾病を引き起こす危険を、科学では確率として計算することはできます。しかしその確率をどう評価するかは、評価する人個人がどのような価値観（規範意識）を持っているかの問題です。先にも書いた通り、確率とは、ある前提に基づいた計算値であり、その前提が現実世界の出来事をどの程度正確に反映しているかは、計算を行った時点での、計算を行った人間にとってのベストでしかありません。 ある確率を危険とみなすか安全とみなすかは、科学を離れた価値観の問題、極論で言えば、その時点での経済活動の活性化により重きを置くか、生命維持における人為的リスクの最小化、あるいは、子孫のための自然環境維持により重きを置くかという、規範意識の問題です。 しかし人は往々にして、同じような価値観の人々の中に居ると、自分が拠って立つ価値基準を自覚できなくなり、科学の専門家でさえも、自分の思考のどこまでが（自然）科学に基づくものなのか、社会的価値基準に基づく判断なのかが区別できなくなってしまいます。 このような人達の中で、特定の政治的目的による世論作りで目立った言動をした人達が、「御用学者」というレッテルを貼られてしまったのではいかと思います。 彼らは必ずしも、科学的に不正確な情報を流した訳ではありませんし、彼らのすべてが、意図的に、特定の政治目的に従って発言していた訳でもないでしょう。けれど、彼らは、科学に基づく見解と、自らの価値観に基づく見解とを、分けて説明していたでしょうか？　 「御用学者」というレッテルは、基準があいまいで主観的で、公正さに難はありますが、（自然）科学の専門教育を受けていない人達が、科学者としての適切さを欠いた情報発信をする人物を見分ける目安（生活の知恵）としては、それなりの合理性があることも、否定し難いのではないかと思います。 一方、「反体制」「左翼」と揶揄される科学者の中にも、科学と、価値判断を混同して発言する人達が居ることも、否定し難いと思います。 科学に携わる人達は、科学の範疇で言えることとそうでないことを、常に自覚する必要があると思いますし、科学に携わる人達から情報を受け取る側の人達も、科学を権威主義の道具に貶めないよう、常に注意しなければいけないと思います。 6/27追記： では、世の中に出回っている、互いに矛盾する内容も多い、原子力、放射線関係の情報に、私たちはどう向き合えば良いのか？　福島大学で編纂され、無料配信されている下記の副読本は、科学的にも倫理的にも、現状で最善を尽くした解説ではないかと思います。 https://www.ad.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a067/SRR/FukushimaUniv_RadiationText_2nd_version.pdf

6/19追記： 働きながらでもできること。

ネットの中で騒いでも何も起きない。メールを送っても黙殺されてゴミ箱行き。デモをやっても政府は端から国民無視（もちろん、デモの頻度が増え、日本国内のテレビニュースでもしばしば報じられるようになったここ１年の変化は、長期的に見れば非常に有意義だと思いますが）。けれどまだ、多くの議員さんがその威力を認めている古典的方法が残っています。　 一番効き目があると言われているのが、地元の国会議員事務所に通ってを意見を言うこと。次いで、地元の議員事務所（国会会期中は国会内の事務所）に電話をすること。昼間は仕事で事務所への電話や訪問ができない人は、電子メールではなくFAXも効果的だそうです。 例えば議員事務所に毎日違う人が訪れ同じ意見を主張し、毎日違う５人から同じ意見の電話が出て秘書が対応を強いられ、毎日違う１０人から同じ意見のFAXが届き、毎日違う１００名から同じ意見のメールが来たら？一人一人がちょっとずつ力を合わせれば、大きな影響力になるのではないかと思います。 私は、大飯原発再稼動問題について、地元選出の衆議院議員の地元事務所と国会事務所に、下記のＦＡＸを送りました。論理的には乱暴な部分もある内容ですが、野田政権が、夏の電力不足（これさえ実在するのか疑わしい）を口実に、恒久的な原発稼動にみならず寿命を終えた原発の継稼動も主張している中、政策を少しでも脱原発の方向に向けるためには、有権者は極めて明確な表現で、メッセージを発信する必要があると思います。 ○△□ ＊子　様 　貴職が大飯原発再稼働の慎重な判断を求める署名に名を連ねていたことを大変頼もしく思います。 　しかしながら野田首相は、想定内の展開とは言え、この署名の存在を完全に無視し、大飯原発再稼動を表明しました。皆さんの署名が、有権者に対して責任を持った行動なのか、単なるポーズに過ぎないのか、すなわち民主党が実際に大飯原発再稼動を阻止するかどうか？　有権者は注目しています。 　関西電力のサービスエリア内で想定される電力不足は、関西電力が他社から電力を購入すれば、大飯原発を再稼動しなくても十分回避できることは、既に多くの識者が指摘済みであり、原子力発電所の物理的脆弱性やずさんな管理体制、事故発生時の避難体制、賠償制度、など、何一つ懸案が改善されていない現状での再稼動は、関西地方に住む人々の生活の安全を犠牲にしたもので、野田首相が再稼動の必要性として掲げた理由すべてが嘘であることは明らかです。 　貴職始め、署名を行った議員の皆さんが、自らの言動に責任を持ち、誰もが納得する水準の原子力発電所の脆弱性解決、管理体制確立、避難体制および事故発生時の（電力会社負担による）補償制度確立まで、日本国内の原子力発電所を一基たりとも稼動させないよう、期待しています。 　それが出来なければ、皆さんの行動は只の人気取りに過ぎず、民主党議員が国会に存在する必要性も無くなります。 皆さんが、民主党の存在価値を示してくださることを期待しています。 〒３5＊-＊＊＊＊ 埼玉県○○市△△　□□□□－□□　 佐藤宏 関連資料： http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6297546.html http://reishiva.exblog.jp/18426099/ http://reishiva.exblog.jp/18413783/ 6/16追記： 今回の大飯原発再稼動について、滋賀県知事は、関西電力が関西の企業（電力需要者）に送電停止の圧力をかけ、企業が行政に圧力をかけるよう工作したことを暴露しています。もし電力不足が本当に起きるのなら、正面切って電力不足の根拠を主張すれば済む話で、このような水面下の裏工作は必要ありません。 http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004481 また、 6/15夕方から始まっている、首相官邸前の抗議集会は、6/15夜には、警察側も推計でも、主催者側の発表1,1000人を超える人が集まりましたが、この事実を新聞もテレビ局も、現時点では一切報じておらず、許認可権を持つ政府とスポンサーである電力会社が、水面下で報道管制を図っている様子が伺えます。 普段は政策よりも政”局”分析の記事を執筆している田中秀征氏も、大飯原発再稼動に関しては明確に、安全よりも既得権益が優先されていると、指摘しています。 http://diamond.jp/articles/-/20027 6/19追記： 上記地元議員（大飯原発再稼動の慎重な検討を求める呼びかけ人）の国会事務所に電話をかけ、大飯原発の再稼動問題について話を伺ったところ、具体的な行動予定はまだ未定とのこと。残念ながら議員達の動きは止まっているようです。議員事務所の人（秘書？）には、「増税問題も含め、最近の民主党は昔の自民党と変わらない。具体的な政策で結果を出せない議員は支持できない」と伝えました。デモや署名だけでなく、地元議員への働きかけが、まだまだ足りないのかも知れません。

要するに奢り

今日、ある会合の後、日本のモノ作りはどうなるんだろう？という世間話になりました。自動車も電気製品も、特に後者は世界的に見れば中国・韓国ブランドが幅を利かせ、日本ならではの高品質なモノ作りはどうなるのかと。けれど良く考えてみると、日本ならでは、というのは迷信に過ぎないのではないかと思います。 数年前まで、世界中に商品を輸出していた企業に勤め、何度も製造現場の方からお話を伺った経験から言えば、日本のモノ作りは、日本人とか日本文化の独自性で養われたのではなく、少なくとも私が就職した１９８０年代半ば以降は、むしろ逆の、誰でもやればできる方法を育てて行った賜物と言っても差し支えないでしょう。 大雑把に括ってしまえば、いわゆるＱＣ活動の成果ということでしょうが、問題を言語化し、数値化し、共有し、その改善策は、誰もが同じく理解できるように、言語化し、数値化し、必要に応じて図やグラフや画像でビジュアル化する。 製造現場に近いほど、業務上のコミュニケーションからあいまいさが取り除かれ、論理的になって行く。それを、パートタイムの従業員も含めて実践する。 生産拠点の海外展開でもそれは同じ。特定の文化に依存しない方法を育てたからこそ、時間はかかったけれど海外（とりわけ中国）にも広まっていった。 メディアは財界人は、中国に日本の製造業が脅かされているような言い方をするけれど、実際には、日本企業の経営者が、日本企業の金儲けのために、生産の海外シフトや設計の現地化を進めたから、つまり、前世紀末の日本の製造業、特に大手メーカーの経営戦略が、思惑通りに進んだ結果。 なのに、今の状況をつくりだした張本人たちが、被害者ヅラをするのはなぜか？ 彼らが奢り高ぶっていたからだと思います。進出先の国の人たちをバカにしていたからです。 彼らに自分達が苦労して築いた技術や技能や管理術を継承できる訳が無い。 ましてや彼らに、自分達の先を行く技術の開発などできる訳が無い。 彼らには自分達のような向上心も勤勉さも無いのだから。 そればかりか、日本企業はモノ作りに長けていた一方、それ以外の部分では決して長けていないという現実を忘れてしまった。技術的には日本企業の後追いに過ぎなかったiPodが、iTuneの発売で世界的なスタンダードになったのは、その典型事例でしょう。 アップル社は、企業としての生き残りと、自社のアイデンティティ維持のため、パソコンメーカーから、事実上、携帯機器のメーカーに変身し、一部のマニア向けのパソコンメーカーから、世界有数のＩＴメーカーに成長しました。 一方日本のほとんどの電機メーカーは、ＡＶ専業で総合家電よりはるかに小回りが利くはずのソニーでさえ、過去のモノ作りに囚われ、自らのアイデンティティさえわからなくなり、だらだらと巨額の損失を引きずることしかできなく（最近相次いで発表された再建策ですら、既に競争力を失った事業の復権という神風が前提）なってしまいました。アイデンティティが無い、どころか、自らのアイデンティティを問う姿勢すら無いから、不採算部門の切捨ては出来ても、それに代わる創造が出来ない。社員から無数と言っても差し支えないアイデアが出ているのに評価が出来ず（過去の栄光を賞賛しない社員は冷遇する）、投資先を決められない。それどころか、伝え聞く話によれば、アイデアを守ることすらせず（アイデアを出した人間に褒章を与えないし機密にもしない）、他社（海外企業も含む）との世間話のネタにしてしまう。 すべては（とまで書いてしまうと差し障りあるかも知れませんが）、日本の経済界の指導層の奢りが生んだ結末です。日本企業が自らの金儲けのために行った海外進出で促進された中国の経済競争力を、脅威扱いしたところで、何も生まれません。私達は自らの儲けのために、自らの過去の成功の原動力を、海の向こうの人達に託したのですから、私達自身は、過去の栄光から決別する以外に、生きる道はありません。 今、財界や政治家、官僚に求められる責任は、自動車や家電の製造に頼らない、日本の経済運営です。過去の栄光にすがるのは、彼らが自らの地位を保つための、怠慢でしかないと思います。

2012/04/06追記： 改めて勉強。原子力発電導入の経緯

NHKが、１７年前にきっちり取材して放送していたんですね。 NHK現代史スクープドキュメント「原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～」 http://video.google.com/videoplay?docid=-584388328765617134# http://archives.nhk.or.jp/chronicle/B10001200999403160130097/ 日本に原子力が導入されたのは、日本国内の反核兵器世論を抑えるため。「毒を持って毒を制す」という米国政府の意向。当時電力不足による復興の遅れが懸念されていた日本は、米国公文書に「ターゲット」と明記されていた。日本側の世論工作・政治工作、学術団体への工作を取り仕切ったのは読売新聞（と日本テレビ）の社主であった正力松太郎。 当時（1950年代）米ソは、原子力の平和利用技術（原子力発電技術）の供与と引き換えに、自国の核兵器配備を認めさせ、相手国の核兵器開発を禁じる取引拡大によって、自国を中心とした核ブロックの拡大を競っていた。表向きは原子力平和利用が軍縮を推進するとされ、米国を中心とした核ブロック拡大の手段としてIAEA（国際原子力委員会）が創設された。 そういう内容でした。 （2012/04/06追記） インターネット上の読み物でも、戦後の原子力政策から福島第一原発事故後までを整理した記事が公開されています。 http://www.47news.jp/hondana/nuclear/

04/06 追記：じわじわと

福島第一原子力発電所の事故後も経済産業省は、再生可能エネルギー（自然エネルギー）の将来性について、肯定的な情報を遮断したままですが、震災被災地の復興では、既に自然エネルギーが活用され始めています。 下記はその代表的な例、「つながり・ぬくもりプロジェクト」です。 http://tsunagari-nukumori.jp/ このプロジェクトでは、単に製品として流通している発電（発熱）装置を被災地に導入するだけではなく、同プロジェクトの協力メンバーである「ソーラーネット」では、台湾から購入した太陽電池セルを用い、ボランティアによる手作り太陽電池パネルで、導入コストを低減しようと試みています。 http://staff.energy-shift.org/2011/06/842 またこちらは、磁歪素子を用いた振動発電器の試作品。磁歪素子のコストは不明ですが、少なくとも技術的には、振動から家庭の電力需要を賄えるレベルの振動発電機を実現させる目処が付いたようです。 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110621/192782/ 振動発電というと、これまでは圧電素子を用いたものがほとんどでしたが、発電素子を薄く作る、あるいは極めて軽量に作る必要がなければ、圧電素子にこだわる必要はない訳です。 （11/16追記：） 下記の発明は、風力だけで作動し、空気中の水分を自動的に取り込む装置。乾燥地帯では、動力不要の真水補給装置となり、実際にオーストラリアで、小型の試作装置を用い、１日あたり１リットルの水分抽出に成功しています。 http://wired.jp/2011/11/10/%E4%B9%BE%E7%87%A5%E5%9C%B0%E5%B8%AF%E3%82%82%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E3%81%AB%EF%BC%9F%EF%BC%9A%E7%A9%BA%E6%B0%97%E4%B8%AD%E3%81%AE%E6%B0%B4%E5%88%86%E3%82%92%E5%90%B8%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%82%80%E3%80%8Eai/ 化石燃料や核分裂に頼らず、エネルギーを得る技術は、日進月歩で実用性が高まっています。これらの技術を生かすのか、これらを封印して化石燃料と核分裂に頼る（その結果環境破壊を加速させる）のか？ 決めるのは私達です。 (11/18追記)本日WWFは、2050年に自然エネルギー100％を実現させるための具体的シナリオを公表しました。手段は既に用意されています。 http://www.wwf.or.jp/activities/2011/11/1027318.html http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20111117EnergyScenario02.pdf (2012年02/25追記)既に何度か報道されていますが、風レンズ式風力発電が日経ビジネスにも取り上げられました。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120214/227196/? 以下は関連記事 http://fe.mech.kyushu-u.ac.jp/research/wind/wind.html http://windlens.com/ ローコストが期待される色素増感型太陽電池でも、技術革新が続いています。 http://www.kankyo-business.jp/news2011/20111227_c.html (2012年04/06追記) 塗布型有機半導体太陽電池の量産技術にも大きな進展があった模様。柔軟性・伸縮性に富むフィルム状なので、商用化されれば用途は広いでしょう。 http://www.kankyo-business.jp/news2012/20120405_a.html?utm_source=mail&utm_medium=mail120405_d&utm_campaign=mail

3/28追記：４号機の危険（首都機能停止の危険）未収束

下記報道番組（ドイツZDF) で報じられた内容は、インターネットで情報収集している人達にとっては目新しいものではないでしょうが、日本の全国紙や、テレビ・ラジオのニュース番組では、ほとんど報じられていないのではないでしょうか？ 正確かつ要点を的確にまとめた報道。東京電力と日本政府による、30年以上続く欠陥・事故の隠蔽から、それを告発した佐藤栄佐久元福島県知事に対する検察庁の違法行為（冤罪捏造）、菅元首相による暴露、更に、福島第一原発４号機の燃料プールが、大地震でいつ崩壊（再臨界）してもおかしくない現状まで。 http://www.dailymotion.com/video/xpisys_yyyzdf-yyyyyyy_news?start=8#from=embed http://uesugitakashi.com/?p=1203 （上記２つのＵＲＬには、全く同一内容の番組がアップロードされていますが、どちらかのＵＲＬが削除される恐れもあるので、念のため、同一内容のＵＲＬを二つ掲載しておきます） ４号機の燃料プールは、水素爆発後に耐震補強工事が行われた事になっているとは言え、そこに残された燃料棒が搬出されない限り、原発周辺の地域は、いつ、死に至る放射能汚染に晒されてもおかしくない状況下にあることを、忘れてはいけないと思います。その危険があるのは、現在避難対象になっている地域だけではないでしょう。 （3/28追記） 文末に、匿名有志によるこの番組の文字起こし（映像の字幕との照合は各自の自己責任でお願いします）を貼り付けます。また以下は、関連番組（ＡＲＤ「フクシマをめぐる日本の沈黙　嘘　隠蔽　」）の文字起こし版です。 http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-552.html ドイツＺＤＦの「フクシマのウソ」 ～～～～～～～～～～～～～　 放射能メモドイツテレビ局 我々は放射能から身を守り、警察から外人と見破られないよう 防護服を着こんだ。 汚染され、破壊した原発が立っているのは立ち入り禁止区域だ。 そこに連れて行ってくれることになっている男性と落ち合った。 なにが本当にそこで起きているか、彼に見せてもらうためだ。 ナカ・ユキテル氏は原子力分野のエンジニア会社の社長で もう何十年間も原発サイトに出向いて働いてきた。 フクシマでも、だ。 私たちは見破られず、無事チェックポイントを通過した。 作業員たちが作業を終え、原発から戻ってきたところだった。 3月11日に起こったことは、これから日本が遭遇するかもしれぬことの 前兆に過ぎないのかもしれないことが次第にわかってきた。 そしてその危険を理解するには、過去を理解することが必要だ。 （タイトル） フクシマの嘘 （監督） ヨハネス・ハノ 私たちは立ち入り禁止区域の中、事故の起きた原発から約7キロ離れたところにいる。 ナカ氏はここで生活をし福島第一とフクシマノ第二の間を股にかけて仕事をしてきた。 ナカ氏と彼の部下は、何年も前から原発の安全性における重大な欠陥について注意を喚起してきた。しかし、誰も耳を貸そうとしなかった。 （ナカ氏） 私の話を聞いてくれた人はほんのわずかな有識者だけで その人たちの言うことなど誰も本気にしません。 日本ではその影響力の強いグループを呼ぶ名前があります。原子力ムラ、というのです。彼らの哲学は、経済性優先です。この原子力ムラは東電、政府、そして 大学の学者たちでできています。 彼らが重要な決定をすべて下すのです。 私たちは東京で菅直人と独占インタビューした。 彼は事故当時首相で、第二次世界大戦以来 初の危機に遭遇した日本をリードしなければならなかった。 彼は唖然とするような内容を次々に語った、たとえば 首相の彼にさえ事実を知らせなかったネットワークが存在することを。 マスメディアでは彼に対する嘘がばらまかれ彼は辞任に追い込まれた。 彼が原子力ムラに対抗しようとしたからである。 （菅前首相） 最大の問題点は、3月11日が起こるずっと前にしておかなければ いけないものがあったのに、何もしなかったことです。 原発事故を起こした引き金は津波だったかもしれないが当然しておくべき対策をしなかったことが問題なのです。この過失は責任者にあります。 つまり、必要であったことをしなかった、という責任です。 では原発事故の原因は地震と津波ではなかったのか？ 原子力ムラの足跡を辿っていくと、嘘、仲間意識と犯罪的エネルギーの網の目に遭遇する。 調査は2つの大陸にまたがった。 まずカリフォルニアに飛んだ。 目的地はサン・フランシスコである。 私たちはある男性と話を聞く約束をしていた。 彼は長年原子炉のメンテナンスの仕事でフクシマにも何度も来ており かなり深刻なミスや事故を東電が隠蔽するのに遭遇した。 フクシマの第１号原子炉は70年代初めにアメリカのジェネラルエレクトリック社が建設しそれ以来アメリカのエンジニアが点検を行ってきた。 そしてフクシマでは何度も問題があった。 （ハーノ記者） 東電は、点検後、なにをあなたに求めたのですか？ （スガオカ氏） 亀裂を発見した後、彼らが私に言いたかったことは簡単です。つまり、黙れ、ですよ。何も話すな、黙ってろ、というわけです。 問題があるなど許されない、日本の原発に問題など想定されていない アメリカのエンジニア、ケイ・スガオカ氏も それを変えようとすることは許されなかった。 （スガオカ氏） 1989年のことです、蒸気乾燥機でビデオ点検をしていて そこで今まで見たこともないほど大きい亀裂を発見しました。 スガオカ氏と同僚が発見したのは、それだけではない。 （スガオカ氏） 原子炉を点検している同僚の目がみるみる大きくなったと思うと 彼がこう言いました 蒸気乾燥機の向きが反対に取り付けられているぞ、と。 もともとこの原発の中心部材には重大な欠陥があったのだ。 スガオカ氏は点検の主任だったので 正しく点検を行い処理をする責任があったのだが 彼の報告は、東電の気に入らなかった。 私たちは点検で亀裂を発見しましたが、東電は 私たちにビデオでその部分を消すよう注文しました。 報告書も書くな、と言うのです。 私はサインしかさせてもらえませんでした。 私が報告書を書けば、180度反対に付けられている蒸気乾燥機のことも 報告するに決まっていると知っていたからです。 （ハーノ記者） では、嘘の文書を書くよう求めたわけですか？ （スガオカ氏） そうです、彼らは我々に文書の改竄を要求しました。 スガオカ氏は仕事を失うのを怖れて、10年間黙秘した。 GE社に解雇されて初めて彼は沈黙を破り日本の担当官庁に告発した。 ところが不思議なことに、告発後何年間もなにも起こらなかった。 日本の原発監督官庁はそれをもみ消そうとしたのだ。 2001年になってやっと、スガオカ氏は「同士」を見つけた。 それも日本のフクシマで、である。 18年間福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は 当時の日本の与党、保守的な自民党所属だ。 佐藤氏は古典的政治家で皇太子夫妻の旅に随行したこともある。 始めは彼も、原発は住民になんの危険ももたらさないと確信していた。 それから、その信頼をどんどん失っていった。 （佐藤前知事） 福島県の原発で働く情報提供者から約20通ファックスが届き その中にはスガオカ氏の告発も入っていました。 経産省は、その内部告発の内容を確かめずにこれら密告者の名を東電に明かしました。それからわかったことは、私も初めは信じられませんでした。 東電は、報告書を改ざんしていたというのです。 それで私は新聞に記事を書きました。 そんなことをしていると、この先必ず大事故が起きる、と。 それでやっと官僚たちもなにもしないわけにはいかなくなり 17基の原発が一時停止に追い込まれた。 調査委員会は、東電が何十年も前から重大な事故を隠蔽し 安全点検報告でデータを改竄してきたことを明らかにした。 それどころか、フクシマでは30年も臨界事故を隠してきたという。 社長・幹部は辞任に追い込まれ、社員は懲戒を受けたが 皆新しいポストをもらい、誰も起訴されなかった。 一番の責任者であった勝俣恒久氏は代表取締役に任命された。 彼らは佐藤氏に報告書の改竄に対し謝罪したが 佐藤氏は安心できず、原発がどんどん建設されることを懸念した。 そこで佐藤氏は日本の原発政策という 「暗黙のルール」に違反してしまった。 2004年に復讐が始まった。 （佐藤前知事） 12月に不正な土地取引の疑いがあるという記事が新聞に載りました。 この記事を書いたのは本来は原発政策担当の記者でした。 この疑惑は、完全にでっち上げでした。 弟が逮捕され 首相官邸担当の検察官が一時的に福島に送られて検事を務めていた。 彼の名はノリモトという名で遅かれ早かれ、お前の兄の知事を抹殺してやる、と弟に言ったそうです。 事態は更に進み、県庁で働く200人の職員に圧力がかかり始めました。 少し私の悪口を言うだけでいいから、と。 中には2、3人、圧力に耐え切れずに自殺をする者さえ出ました。 私の下で働いていたある部長は、いまだ意識不明のままです。 それで、同僚や友人を守るため、佐藤氏は辞任した。 裁判で彼の無罪は確定されるが しかし沈黙を破ろうとした「邪魔者」はこうして消された。 これが、日本の社会を牛耳る大きなグループの復讐だった。 そしてこれこそ、日本で原子力ムラと呼ばれるグループである。 （菅前首相） ここ10～20年の間、ことに原子力の危険を訴える人間に対する あらゆる形での圧力が非常に増えています。 大学の研究者が原発には危険が伴うなどとでも言おうものなら 出世のチャンスは絶対に回ってきません。 政治家はあらゆる援助を電力会社などから受けています。 しかし、彼らが原発の危険性などを問題にすれば、 そうした援助はすぐに受けられなくなります。 反対に、原発を推進すれば、多額の献金が入り込みます。 それは文化に関しても同じでスポーツやマスコミも含みます。 このように網の目が細かく張りめぐらされて 原発に対する批判がまったくなされない環境が作り上げられてしまいました。 ですから原子力ムラというのは決して小さい領域ではなくて 国全体にはびこる問題なのです。 誰もが、この原子力ムラに閉じ込められているのです。 東電から献金を受け取っている100人以上の議員に菅首相は立ち向かった。 その中には前の首相もいる。やはり彼と同じ政党所属だ。 ネットワークは思う以上に大きい。 多くの官僚は定年退職すると、電事業関連の会社に再就職する。 1962年以来東電の副社長のポストは 原発の監査を行うエネルギー庁のトップ官僚の指定席だ。 これを日本では天下り、と呼んでいる。 しかし反対の例もある。 東電副社長だった加納時男氏は当時与党だった自民党に入党し 12年間、日本のエネルギー政策を担当しそれからまた東電に戻った。 このネットワークについて衆議院議員の河野太郎氏と話した。 河野氏の家族は代々政治家で彼の父も外相を務めた。 彼は、第二次世界大戦後日本を約60年間に渡り支配した自民党に所属している。 原発をあれだけ政策として推進してきたのは自民党である。 （河野議員） 誰も、日本で原発事故など起こるはずがない、と言い続けてきました。 だから、万が一のことがあったらどうすべきか、という準備も 一切してこなかったのです。 それだけでなく、原発を立地する地方の行政にも危険に対する情報をなにひとつ与えてこなかった。いつでも、お前たちはなにも心配しなくていい 万が一のことなど起こるはずがないのだから、と。 彼らはずっとこの幻想をばらまき事実を歪曲してきた そして今やっと、すべて嘘だったことを認めざるを得なくなったのです。 この雰囲気が2011年3月11日に壊れた。 日本がこれまでに遭遇したことのない大事故が起きてからだ。 14時46分に日本をこれまで最大規模の地震が襲った。 マグニチュード9だった。 しかし、地震は太平洋沖で始まったその後のホラーの引き金に過ぎなかった。 時速数百キロという激しい波が津波となって日本の東部沿岸を襲った。 津波は場所によっては30メートルの高さがあり町や村をのみこみ消滅させてしまった。 約2万人の人がこの津波で命を失った。 そして福島第一にも津波が押し寄せた。ここの防波堤は6メートルしかなかった。津波の警告を本気にせず処置を取らなかった東電や原発を監査する当局は 警告を無視しただけでなく、立地場所すら変更していたのだ。 （菅前首相） もともとは、原発は35mの高さに建てられる予定でした。 しかし標高10mの位置で掘削整地しそこに原発を建設したのです、低いところの方が冷却に必要な海水をくみ上げやすいという理由で。 東電がはっきり、この方が経済的に効率が高いと書いています。 巨大な津波が、地震で損傷を受けた福島第一を完全ノックアウトした。 まず電源が切れ、それから非常用発電機が津波で流されてしまった。 あまりに低い場所に置いてあったからである。 電気がなければ原子炉冷却はできない。 （菅前首相） 法律ではどの原発もオフサイトサンターを用意することが義務付けられています。 福島第一ではその電源センターが原発から5キロ離れたところにあります。 これは津波の後、1分と機能しなかった。 それは職員が地震があったために、そこにすぐたどりつけなかったからです。 それで電源は失われたままでした。 こうして送電に必要な器具はすべて作動しませんでした。 つまりオフサイトサンターは、本当の非常時になんの機能も果たさなかったということです。 法律では原発事故と地震が同時に起こるということすら想定していなかったのです。 菅直人はこの時、原発で起こりつつある非常事態について、ほとんど情報を得ていなかった。首相である彼は、テレビの報道で初めて、福島第一で爆発があったことを知ることになる。 （菅前首相） 東電からは、その事故の報道があって1時間以上経っても なにが原因でどういう爆発があったのかという説明が一切なかった。 あの状況では確かに詳しく究明することは難しかったのかもしれないが それでも東電は状況を判断し、それを説明しなければいけなかったはずです。 しかし、それを彼らは充分に努力しませんでした。 2011年3月15日、災害から4日経ってもまだ東電と保安院は事故の危険を過小評価し続けていた。しかし東電は菅首相に内密で会い、職員を福島第一から撤退させてもいいか打診した。 今撤退させなければ、全員死ぬことになる、というのだ。 （菅前首相） それで私はまず東電の社長に来てもらい撤退はぜったい認められない、と伝えた。 誰もいなくなればメルトダウンが起きそうすれば莫大な量の放射能が大気に出ることになってしまう。 そうなってしまえば広大な土地が住めない状態になってしまいます。 菅は初めから東電を信用できず自分の目で確かめるためヘリコプターで視察した。 しかし首相である彼にも当時伝えられていなかったことはフクシマの3つの原子炉ですでにメルトダウンが起きていたということだ。 それも災害の起きた3月11日の夜にすでに。 （菅前首相） 東電の報告にも、東電を監査していた保安院の報告にも燃料棒が損傷しているとかメルトダウンに至ったなどということは一言も書かれていなかった。 3月15日には、そのような状況にはまだ至っていないという報告が私に上がっていました。 事故からほぼ1年が経った東京。 世界中であらゆる専門家が予想していたメルトダウンの事実を 東電が認めるまでなぜ2ヶ月も要したのか、私たちは聞こうと思った。 自然災害が起きてからすぐにこの原発の大事故は起きていたのである。 （ハーノ記者） 「原子炉１号機、２号機そして3号機でメルトダウンになったことを、東電はいつ知ったのですか」 （東電・松本氏） 「私どもは目で見るわけにはいきませんが上がってきましたデータをもとに自体を推定し燃料棒が溶けおそらく圧力容器の底に溜まっているだろうという認識に達したのは5月の初めでした。」 膨大なデータに身を隠そうとする態度は今日も変わらない。 東電は、毎日行う記者会見でこれらのデータを見せながら、事態はコントロール下にあると言い続けている。 しかしこれらのデータの中には、本当に責任者たちはなにをしているのかわかっているか、疑いたくなるような情報がある。 たとえばスポークスマンはついでのことのように放射能で汚染された冷却水が「消えてしまった」と説明した。　 理由は、原発施設ではびこる雑草でホースが穴だらけになっているという。 （ハーノ記者） 「放射能で汚染された水を運ぶホースが雑草で穴が開くような材料でできているというのですか？」 （東電・松本氏） 「草地に配管するのは私たちも初めてのことですが穴があくなどのことについては知見が不十分だったと思っています。」 しかし、原発の廃墟をさらに危険にしているのは雑草だけではない。 私たちは富岡町に向かった。ゴーストタウンだ。 原発廃墟の福島第一から7キロのところにある。 私たちはナカ氏に便乗した。 彼のような住民は、個人的なものをとりに行くためだけに短時間だけ帰ることが許されている。 彼は、地震に見舞われた状態のまま放り出された会社を見せてくれた。 今では放射能のため、ここに暮らすことはできない。 （ナカ氏） この木造の建物はとても快適でした。 とても静かで、夏は涼しく、冬は暖かかった。 私たちは皆ここで幸せに暮らしていました。 80人の原発専門のエンジニアが彼のもとで働いており、原発事故後も、事故をできるだけ早く収束しようと努力している。 ナカ氏と彼の社員は、原発廃墟で今本当になにが起きているのか知っている。 （ナカ氏） 私たちの最大の不安は、近い将来、廃墟の原発で働いてくれる専門家がいなくなってしまうことです。 あそこで働く者は誰でも、大量の放射能を浴びています。 どこから充分な数の専門家を集めればいいか、わかりません。 しかし、まだ被爆していない原発の専門家を集めなければ事故を収束するのは不可能だ。 例えこれから40年間、充分な専門家を集められたとしても、日本も世界も変えてしまうことになるかもしれない一つの問題が残る （ハーノ記者） 今原発は安全なのですか？ （ナカ氏） そう東電と政府は言っていますが働いている職員はそんなことは思っていません。とても危険な状態です。 私が一番心配しているのは4号機です。 この建物は地震でかなり損傷しているだけでなくこの4階にある使用済み燃料プールには約1300の使用済み燃料が冷却されています。 その上の階には新しい燃料棒が保管されていて非常に重い機械類が置いてあります。 なにもかもとても重いのです。もう一度大地震が来れば建物は崩壊してしまうはずです。 そういうことになれば、また新たな臨界が起こるでしょう。 このような臨界が青空の下で起これば日本にとって致命的なものとなるだろう。 放射能はすぐに致死量に達し、原発サイトで働くことは不可能となる。 そうすれば高い確率で第1、2、3､ 5､ 6号機もすべてが抑制できなくなり まさにこの世の終わりとなってしまうだろう。 東京で著名な地震学者の島村英紀氏に会った。 2月に東大地震研が地震予知を発表したがそれによれば75%の確率で4年以内に首都を直下型地震が襲うと予測されている。 （ハーノ記者） このような地震があった場合に原発が壊滅して確率はどのくらいだとお考えですか？ （島村教授） －はい、とても確率は高いです。 （ハーノ記者）　 －どうしてですか？ （島村教授） 計測している地震揺れ速度が、これまでの予測よりずっと速まってきています。 私たちはここ数年千以上の特別測定器を配置して調査してきましたが それで想像以上に地震波が強まり、速度も増していることがわかったのです。 これは日本の建築物にとって大変な意味を持つだけでなく 原発にとっても重大な問題となることを島村氏は説明する。 （島村教授） これが原発の設計計算です。 将来加速度300~450ガルの地震が来ることを想定しています。 そして高確率で発生しないだろう地震として600ガルまでを想定していますが この大きさに耐えられる設計は原子炉の格納容器だけで 原発のほかの構造はそれだけの耐震設計がされていないのです。 しかし私たちの調査では、最近の地震の加速度がなんと 4000ガルまで達したことがわかっています。 想定されている値よりずっと高いのです。 （ハーノ記者）　 電気会社は、それを知って増強をしなかったのですか？ （島村教授） 今のところ何もしていません、不十分であることは確かです。 これだけの地震に耐えられるだけの設計をしようなどというのは ほとんど不可能でしょう。 ここは原発廃墟から60キロ離れた場所だ。 フクシマ災害対策本部では東電、保安院、福島県庁が共同で 原発の地獄の炎を鎮火するための闘いの調整をはかっている。 私たちは東電の災害対策部責任者にインタビューした。 ことに彼に訊きたいのはどうやって今後 これだけ損傷している原発を大地震から守るつもりなのか、ということだ。 ことに、危ぶまれている4号機について訊いた。 （東電・白井氏） 4号機の使用済み燃料プールには夥しい量の使用済み燃料が入っています。 これをすべて安全に保つためには、燃料プールの増強が必要です 燃料プールのある階の真下に、新しい梁をつけました。 （ハーノ記者）　 原発はほとんど破壊したといってもいいわけですが、原発が健在だった1年前ですら大地震に耐えられなかった構造で、どうやって次の地震に備えるつもりなのでしょうか？ （東電・白井氏） 我々は耐震調査を4号機に限らず全体で行いました。 その結果、問題ないという判断が出ています。 （ハーノ記者）　 でも地震学者たちは4000ガルまでの地震加速度が測定されていて これだけの地震に耐えられるだけの原発構造はないと言っています。 半壊状態のフクシマの原発の真下でそのような地震が来ても 全壊することはないと、なぜ確信がもてるのですか？ （東電・白井氏） その4000ガルという計算は別の調査ではないでしょうか それに関しては、私は何とも言いかねます。 （ハーノ記者）　 原発を日本で稼動させるだけの心構えが、東電にできているとお考えですか？ （東電・白井氏） それは答えるのが難しいですね。 （ナカ氏） これがやってきたことの結果です。 この結果を人類はちゃんと知るべきだと思います。 一緒に未来の政策をつくっていくことができるように ～～～～～～～～～～～～～　

3/25追記：良心が悪用されていないか？（震災がれき処理について）

最近メディア上では、震災被災地からの、放射性物質を含んだがれきの受け入れを（放射能が微量であっても）拒否する住民（被災地から遠く離れた地方の住民）に対し、彼らの言動を身勝手極まりないと非難する報道をしばしば見かけます。しかし、根本的な問題として、放射性物質を含んだ瓦礫を日本各地に拡散させることが、科学的に見て合理的な対策なのでしょうか？瓦礫に含まれている環境汚染物質は、放射能だけではないでしょうし。 環境総合研究所副所長の池田こみち氏は、環境の視点から、震災がれきの広域処理に疑問を投げかけています。環境面からだけでなく、政策決定プロセスにも問題があるとしています。 http://eritokyo.jp/independent/ikeda-col1008...html 震災がれきには、放射性物質をはじめ、多種多様な環境温泉物質が含まれており、これを日本各地で焼却したり埋め立てることは、科学的合理性を欠いています。とりわけ放射性物質を含む瓦礫ついて、池田こみち氏、および東京都市大学大学院の青山貞一氏は、福島第一原発事故現場周辺で処理すべきと主張しています。 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp10177...html 新党日本の田中康夫氏も、同様な政策実現を主張しています。 http://www.nippon-dream.com/?p=6463 原発事故現場周辺地域を、放射能に汚染された瓦礫の最終処分地にすることは、地元住民の方々にとっては精神的にも大きな負担となりますが、 長期的な日本の復興を考えれば、汚染物質を事故現場周辺に集積・隔離させる政策が望ましいと思います。 （3/14追記：） 群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという、国の基準より大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し排水基準を超えた事例があるとのこと。政府の定めた基準が、信頼性に乏しいことが分かります。 http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652 また放射能汚染のレベルが問題になっていない瓦礫についても、実は被災地から、がれきの全国拡散について疑問の声が上がっています。 岩手県岩泉町長の伊達勝身氏は、朝日新聞社の取材に対し、 >がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。 　もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。と述べています。 http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001202290001 (3/25追記) 札幌市長も公式に、政府の広域処理方針に疑問を投げかける声明を発表し、特に放射性物質を含んだ瓦礫の広域処理については強い懸念を表明しています。 http://www.city.sapporo.jp/kinkyu/20120323mayor.html （3/4追記） 中部大学の武田邦彦教授はこの問題について ・東日本大震災で生じた瓦礫の量（2300万トン）は、阪神淡路大震災で生じた瓦礫の量（2000万トン）と比べ大きな違いはなく、広域処理しなければ復興が進まないという見解は根拠に乏しい。 ・東日本大震災で、被災地外での処理が予定されているのは全体の20％に過ぎず、被災地外でのがれき処理が遅れているせいで復興が進まないという報道には嘘がある。 など、一般には報じられていない事実を暴露し、がれきの被災地外処理を強行しようとする人々のトリックを明かしています。 http://takedanet.com/2012/02/post_740a.html （3/4追記） また陸前高田市長は、市内へのがれき処理プラントの建設案が、県に却下された事実を公開しています。 http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html (3/8追記) 新党日本の田中康夫氏も、広域処理の必要性に疑問を投げかけると共に、「広域処理ありき」キャンペーンの背後に、特定の業界の利権が存在することを示唆しています。 http://www.nippon-dream.com/?p=7297 (3/10追記) 下の記事は、あたかも震災被災地域全域で、がれきを遠隔地で処理しないと復興が進まないかのような論調で執筆されていますが、具体的な根拠のある内容を拾って読み進んで行くと、地域によっては、被災地での処理が困難で、被災地外での瓦礫処理が必要であり、汚染の無い木材のがれきであれば受け入れを歓迎する地域もあるということ、つまりこの問題が、本来瓦礫の搬出元についても搬出先についても、市町村単位のケースバイケースで考えるべき問題であることが分かります。 またこの記事では、広域処理対象のがれきの大半が、「木材など」であると、環境汚染物質が含まれていないかの印象を与え（あたかも広域瓦礫受け入れを拒否する住民組織がわがままを言っているような印象を与え）ていますが、”大半”の数値的根拠はなぜか示されていません。その上、受け入れ反対運動の元になった、実際放射能に汚染されている瓦礫についても、なぜか触れていません。 更にこの記事でも、がれきの被災地外（必ずしも広域ではない）処理には、前処理として瓦礫の分別作業が不可欠（つまり準備期間が必要）であることが説明されています。つまり、広域瓦礫受け入れに反対する人たちをパッシングする世論を煽ってしてまで事を急ぐ必要がないことが、間接的に示されています。 http://www.jiji.com/jc/v4?id=saigai-haikibutsu0002 それでは政府はなぜ、電車の中吊り広告まで使って広域瓦礫受け入れ世論を慌てて煽っているのか？ 仮設住宅や避難住民の生活環境など、人の生き死に直接影響する課題で対応の遅れが批判され続けている中、これらとは比較にならないくらい生死への直接的影響が少ない広域瓦礫処理を急ぐ理由何なのか？ 新党日本の田中康夫党首が指摘する通り、広域処理の裏にある利権も、当然疑ってみる必要があるでしょう。 (3/15追記) 下記はビデオですが、広域処理の問題点（特に産廃処理産業との関係）を、具体的な数字を挙げながら解説しています。 http://www.youtube.com/watch?v=08SYhu7r9Nw&feature=player_embedded 自民党の河野太郎氏は広域処理論者ですが、彼のブログを読むと、自治体によっては瓦礫の被災地外処理が必要な根拠は説明されていますが、広域（関東以西での）処理の必然性は説明されていません。換言すれば、政府の宣伝は、地域によっては被災地外処理が必要であるという話を、被災地全域で広域処理（関東以西での瓦礫処理）が必要という話にすり変えたキャンペーンであると言えます。 http://www.taro.org/2012/03/post-1171.php http://www.taro.org/2012/03/post-1173.php (3/23)追記 http://www.taro.org/2012/03/post-1177.php (3/11追記) 一方、過去の資料を調査してみると、瓦礫処理が５パーセントしか進んでいないという政府側説明にある５％とは、災害瓦礫の５％ではなく、それ以外の一般廃棄物や産業廃棄物も含んだ、廃棄物の総量の５％であること（つまり災害瓦礫処理の実態は国民の目から隠している）、災害で生じた瓦礫の広域処理は、東日本大震災発生前から全国産業廃棄物連合会という組織主導で計画されていた事などが確認できるそうです。更に、瓦礫処理が進んでない理由として、被災地の産廃業者が、「処理能力のないゼネコンが事業を引き受けている、自治体担当者がガレキ処理の法律に明るくない」点を指摘している実態も紹介されています。 http://mousou-meisou.blogspot.com/2012/03/blog-post.html 実際、平成２１年に全国産業廃棄物連合会が発行した「災害廃棄物処理支援の手引き」の12ページには、 >都道府県をまたぐ広域処理の際の許可等の取扱いの確認…平常時から行政側で検討して頂くよう要望 と明記されており、同会が瓦礫の広域処理受注を目指していたことが確認できます。 そして震災直後の4月20、まだ被災地のニーズすら把握できていない状況下に、環境省所管特例民法法人の財団法人で産業廃棄物問題を取り扱う日本環境衛生センターのアドバイザーを勤めるパシフィックコンサルタンツ株式会社が、環境新聞紙面上で、瓦礫の広域処理を主張しています。この企業グループが、賄賂、詐欺などの違法行為を犯していることが、先に紹介したブログで指摘されています。 これたの資料から分かることは、 １．震災瓦礫の広域処理は、被災地のニーズに基づくものではなく、環境省管轄下の産廃業界の以前からの方針に従い機械的に勧められた可能性が高い。 ２．産廃業界は災害瓦礫の広域処理事業を円滑に進めるため、綿密な計画を立てていたものの、東日本大震災では、産廃処理技術を持たない企業の介入や、被災地の自治体担当者が関連法規に疎いために、瓦礫処理が遅れている地域がある ということです。絆の名の下に、国民に説明すべき現実の多くが、隠蔽されていることが分かります。 (3/14追記） 関連した事例として、新党日本の田中康夫氏は、3/14に自身ツイッターで、下記の事例を紹介しています。 「岩手県の災害廃棄物担当者に聞きました。宮古市に新設し3/9から稼働しているような中間処理施設や、瓦礫や焼却灰の最終処分場を増設すれば、自県処理は可能。ネックは国が提示する補助金交付期限（H26.3月）と交付条件（財産として残るもの…最終処分地は補助対象外）等」 (3/21追記) 被災地でもある仙台市に住む衆議院議員の斎藤やすのり氏も、3/17付のツイッターで下記の持論を述べています。 「瓦礫処理のニーズは地域によって異なります。釜石は不燃物の埋め立て場所がない（一方で南相馬は埋戻し材が欲しい）、石巻は焼却施設が１台も稼働していない、陸前高田は木材のリサイクル施設がない（プラントがあれば解決）。被災地処理が第一で、広域に3500億円の血税は無駄。」 http://saito-san.sblo.jp/article/54543637.html http://saito-san.sblo.jp/article/54550299.html 人々の良心を悪用して、瓦礫の広域処理を急ごうとする政治家やメディアの言動に、踊らされてはいけないと思います。 （3/11追記） 既に、瓦礫の広域処理に対する代案も出始めています。 下記提案は、東北の被災地のガレキを海岸に埋めて山を作り、そこに津波にも流されない木を植えて防潮林を形作るというもので、具体的な瓦礫の分別法などクリアしなければいけない課題はありますが、基本的に広域処理の対象となっているのは、分別後の、汚染物質を含まない瓦礫なので、政府の言う通り安全な広域処理が可能なら、この代案も充分実行可能なはずです。 http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11184171823.html

急いては事をし損じる（安易な投票は慎むべき）

　脱原発を目指す人達の一部が、全国各地で原発の賛否を問う国民投票を実現させようと運動していますが、彼らのインターネット上の言動を見ると、不思議なことに（恐らく彼らの多くは自覚すらしていないのでしょう）、国民投票を行えば、脱原発を支持する票が圧倒的多数を占めることを前提に、話をしているようにしか見えません。少なくとも賛否が拮抗、ましてや脱原発票が過半数割れする事態を想定した発言は、私の知る限り全く見当たりません。 　国民の生活に重大な影響を及ぼす政策は、国民投票で決めるべき、というのは確かに一つの理想論です。しかしそうであるなら、その結果がどうであれ民意として受容する覚悟がなければなりません。 　原発政策の国民投票を進めている団体「みんなで決めよう「原発」国民投票プロジェクト」のホームページを見ると、確かに表向きは、現状の原発政策に対して賛成の人にも反対の人にも、投票を呼びかけています。 　しかしこのホームページに記載された賛同人を見ると、脱原発に向けた言論活動を積極的に展開している人達ばかりで、少なくとも私の知っている限りでは、彼らの中に、自分の個人的主張（脱原発）にそぐわない投票結果が出た場合も、それを受け入れよと呼びかけている人は、誰一人としていません。原発存続の賛否を国民投票で決めようといいながら、片一方の結果（脱原発票が原発存続を望む票を上回る）のみを願う発言を繰り返すのは、論理的に明らかな不整合があり、投票が実現すれば脱原発が進むかのうようイメージを（故意ではないにせよ）振りまきながらボランティアを動員している主催者、賛同者達の言動は、社会運動というより扇動（結果責任を負う覚悟があるのか疑問）に近い、慎重さを欠いたものではないかと思います。 　インターネット上を飛び交う脱原発派の情報発信を見ると、あたかも脱原発を求める国民が急速に増加しているような印象を受けますが、脱原発を支持している私でさえ、現実世界で人に接すると、脱原発については、どうひいき目に見ても賛否が拮抗。つまり、原発を推進する側から見れば、未だ多くの国民がこれまでの政策を支持している（積極的ではないにせよ）状況にしか見えません。 　このような状況下、原発政策の是非を問えばどうなるか？ 　上述の、みんなで決めよう「原発」国民投票プロジェクトが、自らのＨＰ上（のＱ＆Ａ）で公開している投票案は、 >1) 現在ある原子力発電所について、これをどうすべきだと考えますか？ >□ 運転、稼働を認める □ 段階的に閉鎖していき、2022年までにすべて閉鎖する >2) 原子力発電所の新規建設についてどう考えますか？ >□ 認める　 □ 認めない というものですが、確かに、設問１）で段階的閉鎖への賛成票が圧倒的多数を占めれば、日本の脱原発政策は前進するでしょう。 　しかし、設問１）、あるいは設問２）で、票が分かれて（6:4～4:6程度）しまった場合、その結果は原子力発電をこれまで通り推進しようとする勢力から見れば、未だ多くの国民から原発推進政策が支持されている事を示す証拠であり、それが政治利用されれば、脱原発の動きは停滞するどころか、ようやく新規原発の稼動に歯止めが掛かった現状から逆行する危険さえあると思います。また投票実施となれば当然、原発推進側の手で、これまで以上に大掛かりな、原発推進キャンペーンが繰り広げられるでしょう。 　明確に脱原発を訴える人達が賛同人に名を連ねる「みんなで決めよう「原発」国民投票プロジェクト」ですが、果たして今、国民投票運動にエネルギーを注ぐことが、脱原発運動を支えることになるのでしょうか？ 　私はこうした疑問を、国民投票を支持する署名を呼びかけている何人かに投げかけて見ましたが、殆どの人（ツイッターで支援を呼びかけているプロジェクト事務局も含めて）に黙殺されました。中には「大量の署名が集まっても、簡単に行政が動くとは思えないから」と、投票が実現した場合の話題を避ける支援者さえ居ました。 　民主主義の理想として、有権者による直接投票という意思決定手法があるのは確かです。しかしそれは、投票者全員（とはいかないまでも大多数）が問題について責任ある判断を下すための十分なリテラシーと情報と、結果責任を負う覚悟を持っていることが大前提です。 　今の日本に、原発問題に限らず、国民投票の前提となるリテラシーや責任感が定着しているでしょうか？ましてや原発問題では、判断に必要な情報が有権者に定着しているでしょうか？ 私はそうは思いません。 　何を論点にすべきかをあいまいにしたまま相手を叩く術に長けた人間や、わざわざメディアを読んで現実の国際情勢などお構い無しに核武装を主張し民族蔑視を煽るような人間が、有権者から高い支持を受け大都市行政の長に就くような国に、国民投票に必要なリテラシーが広まっているとは、とても思えません。 　原発問題については、リスク判断に必要な情報の浸透が、今、何よりもエネルギーを割かなければいけない課題だと思いますし、国民投票に関しては、その前提となる、リテラシーを高めるための勉強を広めたり、教育行政の改革を求めることが、優先されるべき課題ではないかと思います。このブログも、私自身が、自らのリテラシーを高めるための勉強として、更新を続けています。

スマートハウスに気をつけろ

日本では、（自家発電などの）余剰電力全量買取制度がまもなくスタートするのを受けて、家庭用自家発電や家庭用蓄電装置の販売合戦が加速していますが、こうした商品、いわゆるスマートハウスを普及させる事が、再生エネルギーの普及に貢献するのか？　ドイツに住む環境ジャーナリストの村上敦氏が、ツイッターを通じて問題点を指摘しています。 村上氏のツイートを読むと、再生エネルギー普及に必要なのは、各家庭の余剰電力を買い取ったり、家庭毎に蓄電池を置くことではなく、電力の地産地消を目指した自然エネルギー発電設備を増やす事と、（蓄電をするのであれば）変電所などにまとまった規模の蓄電設備を設置すること。つまり、再生エネルギー普及でも、適切な規模を考えないと、逆効果になるようです。 以下、少々長くなりますが、村上氏が（日本時間）１月３１日にツイートした指摘を引用します。 　当時から様々な研究機関、専門家がすでに、各世帯にバッテリーを設置して、系統安定化を図るという試みに対して、国民経済学的にナンセンス、かつ、系統安定化に貢献しないと批判をおこなっていましたが、今月号のPhoton誌では、この辺の話が特集してあります。 　要はバッテリーなんていう高価なものを、民生家庭のミクロの部分に押しこむことの経済的、技術的な合理性はなく、系統安定化対策が必要であれば、ピンポイントで最も有効なところに（例えば変圧地点など系統サイドに）入れこむことが大切という専門家調査結果が出てきたという話。 　ということで、FIT2012年にも家庭配備の個別型のバッテリーの推進は配慮されませんでしたし、BSWの要求の声も徐々に小さくなっていますから、ドイツではこのテーマはほぼ解決されたとして、問題は日本。 　日本の抱えている最大の問題点は、個別の家庭用PVにおいては、余剰電力買取制度を採用していること。基本的にこの制度は（今の日本の設置量レベルでは問題にならないにしろ）、系統に対してより負荷することに寄与します。というのも、PVで発電している時間帯の電力消費を、できるだけPV余剰としての販売を増やすために、PV発電のない時間帯に移すことを経済原理的に推し進める政策だからです 　本来は系統を使わずとも地産地消できたはずの最も貴重なPV電力の特性を、政策でわざわざ打ち消しているわけですね。で、これに伴って、本来は費用対効果では絶対にペイしない、HEMSや個別のバッテリーなども注目を浴びている市場があるわけです。これは原理的に矛盾を抱えたまま進展しますから、PV電力コストが、独のように20～25円／kWhとグリッドパリティした瞬間にその矛盾は表面化します。 　具体的には、これまで日射のない時間帯に消費電力を移すことが目的だったシステムが、日射の時間帯に消費電力を移すことのほうが経済的合理性がある市場に、いきなりぽつんと佇むようになるわけですね。だからこそ、グリッドパリティが来たときにも影響しないFITに徐々に家庭用PVも軸足を移してゆくべきかと。一気にやって市場が崩壊しても困りますが。 　なお、費用対効果の面でも悪く、系統の安定化にも寄与しない個別バッテリーだとか、HEMSだとか、スマートハウスだとかの商品を持て囃すことは再考する必要があるかと思います。これらのことと、地域に分散してPVを設置することの利点とは全く別の話ですから。 以上。引用おわり

1/12追記：置き去りにされてきた問い（最近見た展示から） その２

ところで、今月初めに開催された東京モーターショーですが、会場が千葉県幕張から臨海副都心の東京ビックサイトに変更されたせいか、前回を上回る入場者数だったそうです。しかし、子供の頃から東京モーターショーに通い続けている私にとっては、残念ながら既視感あふれる内容でした。 展示されている技術は確かに、毎回進歩はしているものの、取って付けたようなイメージばかりで、技術的な具体性や実体のある生活提案に欠けるステージデモの数々。大手メーカーほど見栄えと中身のギャップが大きい。未来のライフスタイル等と言いながら実は１０年前に既に見えてた未来を繰り返しプレゼンしているだけ。ここ１０年の進歩と言えば、車（載コンピュータ）とのコミュニケーションに使う端末に、スマートフォンという具体的な製品名が付いた事位。あとは、昔ながらの”走る喜び”を追求したモデル（試作車も含む）の展示や、普通の新車発表と同様、実生活での実用性をアピールしたデモ。 実用性重視の展示はいいことですし、”走る喜び”も、悪いことではありませんが、今回に限らず、近年の東京モーターショーを通じで徐々にはっきりしてきたのは、要するに自動車というのが既に、（新しい）夢を実現する手段ではなくなりつつある、ということではないかと思います。メーカー自身が夢を提示できなくなっている。ダイヤモンドオンラインにも、今回のモーターショーを取材した記事が掲載されているようですが、この記事でも、（入場者数が）盛況だった理由は、将来の車への夢や、購買目的の下見、以外の部分だったという見方が紹介されています。 http://diamond.jp/articles/-/15311 もちろん、話をモビリティ（機械による移動手段）全体に広げて考えれば、人々のライフスタイルを一変させるような（かつ技術的にも経済的にも実現可能な）夢は、幾つも提示できるでしょうし、これまで培われてきた自動車技術の応用先も数多くあるとは思いま。ただ、人々の夢（社会的ニーズ）が、作り手側も含めて自動車とは別の世界にシフトしつつあることが、年を追ってはっきりしてきた昨今、いい加減、日本の経済は自動車メーカーが牽引するなどというシナリオは、見直すべきではないでしょうか？少なくとも、今のように沢山の自動車メーカーが日本に存在する必然性は無いし生き残れる経済環境が訪れるとも思えない。むしろ多くの自動車メーカー同士が過当競争を繰り広げる現状を維持させてしまうと、（従来のエンジン車とは全く構造も設計思想も異なる）電気自動車時代に向けての、新しい産業育成に対する障害になるかも知れません。 日本の産業界はいつまで、過去の栄光にすがり続けるのでしょうか？ 自動車そのものの話ではありませんが、日本の電機メーカーは、1990年代の後半以降、次々とディジタルオーディオプレーヤを発売しました。しかし、アメリカのパソコン専業メーカーだったアップル社がiPodを発売するとほどなく、日本企業は次々とシェアを奪われ、iPod がディジタル・オーディオプレーヤの代名詞になってしまったのは周知の通りです。過当競争という業界の体質が、創造的な商品の開発や市場開拓を阻んでいることの表れでしょう。それは、先のブログで書いた通り、４０年前から日本国内で指摘されていた病理です。日本の産業界は、技術開発力は何とか維持しているものの、商品を創造する力を、これからの社会的なニーズに合った生活を提示する力を、失いつつあるのではないでしょうか？ アップル。コンピュータの創業者の一人であり、死の直前までCEOでもあったスティーブ・ジョブスが生前、新しいアイデアを数多く生み出すことよりも、（優先順位の低い）アイデアを切り捨てる努力の方が、（企業経営にとって）遥かに難しいし重要だと語っていた事は良く知られています。また今月発売された、クーリエジャポンの2012年一月号には、MITメディアラボに長年在籍し、現在は副所長でもある石井裕氏へのインタビューが掲載されていますが、彼もまたインタビューの中で、（創造的な成果を出す上で）一番大事なもの以外を捨てる重要性を語っています。更に、何を選ぶべきかを突き詰める上で「なぜ」を繰り返す重要性、「自分が死んだはるか後の人間に何を残せるか？」という視点の重要性を語っています。 日本でも最近、とりわけビジネスの世界では、何かにつけて”イノヴェーション”の必要性が叫ばれますが、ではなにが”イノヴェーション”なのか？どんな方向の変化が”イノヴェーティブ”なのかはほとんど語られず、イノベーションと言いながら実際には弊害の目立つしくみの温存が図られる事も珍しくはなく、言葉だけが一人歩きしている状況ではないかと思います。それは、問題を直視し、遠い子孫の事まで考えて、大事なものを選び取る（大事でないものを捨てる）事を躊躇する人間が、大勢居るからではないかと思います。 前例を探そうと思えば、問題を直視して物事を語ってきた先人達はいくらでも居ます。要は私達が、彼らの歩んだ道へ踏み出すかどうかだと思います。 1/12 追記分： 若者の「車離れ」について、下記のような解説が出ていました。要するに、若者は車に興味が無いのではなく、購入費も維持費も高すぎるので買わないということです。自動車業界や立法府がやっている事が、新たな生活ニーズとかけ離れているのがその原因です。 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1201/11/news055.html

基本的な問題を忘れないよう

福島第一原子力発電所の事故以来、放射線が人体に与える影響については様々な説が飛び交っていますが、日本政府が拠とするICRPによる放射線防護基準の元になった、広島・長崎での原爆被害調査自体、その信頼性が疑われている（放射線の悪影響を過小評価している疑い）事を、忘れてはいけないと思います。 下記のブログは、原爆症認定訴訟についてのブログですが、現在の放射線防護基準の元となった、広島。長崎における原爆投下の被害についての疫学調査の、どこが問題であったかが、具体的に列挙されています。 http://genbaku.blog46.fc2.com/blog-entry-327.html また下記は、放射線が、発ガン以外の健康被害を与えるリスクについて調査した結果のまとめですが、放射線による健康被害は、発ガン性だけではないようです。 http://www.rerf.or.jp/radefx/late/noncance.html いずれにせよ、放射線の人体への影響にについては未だ、「このレベルまでは安全」という目安が、科学的には未解明であることを、忘れてはいけないと思います。 こうした状況の中で、放射線についての安全基準は、外部被曝、内部被曝共、人工的な放射線による被曝を、自然界に存在する放射線による被曝よりも、十分に（ケタ違いに）低い値に定めるのが、望ましいのではないかと思います。 以下、関連論文 小児期に被曝した原爆被爆者のがん死亡率（筆者和訳） http://www.miyao.i.is.nagoya-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2011/11/%E5%B0%8F%E5%85%90%E5%8E%9F%E7%88%86%E8%AB%96%E6%96%87_%E5%92%8C%E8%A8%B3.pdf 上記のパワーポイントプレゼンテーション www.miyao.i.is.nagoya-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2011/11/%E5%B0%8F%E5%85%90%E5%8E%9F%E7%88%86%E8%AB%96%E6%96%87.ppt 広島の初期放射線低線量被爆者は高い発がんリスクを示した（著者和訳） http://www.miyao.i.is.nagoya-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2010/06/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3%E5%BA%83%E5%B3%B6%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E8%A2%AB%E7%88%86%E8%80%85%E3%81%AE%E3%81%8C%E3%82%93%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF.pdf 上記のパワーポイントプレゼンテーション http://www.miyao.i.is.nagoya-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2011/11/Hiroshima-Survivors-High-Risk1.ppt 「Eric J. Grantらによるコメント「広島の遠距離被爆者の高いがん罹患率に対する疑わしい放射線の関与」に対する回答」の日本語訳（著者訳） http://www.miyao.i.is.nagoya-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2010/06/Answer_to_Grant-Comment_Jpn.pdf ＊以上の論文は、名古屋大学大学院　情報科学研究科　宮尾克研究室のホームページで紹介されているものを引用しました。 http://www.miyao.i.is.nagoya-u.ac.jp/wp/?p=50

置き去りにされてきた問い（最近見た展示から） その１

先日、目黒区美術館に、「DOMA秋岡芳夫展 -モノへの思想と関係のデザイン-」を見に行ってきました。デザイナー、あるいは作家としての、秋岡芳夫氏の作品を数多く集めて展示した意欲的な企画でしたが、私達が彼の業績から学ぶべきことは、作り手としての彼自身の仕事や、伝統的な手仕事の再評価活動なのか？考えさせられる部分がありました。 日本の敗戦後、家具など木工製品を中心とした製品の設計やデザインから、デザイナーとしてのキャリアをスタートさせた秋岡芳夫はやがて、カメラやバイクなどの製品のデザインも手がけるようになり、カメラ、露出計、さらには現像タンクに至るまで後にロングセラーとなる製品を数多く生んだ一方、童画家としての活動も続け、学研の雜誌「科学と学習」の付録も手がける。 更に1960年代後半以降は、製品デザイン自体よりデザインプロセスの開拓に力を注ぐようになり、68年の104会議室（のちのグループモノ・モノ事務所）、７０年代以降は木工と中心とした手仕事の再評価や、「生活デザイン」との融合に力を入れるようになり、1977年の東北工業大学教授就任、82年の共立女子大学生活美術学科教授に就任など、大学での研究活動にも乗り出す。 というのが彼の大まかな業績だそうで、展覧会場には彼の作品や、彼が収集した日本の木工工具などが所狭しと展示されていました。会場に並んだ展示物を見て回ると、秋岡氏の、手仕事へのこだわりばかりが目立ちますが、会場では一箇所にしか展示されていない、104会議室での活動録に目をやると、それとは違った側面が見えて来ます。 彼は１０４会議室でのデザインプロセスを、「会議によるデザイン」と呼び、（メーカーの都合ではなく）生活者の立場から、優れたデザインを生み出す方法を試行錯誤していました。その試行の中には、スライドプロジェクタを使って黒板に写真を投影し、投影された写真にチョークで重ね書きをするという、1990年代以降に実用化されたマルチメディア会議の手法を先取りする活動があったばかりでなく、日本の縦割り社会の弊害（富国強兵のための国策会社の名残で、デザイン団体でさえ横のつながりが無い。デパートも、問屋毎に売り場が分かれているだけ。）や、今で言う、企業の社会責任の希薄さ（企業活動は外部経済に支えられているのに、日本の企業は外部経済に利益を還元しない。）、過当競争の弊害（大して知識差のない企業同士が競争すると、宣伝やシェアの奪い合いのために利益の多くを消耗させてしまう）、更には、市民活動の弱さ（日本は市民社会の実体が弱い。市民社会が企業を育て、企業が市民社会と共に発展することができない。）といった、現在もなお、ほとんど手つかずのまま積み残しになっている問題点が、明確に指摘されていました。 彼はまた、デザイナーは市民社会の代弁者であるべき、とも述べていたそうで、彼が後年、木工を中心とする軽工業製品のデザイン活動に軸足を移していったのは、単に木工品、あるいは手仕事の魅力を伝えるためではないでしょう。もし彼が、現在のように、誰でも知識さえあればパソコンを使ったシミュレーションで機械を設計することができ、ロボットを自分で作って自分でプログラミングできる時代に生きていたら、それでも彼は自分の体外活動の軸足を、木工に移していたでしょうか？　1970年代から1980年代頃の技術で、市民が自分で企画し、デザインし、職人さんに作ってもらえるような製品がどんなものだったか？彼の活動は、その時代の制約を踏まえて、理解する必要があるのではないでしょうか？ また彼は、日本の工芸について、手間暇かけて作る従来の工芸は、人件費が高くなってしまった日本ではもはや（産業として）成立しないことを７０年代に喝破した上で、休みの日を利用したり、現役を退いた高齢者の手で生産する「裏作工芸」を提唱し、それが77年からの東北工業大学就任につながっています。 その経緯は展覧会場でも、一応掲示されてはいたのですが、展覧会場では「裏作」への試みに触れないまま、彼の、工芸（その殆どが手工業）への愛着を示す資料ばかりが展示されていました。 これはどういうことなのか？これでは単なるノスタルジーではないか？秋岡芳夫という人は、若い頃さんざ工業デザインを手がけたあげく、古典に回帰しただけの人間なのか？彼の古典回帰を称賛するために、わざわざ関係者から膨大な遺品を借りてきたのか？ 経済の現実をしっかり見据えた上で、新たなデザインプロセスと生産方式を模索していた（生前結果を出せたかどうかは別として）はずの人間を、あたかも古典再評価の功労者であるかのように祭り上げたキュレーションには、違和感を覚えましたが、この展覧会を見た後、インターネットで秋岡芳夫を検索してみると、やはり”裏作”工芸についての詳しい記述は見られず、昔から伝わる工芸技術の再評価活動についての記載しか見当たりませんでした。 http://www.town.oketo.hokkaido.jp/teshigoto/about/index.htm http://gakken.jp/ep-koho/?p=4244 秋岡芳夫という人は、工業デザインの世界ではかなり知名度の高い人だそうですが、果たしてその後継者達は、彼の遺志を理解しているのか？　彼が生前、明確に述べた問題を直視しているのか？　（遺志が尊重され、問題意識が引き継がれていたら、こんなキュレーションになっただろうか？）　 そんなことを考えていたら、今月初めにみた、もう一つの展覧会（展示会）の事を思い出しました。 その２へ続く

結局嘘はバレる

日本政府がいくら現実を隠しても、結局はバレます。福島第一原発事故処理に、作業員として潜入したジャーナリストが、外国人記者団を対象に、事故現場の実態を暴露しています。 http://www.youtube.com/watch?v=rzLTS7mZkKY&feature=youtu.be 上記がその場面です。以下に、彼が暴露した実態の一部をピックアップしてみました（一言一言の文字起こしではなく要約です。） 日立のやっていることは東芝に知らされず、東芝のやっていることは日立に知らされない。両者が協力してオールジャパンになれば、状況はもっとよくなるのでは？ 汚染水をつなぐ配管は寿命の短いプラスチックのフレキシブル型。冬は凍結して汚染水が漏れる恐れ。原子炉内の燃料ペレットの状況は未だ未確認。終息の見通しは立っていない。 作業員の被曝線量ごまかしの手口（実際より被曝線量を低く見せかける方法） 作業員の被爆量をごまかさないと、東電から支払われる金額では作業ができないし工程が間に合わない。被爆量のごまかしを拒否すれば解雇されるだけ。 東京電力は事故直後「死んでもいい人間を集めてくれ」と協力企業・下請け企業に言った。 東京電力は（死んでもいい人間を集めてくれと言ってから）何箇月も経った後、協力企業・下請け企業に、（過去に溯って）作業員の健康診断を要求。協力会社は自主的に、偽造の健康診断書を提出。 日立、東芝などのメーカーは事故を終息させるアイデアをたくさん持っているが、日本政府と東電は、「事故は終息した」という建前で事故処理予算を大幅にカットしたため、これらの対策が実現できないでいる。 ヤクザは事故後に関わってきたのではなく、地元の共同体に（原発関連産業の中に）はじめから組み込まれていた。 福島第一原発事故は現在でも全く終息していない。 原発作業員用の診療所はあるが、診療所に立ち寄ると送迎バスに乗れないので、宿泊地（いわき市）まで１万５千円かけてタクシーで帰らなければならず、利用者はほとんど居ない。 虎ノ門病院の谷口医師らの尽力により、造血細胞の採取体制が整ったあったにもかかわらず、採取を受けた作業員は二人のみ。実施が進まないのはコストのせいか？ （作業員の体に放射性物質が付いていないかをチェックする）スクリーニングは、線量計を動かす速度が早すぎ。線量計の感度設定も作業員には知らされない（実際には測定していない可能性が高い）。 （作業員として潜入した）自分が、ジャーナリストであることがバレたのは、作業員向けのレクチャーを、毎回メモを取りながら真面目に聴いていたから。ただし解雇された理由は、表向き、自分がジャーナリストだからではなく、遠距離通勤（いわきに宿が取れなかったので東京から通勤）の期間が長すぎたため。 暴力団員は、作業員の派遣に絡んでいるので現場に来ている暴力団員は皆無（福島原発に来ている人間の中で暴力団員だと分かったのは３人）、自分がヤクザの口利きで現場に来た事を自覚していない作業員は多い。自分自身はヤクザを通じて３回応募したが、途中で話が消えた。実際に作業員として採用されたのはヤクザ経由ではなかった。 暴力団が経営している協力会社もある。借金のカタに原発で働かされるケースは２０年前からあるし、今後も続くだろう。

オーディオはなぜ衰退したか（日本メーカーは自滅した）

私が週替わりで作品を出品しているギャラリーでの雑談で、先月亡くなったスティーブ・ジョブスの話題からiPodの話、そして音楽談義へ。 Apple社のiPodの世界的普及で、若者が質の低い音で満足するようになり、音楽文化が衰退したと、Appleを批判する人は多いけれど、それはApple のせいではなく、iPod が世に出る前から、音楽業界が流通させている音楽の方が、せいぜい数百kbps 程度の音質しか必要としない内容になってしまったから。Apple社は現実に流通している音楽の質にあわせた商品を作っただけ。 CD、更にはネットワークオーディオの普及で、アルバム全体で完結するような作品が作れなくなったと言う人も多いけれど、それはメディアのせいだろうか？　確かに1960年代半ばから70年代までは、作品としてのアルバムが数多く生まれたかも知れないけど、その後は？　フォーマットとしてのアルバムは残ったけれど？ 考えて見れば、”アルバム”　で音楽ビジネスが動いたのは、1960年代半ばから、せいぜい80年代はじめまでで、その前も後も、音楽ビジネスはシングルヒット狙い中心だったのでは？　iPodを批判するような人達の言う「いい音楽」を放棄したのは、ほかならぬ音楽業界の人達だったのでは？ 私がかつて勤務していた日本のオーディオメーカーでも、「いい音」「本物の音」が売れなくなってきたと嘆く先輩社員は多かったけれど、彼らはそもそも、彼らの言う「いい音」のステレオに相応しい音楽を流通させ続けるために、何か努力をしていたのか？　それ以前に、音楽を理解する努力をどれほどしていたか？「それはメーカーの仕事ではない」と、自分達が食べて行く上で欠かせない市場の活性化に、知らん顔していた結果ではないのか？ 昔、「音楽は本来生で聴くもの」という観念が言うまでも無い常識、と言うより、それ以外の観念が存在していなかった時代、オーディオメディア（ラジオ、テレビ、レコード、テープ、そして黎明期のＣＤ）は生演奏を楽しむ代替として存在していた。だからモノラルよりステレオ、更には４チャネル（今で言うサラウンド）が良いとされ、再生周波数大域も広ければ広いほど良いとされた。 けれど現実には、高々数個のスピーカで”生”が再現出来る筈もなく、音楽メディア制作の現場は常に、（生演奏の再現ではなく）創作の現場だった。 メディアに記録（またはメディアで伝送）される音楽はあくまで、生とは別の創作物であり、制作者の表現。 そのことを、日本のオーディオメーカーの人間達がどれほど自覚していたか？ 自分の作った物が、メディア制作者の表現を、責任を持ってリスナーに届けられるものなか？ 果たしてその問題意識を持っていたのか？ メディア制作者の表現意図を理解しようとする姿勢が、いったいどれほどあったのか？ 理想論で言えば、例え数千円のラジカセでも、その責任から逃れることは出来ない。 与えられたコストの中で、表現を伝えるために何をすべきか？　の問題意識があったか？ 少なくとも建前の上では、オーディオ装置の意匠デザインも、メディア制作者の表現を伝える媒体でなければならなかったはず。 少なくとも私の就職先は、私が就職した時点で、既にそんな問題意識は無く、メディア制作者の意図などお構い無しの、技術者の私的なこだわりがはびこっていたのみ。 それが明確にわかるのは、海外（特に欧州）ブランドのオーディオを聴いた時。彼らには明確に、オーディオ装置ではなく、音楽に対する造詣がある。だから信号処理の殆どがディジタル化されても音に個性のあるブランドが少なからず残る。BOSEの設計の割り切り方など、見事と言う他ない。生演奏に精通していなければ、あんなに思い切った見極めは出来ない。 日本のオーディオ業界は、音楽に対する尊敬を失ったが故に衰退した。自滅だと思う。 それを、あれやこれやのビジネス環境のせいにしている間は、創造的な商品など生み出すことは出来ないだろう。

11/04追記：全国紙の虚報は続く（安全保障、TPP等）

故意の嘘というより、そもそも情報の信頼性を見極める能力を、日本の全国紙等大手メディアは持ち合わせていないのでしょう。そんな新聞に、お金を払って買う価値があるのでしょうか？　下記のサイトでは、日米問題にほぼ限定されていますが、日本の新聞報道のどこが嘘か、具体的に説明されています。 http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/10/blog-post_16.html http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/10/blog-post.html http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/09/blog-post_27.html http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/09/blog-post_24.html http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/09/blog-post_23.html こちらは新聞報道ではなく、政府見解の嘘（誤りという穏便な表現で記述されていますが）の指摘 http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/blog-post_22.html 同じく福島原発事故関連では、 原子炉の安全性など、工学的な問題については、原子力資料情報室の発表が信頼できることを、以前の記事で紹介しましたが、 放射性物質（微粒子）の飛散で問題になる内部被曝については、まだ定説が無く、諸説入り乱れています。 こうした状況の中、下記のポータルサイトは、明らかに非科学的な情報は排除されているので、情報源としてとても便利です。 http://savechild.net/archives/category/%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E3%83%BB%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E3%83%BB%E6%B1%9A%E6%9F%93 また、放射能の人体への影響について諸説錯綜する中、NPO法人市民科学研究室が、信頼性の高い情報を集め、「放射能から子供を守るためのガイドライン（原案）」を取りまとめて公開しています。http://archives.shiminkagaku.org/archives/csijnewsletter009_guideline_01.pdf 福島第一原発事故から７ヶ月が経ち、現状や問題点が分かり易く整理されたサイトが、増えてきたようです。 10/20追記 大手新聞が報じるTPPの表向きと、新聞が報じない実態の違いは、以前のブログ記事でも紹介しましたが、下記のURLには、TPPの問題点が分かり易く整理されています。 http://luna-organic.org/tpp/tpp.html 11/04追記： http://www.nippon-dream.com/?p=5896 http://allabout.co.jp/gm/gc/386985/ また、あおぞら銀行が整理し、発表したTTPの問題点は、一旦非公開にされたものの、ボランティアの手で、ネット上で再公開されたそうです。 http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/188.pdf http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0file/aozora_2011090501_report.pdf 11/04追記： 小宮山厚生労働大臣は、米国政府から公的医療保険の運用で自由化を求める要請を、9月16日の時点で、外務省を通じ受け取っていた事を認めています。公的医療保険の運用が自由化されれば、国民健康保険の保険対象や保険料も運用の都合に左右される結果となり、国民皆保険制度は事実上崩壊します。 http://ameblo.jp/kawada-ryuhei/entry-11066210469.html １１月に入ってから、国会議員等がツイッターで、TPP協議への参加時期は、アメリカ政府に決定権があることを暴露しています。 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011110400773 日本政府が協議への参加を表明しても、アメリカ政府がすぐに参加を認める訳ではなく、 日本政府がTPPルールの策定にどの程度関与できるかは事実上アメリカ政府次第で、アメリカ政府の意向次第では、日本政府はルール決定に全く関与できないまま、TPPに加盟せざるを得なくなる危険もあります。 一方、TPP推進派が（韓国に負けるなという煽動のために）よく引き合いに出す米韓FTAの実態を、衆議院議員の斎藤やすのりさんがブログで解説しています。 http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html 韓国はGDPの７割が輸出入（日本は２割程度）を占め、GDPの４割が現代とサムソンが独占しているそうです。米韓FTAは、現代、サムソンという特定の財閥（輸出産業で潤っている）の利益のために、同国の国内産業を犠牲にした政策という見方もできそうです。 10/25追記： 新聞、テレビでは殆ど報じられませんが、ネット上では、TPPに加だけでなく米韓FTAの解説も、少しずつ増えているようです。 http://diamond.jp/articles/-/14540 いずれにせよTPPには、「自由貿易のため」と言う表向きのスローガンとは、異質な狙いがあることは、間違えないでしょう。とりわけ、 国民皆保険制度が崩壊する危険と、ISD条項によって、国民の健康・安全を守る規制が強制的に排除される危険性を考える必要があります。上記のあおぞら銀行のレポートにもある通り、実際に、カナダ政府は、アメリカ企業から、安全規制により損害を受けたとして、日本円換算で数百億円の損害賠償を（ISD条項に基づき）起こされています。 公正な経済の発展に必要なのは、特定のルールを強制することではなく、各国のルールの透明化（恣意的解釈の余地を最大限排除する）です。

とり急ぎ（パブリックコメント応募の呼び掛け）

まもなく（9月22日）締切ですが、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令（案）に対する意見の募集について」というパブリックコメント募集が公示されています。この改正案は、福島第一原発事故の賠償金を、電気料金という形で全て国民に負担させるしくみを作るものです。 私は、文末に示すような反対意見を、指定されたメールアドレス（[e-mail]）宛に送信しました。また、原子力発電推進に反対する立場からの、意見の雛形が下記に公開されています。 http://enecomi.com/wordpress/?p=271 原子力発電推進に反対の方は、簡単な内容でも良いから、何らかの意見を提出してみてはいかがでしょう？ 以下、私が提出した意見を掲載します。 意見の趣旨： 電気事業会計規則等の一部改正（案）に反対します。 該当箇所： 改正の内容（１）の①、②、および③と、改正の内容（２） 意見内容： 上記該当箇所に記載されている内容の全てに反対します。上記改正の撤回を求めます。 理由： 今回パブリックコメント募集の対象となった、電気事業会計規則等の一部改正は、表面的には電気事業者の会計規則の変更となっているが、実質的には、福島第一原子力発電所事故に伴う賠償費用を、電気料金値上げという形で、全て国民に負担させる結果となる。会計規則に賠償金負担への備えを法で強制すれば、その備えを電気料金に上乗せすることを政府が容認したことになる。　 しかしながら、福島第一原子力発電所事故は、東京電力という一私企業の不祥事であり、事故原因は不可抗力ではなく、事故隠しなど、同社が長年日常的に続けてきた、安全軽視経営の結果である。 従って事故の賠償責任は全て東京電力とその関連会社が負わねばならず、国民は、東京電力の法的整理後に残る負債についてのみ、税金等の形で負担すれば良く、それ以上の負担をする合理的理由は何一つ無い。 実際、東京電力を存続させるより、（賠償負担に耐えられない場合は）法的整理を行なった方が、国民負担...が少なくなるという試算が少なからず発表されている一方、その逆の試算結果を示す報告は無い。 日本の将来の電力供給体制を考えても、現在のような地域独占電力会社による供給ではなく、送電発電分離による、地域に根ざした発電産業の育成が望ましく、そのためにも、賠償責任を加害企業のみに科し、将来に向けた電力産業再編を促すことが望ましい。 上記の理由から、本改正案に反対し、改正の撤回を求めます。

実務者の使命とは（対照的な二人の専門家、大学のモラル）

７月２７日、衆議院厚生労働委員会において、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さんが、政府と国会の原発事故対策について、科学的かつ詳細に根拠を説明しながら、政府・国会の無責任な対応を厳しく批判しました。 科学に携わる実務者として、尊敬すべき模範的態度だと思います。 http://yosinori.tumblr.com/post/8170926146 http://www.youtube.com/watch?v=eubj2tmb86M&feature=share http://www.slideshare.net/ecru0606/ss-8725299 http://www.slideshare.net/ecru0606/ss-8725343 http://diamond.jp/articles/-/13615 日本政府や、”御用学者”と呼ばれる専門家達は、福島第一原発事故現場を中心とした極めて広い（100kmを超えるケースもある）範囲で、放射線の空間線量が、一般人の受容限度とされている（日本政府が安全基準の論拠としているICRPが設定した基準である）1mSvを超える地域があることが判明した後も、「ただちに健康への影響は無い」の一点張りで、放射能の除洗作業等の対策を先送りし続けています。 その中で児玉さんは、下記のように、最新の遺伝子解析を根拠に、これまで「微量」扱いされてきた量の放射能が体内に蓄積した場合でも、増殖性の前ガン状態につながる遺伝子損傷が生じることを指摘し、従来のような、（結果が出るまでに長い年月を要する）疫学調査に基づく対策が不適切であり、かつ別の手法（遺伝子解析等）に基づく対策立案が可能である（にも関わらず政府も国会も対策を講じていない）ことを説明しています。 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-626.html >しかし、統計学的に有意 だという事がわかったのは >先程も長瀧先生からお話しがありましたが２０年後です >２０年後に何がわかったかというと >８６年から起こったピークが消えたために >これは過去のデータが無くても因果関係がある >という事がエビデンス(evidence 証拠・根拠）になった >ですから、疫学的証明というのは非常に難しくて >全部の事例が終わるまで大体証明できないです >ですから今　我々に求められている >「子どもを守る」という観点からは全く違った方法が求められます >そこで今行われているのは >ここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果をみる福島昭治先生という方が >ずっとチェルノブイリの尿路系に集まる物を検討されていまして >福島先生たちがウクライナの医師と相談、集めて >５００例以上の、前立腺肥大の時に手術をしますと、膀胱もとれてきます >これをみまして検索したところ >高濃度汚染地区、尿中に６ベクレル/ℓという微量ですが >その地域ではＰ５３の変異が非常に増えていて >しかも、増殖性の前癌状態 >我々からみますとＰ３８というMAPキナーゼと >NF-κB（エヌエフ・カッパー・ビー）というシグナルが活性化されているんですが >それによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして >かなりの率に上皮内のがんができているという事が報告されております >それで、この量に愕然といたしましたのは >福島の母親の母乳から２～１３ベクレル >７名で検出されているという事が既に報告されている事であります 更に児玉さんは、８月に入ってから数多く報じられた通り、すぐに実施可能な具体策を例示しながら政府・国会の怠惰を厳しく批判しました。 一方、福島第一原発事故直後から、放射線が人体に与える影響について、ツイッターなどで情報発信を続けている、東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授らのチーム（通称”チーム中川”）は、虚偽の情報を発信して場面はほとんど無いものの、放射線の影響については、（疫学的に）未確認の影響については、実在しないかのような印象を与えかねない表現で一貫しており、更に原発事故直後には、チェルノブイリ原発事故で増えた癌は小児の甲状腺癌だけだという、事実に反する情報も発信しています。 http://hiroshi-s.at.webry.info/201103/article_2.html 中川氏自身の発言を見ても、「100mSv以下は数字が無いから『科学』ではなく一種の『哲学』だ」と言いながら、その一方で過去に、被ばくによる発がんリスクより、飲酒や喫煙のほうが危険などと、自ら「科学てはない」と言った領域について具体的な評価を示すなど、発言が矛盾しています。これでは「御用学者」と批判されても仕方が無いでしょう。 http://getnews.jp/archives/130538 またチーム中川は、これまでに、（原発事故などによる）放射能拡散の影響について、たばこによる発ガン率などとの比較を行なっていますが、たばこの害と、放射能拡散（特に内部被曝）では、ダメージを受ける臓器も症状も全く異なるので、比較する事自体が非科学的です。こうした情報発信の内容を見ても、中川恵一氏らのグループの一連の発言は、「科学」ではなく政治的意図を持って行われていると（御用学者であると）、疑われるのは当然です。 統計学的（疫学的）には未確認のリスクについて、他の科学的手法を用いて推量を行い、具体的な対応策を提案した人物と、統計学的に未確認のリスクについて、態度をあいまいにし続け、具体的対策の発信にも消極的な人物と、どちらの人物の行動が実務者として責任ある態度か？ 私は間違えなく前者だと思います。 ちなみに、 ドイツシュピーゲル誌のインタビューでも、放射能の具体的低減策については何ら触れることなく、福島県民２００万人を、放射線被害の疫学調査の被験者にするプランばかりをを主張する長崎大・福島医大の山下俊一教授の社会性の低さ、というより確信犯的な悪意は論外でしょう。 児玉さんが国会で指摘した通り、これまで「微量」とされてきた放射能でも遺伝子に損傷を与える事例が既に確認されている、つまり、低線量被爆でのDNA損傷は短時間で修復されるという、山下教授の説明は事実に反するのですから。 http://ex-skf-jp.blogspot.com/search/label/%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%AB http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,780810,00.html このような発言を公然と行う人物を教授に採用している、大学のモラルが問われる事例だと思います。

ビジネス誌は本質を見落としていないか？（ディスニーランドの頑丈さ）

３月の東日本大震災による地盤の液状化で甚大な被害を受けた千葉県の浦安市周辺ですが、ディズニーランドの内部だけは、ほとんど損傷も無く、現在は通常通り営業されています。人が数十年以上に渡り使い続ける恒久施設として施工された住宅地やマンションが、ことごとく大きな損傷を受けた一方で、（結果的に長持ちすることはあっても）基本的には次々更新していくことを前提に作られたディズニーランドの施設の方が、はるかに堅牢だったというのは、いったいどういうことでしょう？モノ作りに対する誠実さが、根本的に違うのではないでしょうか？ ディズニーランドは、単に耐震性を高める目的のためだけに、丈夫に作られていたのでしょうか？以前のブログで、ディズニーランドが、ビジュアル面・音響面の両方で、日本の他のアトラクションとは一線を画した、徹底的な作り込みが行われていることを紹介しましたが、 http://hiroshi-s.at.webry.info/200906/article_5.html http://hiroshi-s.at.webry.info/200906/article_6.html アニメーションとして描かれた夢の世界を、夢のまま３次元化することへの、一切の妥協を廃したこだわりが、必然的に、構造物（だけでなく路面や池なども含む人工物全て）の堅牢さにつながったのではないでしょうか？ それは構造物だけに留まらず、従業員の、地震発生時の対応にも現れていたようです。 http://sitifukuzin.com/blog/?p=17260 http://hiraki.seesaa.net/article/198313276.html ビジネス誌などが東京ディズニーランドや隣接するディズニーシーを取り上げる場合、イベントの企画や料金体系、従業員の管理システムばかりが取り上げられますが、無数のリピーターを生み続けるディズニーランドやディズニーシーの魅力というのは、こうした、マーケティングやマネージメントから生まれているのでしょうか？ ことエンターティメントについて、日本でビジネスマンとかエグゼクティブとか、財界人とか呼ばれている人々の殆どは、本質（基本的に大切なこと）への理解力が全く無いまま、あーだこーだと議論を繰り返し（その議論を売って金儲けをしている）いるような気がします。 参考：毎日新聞が報じた、ディズニーリゾート周辺ホテル群の堅牢さ http://mainichi.jp/life/travel/graph/20110609/

10/12追記：未だ続く嘘と隠蔽

東日本大震災と同時に、福島第一原子力発電所が爆発事故を起こしてから、２ヶ月近くが経ちました。幸い、発電所内で再度爆発が起きる危険性は遠ざかっているようですが、政府や東京電力の発表には、相変わらず情報の隠蔽や嘘が見られます。 1. 原発事故の原因は津波ではなく地震による揺れ 4月27日の衆院経済産業委員会で、共産党の吉井英勝議員が、東京電力の作成した資料を暴露して発覚したそうですが、福島第一原子力発電所の外部電源が喪失した原因は、津波ではなく、発電所に電力を送る送電線を支える鉄塔が、地震で倒壊したためでした。この鉄塔があった場所に津波被害は無く、福島第一原子力発電所の大事故は、東京電力の耐震設計か施工の不備で起きたことが確認されています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-30/2011043004_04_0.html 更に、福島第一原子力発電所１号機の圧力容器内は、地震発生直後から、（電源喪失が原因とは考えにくい）異常な水位低下に見舞われていたことを、ＮＨＫ等が報じています。 http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110408/02.html http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/100/77762.html http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011040802000188.html 実際に、地震直後に配管の継ぎ目から水が漏れ始めたという証言もあり、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110316-OYT1T00550.htm 少なくとも一号機に関しては、急速な水位低下が、地震による配管の破損（による冷却水漏れ）で起きた疑い、つまり原子炉の設計か施工の不備が原因である疑いが持たれています。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aVMCDQF3R2OI (5/4追記)また１号機については、建屋内に漏れた水から高濃度の放射性塩素３８が検出されたことなどから 燃料棒が溶解し、格納容器外に漏れた燃料が水素爆発で飛散しただけではなく、再臨界が起きていた疑いが持たれています。 http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/is-unintended-recricality-ocurring.html ３号機については、3月14日の爆発の規模が大きく噴煙が広がる速度も速かったかったことに加え、その直後に発電所敷地内で中性子が検出され、(財)日本国際問題研究所／軍縮・不拡散促進センターが高崎に設置している、包括的核実験禁止条約（CTBT）の検証施設で、３号機の爆発直後に人工的な放射性物質の急増が観測されていること、さらにアメリシウムなど、核燃料の揮発で生じる超ウラン元素が検出されていることなどから、３号機では、水素爆発の衝撃で建屋上部の使用済み核燃料が密集して臨界に達し、核反応を起こしたのではないかという指摘も出ています（ネット上では核爆発という話になっていますが、原子爆弾の爆発メカニズムとは違うようです）。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00087.htm http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110503l.pdf http://www.cpdnp.jp/pdf/110427Takasaki_report_Apr23.pdf http://beltix.blogspot.com/2011/04/blog-post_28.html http://www.youtube.com/watch?v=P4KXX24Dv1U 実際には、日本政府が先月ようやく認めたメルトダウンよりも、深刻な核汚染が起きていた疑いがあります。 （5/17追記）５月に入り、原子炉の設計・施工不備に加え、地震直後の原子炉に対する操作ミスが惨事を招いた疑いも指摘されています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110517/k10015927901000.html http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110517/k10015931851000.html (5/19追記) 事故発生後の物理的経緯の詳細(但し津波到来前の配管破損の可能性には触れていない) http://www.asahi-net.or.jp/~pu4i-aok/cooldata2/politics/politics27.htm (6/06追記） 政府は４月に入るまで、メルトダウンの可能性を否定してましたが、実際には、地震発生の翌日（3/12）。原子力安全・保安員が、福島第一原子力発電所の敷地外で、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す（メルトダウンが発生した可能性が高いことを示す）放射性物資を検出していたことを、読売新聞が報じています。 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110603-OYT1T01065.htm?from=main4 原子力安全・保安員は、原子炉がメルトダウンしていたことを一ヶ月以上、隠蔽していたことになります。現在はメルトダウンが発生していた上に、溶解した核燃料が圧力容器外部へ漏れる「メルトスルー」が起きている可能性も認めています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110606/t10013350121000.html http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110607-OYT1T00646.htm ２．「年間20mSvの被曝は安全」という嘘 　文部科学省は４月19日、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」という告示において、福島県内の学校の校舎・校庭における放射能汚染を、放射線量にして年間　20mSv まで容認する決定を下しましたが、この決定は、放射能汚染が迅速に除去されることを前提とした基準を、長期に渡る放射能汚染に対し強引に当てはめたものです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm 　国際放射線防護委員会 （ICRP） が定めた基準値は、一般人（成人）の被曝許容量は年間 1mSv(ミリシーベルト)です。ＩＣＲＰによれば、この被曝量で成人は、１０万人に５人の割合で、ガンにより死亡すると推定されています。20mSv では、この20倍、つまり１０００人に一人の成人が被曝による癌で死亡する計算になります。 　 　更に子供の場合、日本原子力研究開発機構によれば、 「被ばく時の年齢が10歳以下（胎児を含む）の場合、生涯にわたるガンの確率は成人に比べて２～３倍高い」そうで、学童が年間 20mSVの被曝をすることを容認すれば、小学校低学年を中心に、約500人から300人に一人の学童が後年、被曝を原因とする癌で死亡する計算になります。その上、日本原子力研究機構の見解は、子供の発癌リスクについて控えめな見積もりだそうで、放射線による子供の発癌リスクは成人の３～１０倍とする研究者もいるそうです。米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（略称ＰＳＲ。１９８５年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織）は、年間20mSv相当の被曝が1年続くと、子供の発癌リスクは200人に一人に達すると発表しています。更に長期間被曝が続けば、発癌リスクは被曝した期間に比例して増大します。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050201000196.html 子供達が風で舞い上がった放射性物質の微粒子を吸い込んでしまえば（内部被曝が起きれば）発癌リスクは更に何倍にもはね上がります。そもそも日本政府が拠り所とするＩＣＲＰの基準は、科学的に誤りで甘すぎるとの批判もあり、ＩＣＲＰに批判的な欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）が出した勧告「ＥＣＲＲ２００３」では、「公衆の被ばく限度を0.1mシーベルト以下に、原子力産業労働者の被ばく限度を5mシーベルト以下に引き下げること」とされています。つまり健康を維持するためには、人工的な放射線による被曝を、自然界からの放射線被曝（１年あたり2mSv前後と言われる）より充分低く抑えなければいけないという見解です。　 http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/genki/148/genki148_5.html 内部被曝については残念ながら、３月に相次いだ水素爆発によって、既に避難区域外の住民も、100mSｖ相当以上という深刻な内部被曝を蒙った可能性が高いことを、政府（原子力安全委員会）は先日、ようやく認めました。 http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/0312-0324_in.pdf http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110503/t10015687651000.html 3. 原子力発電は発電コストが安いという嘘 　　 原子力発電の発電コストについては以前から、再処理費用や安全を維持するコスト、税金として徴収される原子力発電所の開発費（電源開発促進税）等を計算に入れていないと批判されていましたが、 それどころか、電力会社自身が設置許可申請時に試算したコストも、表向き言われている発電コスト（1kWhあたり5.4円程度）より遥かに高いことが、インターネット上で暴露されています。 http://trust.watsystems.net/n-cost.html 上記資料を見ると、原子力発電の発電コスト（原価）は殆どのケースで、kWh当たり十数円以上、最低のケースでも6.86円（九州電力玄海２号機、1981年稼動）、最高では19.96円（東北電力巻原１号機、建設準備中）にもなります。 下記は、上記とは別の、原子力発電コストの見積もり結果です。 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo48/siryo1-1.pdf 海外では既に、太陽光発電の発電コストが原子力発電の発電コスト以下になったと見られていることは、以前のブログでも紹介しましたが http://hiroshi-s.at.webry.info/201009/article_6.html 今回の震災後も、原子力発電と比べ、（太陽光発電その他の）再生可能エネルギーの方が、将来の経済性において有利であることを示唆する発表が相次いでいます（過去発表された資料の再評価も含めて）。 http://www.wind-works.org/FeedLaws/Japan/JapaneseWhatFeed-inTariffsCouldDo.pdf http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041601000183.html http://www.jstage.jst.go.jp/article/jwe/32/2/63/_pdf/-char/ja/ http://synodos.livedoor.biz/archives/1722544.html http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13343 http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050801000567.html http://actio.gr.jp/2011/04/09111104.html http://staff.energy-shift.org/2011/04/700 （5/6追記：下記資料６ページ目に注目。2013年には原子力発電のコストが太陽光発電のみならず風力発電より高くなる見通し） http://www.energy.ca.gov/2009publications/CEC-200-2009-017/CEC-200-2009-017-SF.PDF （5/18追記） 福島第一原子力発電所の事故依頼、政府の隠蔽が次々暴露される中、週刊ポストだけはなぜか原子力発電推進側の意向に沿った（再生可能エネルギーの実用性を否定する）記事を掲載していましたが、同誌の記事の内容が嘘であることも、既に指摘されています。 http://www.isep.or.jp/images/press/110516ISEPpress-Shukanpost.pdf ４．電気料金値上げをしなければ被害者への賠償ができないという嘘 　先日新聞紙上にて、福島第一原子力発電所事故の賠償に関する政府案とされるプランが発表されましたが、 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105020519.html http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110503-OYT1T00817.htm 　上記賠償案は表向き、福島第一原発事故の加害者である東京電力に徹底的なリストラを求めるとしていますが、その内容は東京電力と事故の原因を作った諸制度をそのまま温存するもので、分散型自然エネルギーによる災害に強い電力網（いわゆるスマートグリッド）促進の大前提となる、送電事業/発電事業の分離ができない仕掛けになっています。 　そればかりか、株主責任、（金融機関の）出資者責任も不問にし、一般家庭の電力利用者のみに賠償負担を押し付ける（大口利用者の電気料金には一切触れていない）もので、社会的公正さという点でも大きな問題があります。今回の福島第一原子力発電所の事故原因は、津波ではなく、地震の揺れによって発電所へ電力を供給する送電線の鉄塔が倒壊したことによる電源喪失であり、塔の耐震設計（あるいは施工の不備）という、 東京電力に１００パーセントの過失がある災害です。基本的に、電力の利用者が賠償金を負担する筋合いのものではありません。 　毎年千億から数千億円の純利益を出すと言われる東京電力を残すのならば、電気料金は値上げしなくても充分賠償は可能と指摘されており http://jsakano1009.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-5d70.html 　東京電力を解体するなば国民負担は9000億円で済む一方、東京電力を残せば国民負担は10兆 円に跳ね上がるという試算も出ています。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761 (5/12追記) 政府案は株主と債権者の責任を（少なくとも当面は）免責する一方で、税負担や電気料金による一般国民への負担には含みを持たせる内容ですが、株主と債権者が応分の負担をすれば国民負担は半分以下になるという試算も出ています。 http://diamond.jp/articles/-/12214 実際霞ヶ関でも、東京電力の解体（送電と発電の分離）が事故被害の具体的収拾策として検討されていた（が、政治的圧力で握り潰された）実態もネット上で暴露されており、「東電が破綻すると金融不安が生じる」「東電社債の信用に傷がつくと社債市場が崩壊する」という話も、意図的に流されたデマであることが指摘されています。 http://www.taro.org/2011/05/post-996.php 更に、核燃料サイクルを前提として積立金（原子力埋蔵金）が３兆円以上あり、核燃料サイクルを止めれば、この埋蔵金の大半を賠償に回せる事も指摘されています。 http://diamond.jp/articles/-/12124? つまり上記の政府案は、経済合理性すらも欠いている疑いが濃厚です。 (5/13追記） 菅政権は無視しているようですが、詳細な代案（東京電力の試算売却と原子力積立金を原資とする賠償と、送電・発電分離を同時に実施する案）も公開されています。 http://www.isep.or.jp/images/press/110513ISEPpress-Baishou.pdf （5/20追記）経済合理性も無い政府案が出てきた背景も、少しずつ報じられてきました。政府案（を作成した官僚）の目的は、電力の安定供給や長期的なエネルギー政策の改善よりも、株主責任の免除、債権者責任の免除、東京電力という企業の保護と言った、資本主義のルールを逸脱した企業保護にあるようです。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5181 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4911 http://diamond.jp/articles/-/12350 （6/14追記） 東京電力の保有資産は14兆円、発電施設を除いた土地だけでも10兆円保有しているという見積もりも公表されています。東京電力を解体し送電事業と発電事業を分離させれば、少なくとも10兆円程度の賠償資金が捻出できることになります。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669 当面の賠償金支払いは私達の税金で立て替える必要があるにせよ、一般消費者が原発事故の賠償金を負担する必然性はどこにもありません。 (5/20追記) jジャーナリストの上杉隆さんが、福島第一原子力発電所事故に関し、日本政府が国際期間からの協力や調査をことごとく拒絶している実態を解説しています。世界から見れば、日本政府の対応は、チェルノブイリ事故当時のソビエト連邦以下であり、北朝鮮並と言われても仕方のないことを、私達は知っておく必要があるでしょう。 http://diamond.jp/articles/-/12325 （6/06）追記グリーンピースが、福島第一原子力発電所周辺の海域における、海草や魚介類の放射能汚染の実態（具体的な測定値）を公表した後に、日本政府はようやく、同海域で複数の海産物が日本政府の暫定規制値を上回る放射能に汚染されていたことを認め、日本国内で測定された魚介類の放射能汚染を公表しました。 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp139..html 余談： 日本国内の報道の多くが今も震災報道で占められている中、アメリカ政府が５月１日、パキスタン領内に潜伏していたウサマ・ビンラディンを殺害したと発表しました。 http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2797921/7158954 http://www.asahi.com/international/update/0502/TKY201105020201.html http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110503-OYT1T00016.htm しかしここで注意しなければいけないのは、客観的事実として私達が確認できるのは、（米軍特殊部隊と見られる）武装勢力が、ヘリコプタでパキスタン国内に侵入し、（現地の人には、人が住んでいるかどうかも分からない）邸宅を銃撃し、去っていった。それだけ。ということです。 http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_cul&k=20110502026916a http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2798152/7160509?blog=webryblog 銃撃された家で本当に人が殺されたのか？銃撃された家の中で殺されたのは誰だったのか（本当にビンラディンか）？米軍が本当にビンラディンを殺したのだとしても、パキスタン領内で殺されたのか？　これらについては、アメリカ政府が一方的に情報を出しているだけで、その真偽は、現時点では、発表したアメリカ政府関係者以外、誰にも分からない、ということを肝に銘じておく必要があります。 http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2798151/7164738?blog=webryblog そもそも、ビンラディンが、9.11以降も、イスラム過激派による（とされる）テロで指導力を維持していたのか？アルカカイダというグループが、9.11以降も組織的に動いて世界のテロをコントロールしているのか？9.11でビンラディンやアルカイダが、実際にどの程度関与していたのか？これらは未だに、アメリカ政府が一方的に発表する情報を除けば、謎のままです。 日本の原発事故に限らず、政府の発表には嘘や隠し事が付きものです。けれど、誰でもインターネットで広汎な情報収集が出来る現在、誰でもその気と時間さえあれば、政府発表の信憑性をチェックすることができます。 10/12追記： 下記ポータルサイトは、信頼できるニュースのみ掲載されているようです。 http://savechild.net/archives/category/%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E3%83%BB%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E3%83%BB%E6%B1%9A%E6%9F%93

技術は使う人次第

最近あれこれ用事が重なり、まとまった記事が書けませんが、インターネット上で面白い発明を見つけました。 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1631419.html 既に昨年秋、防衛省が発表していたそうですが、 http://www.asagumo-news.com/news/201011/101111/10111103.html 原発事故現場など、人が入れない所へ行くロボット技術ということで再度注目されたようです。 今は日本の防衛省に限らず、世界中の軍隊や大学で、小型の飛行ロボットが研究され（ワイアードヴィジョンニュースなどでよく紹介されます）ていますが、公開されているでもビデオを見る限りでは、防衛省の球形飛行ロボットは、運動性能も飛行の安定性も、かなりの高水準に見えます。 おまけに、（自律飛行などのインテリジェントな機能は未搭載ながら）製作費はたった１１万円、おまけにほとんどの資材や部品が一般市販品だそうですから、実用性も高そうです。同じ制御原理で、更に大型化することも小型化することもできそうです。 軍事技術というのは基本的に、人間をより効率的に殺すためのものですが、技術そのものに善悪はありません。要は技術をどう使うかだと思います。 6/9追記： 工学技術の話ではなく、植物の生態学の話ですが、日本の海岸地域で良く見られる松並木（人工的な植林）は、常緑広葉樹に比べ、津波に弱かったそうです。人工的な環境作りが津波被害を大きくしてしまった可能性もあるわけです。 http://ameblo.jp/ikeda-akiko/entry-10856930260.html

４／18 加筆：信頼できる団体

東北関東大震災についての報道をいろいろ見てきましたが、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関する現状認識は、原子力情報資料室からの発表が一番信頼できると判断しました。 http://www.cnic.jp/ 内閣府の公式発表は、政府と東京電力との間で、合意が図られた内容、表現に限定されているようです。 それを理解した上でなら、下記の情報も非常に役に立ちます。 http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html http://kinkyu.nisa.go.jp/ （日本政府は4/12日になってようやく、事故評価がレベル７であることを認めましたが、この事故がレベル6か７に相当することは、3/15時点で、アメリカとフランスから相次いで指摘されていました。） ツイッターでは、下記専門家、ジャーナリストの発信が比較的早くて正確なようです。 http://twitter.com/hayano http://twitter.com/iidatetsunari http://twitter.com/TsutsumiMika 4./2追加：原発推進派が力を持つ自民、民主党の中では珍しく、一貫して日本の原子力政策を批判し続けている河野太朗議員のツイッター http://twitter.com/konotarogomame 放射能を浴びた（可能性がある）場合の対処について http://www.nirs.go.jp/index.shtml ３月17日、アメリカ政府は、発電所から８０キロ以内に滞在しているアメリカ国民に対し、８０キロ圏外に避難するか、避難が難しい場合には屋内に待避するよう勧告しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110317/k10014727991000.html 80kmという距離が、最悪の事態に備えて大きな健康被害を回避するための、有力な目安になるのではないかと思います。 3月20日、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が、福島第一原子力発電所の事故は、最悪の場合、断続的な水素爆発や際臨界（とそれに伴う放射能の飛散）が続く可能性があるものの、チェルノブイリのような大爆発（とそれに伴う、数十kmを上回る高レベルの放射能飛散）の可能性は考えにくいと発表。 http://www.isep.or.jp/images/press/script110320.pdf 原子力発電の危険性について、過小評価を一切しなかった方の推論なので、信憑性は高いと思います。 フランスからも、チェルノブイリほど広範囲に汚染は広がらないだろうとの見通しが発表されました。 http://www.francemedianews.com/article-3-70205881.html では、実際にどの程度の強さの放射線を浴びる（外部被曝する）と危険かと言うと、 一般人の場合、１時間当たり 100マイクロシーベルト(100μSV)を超える場所は要注意、１時間当たり1000マイクロシーベルト（＝１ミリシーベルト）(1000μSV=1mSv )を超える場所からは避難するというのが目安のようです。 妊婦や小児の場合は、１時間当たり 30μSV で要注意、300μSVで要避難だそうです。 http://www.irf.se/~yamau/jpn/1103-radiation.html 微量な放射能が体内に入った場合の、内部被曝リスク（特に小児に対して） http://www.cadu-jp.org/data/yagasaki-file01.pdf については、定量的な安全基準が定まっていませんが、原子力資料情報室の見解を見ると、 http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1028 一時間当たり　１０マイクロシーベルトオーダーの放射線量が継続的に検出されている場所からは、避難した方が良さそうです。 飲食物の放射能汚染についても、内部被曝リスクを当てはめて良い（一時間当たり１０マイクロシーベルトを超える放射線が検出された水や食品は出来るだけ口にしない）のではないかと思います。 かつて、チェルノブイリ原発事故の放射能汚染により小児甲状腺ガンが増えていた東欧ベラルーシ共和国の国立甲状腺ガンセンターで、医療支援活動をおこなった菅谷昭さんによると、今回の事故後に引き上げられた、日本の安全基準（例えばほうれん草の場合2000ベクレル／キロ）については、安全基準内の野菜であっても、放射能汚染されているものは、出来るだけ口にしない方が良い（特に妊婦と子供は）とのことです。 http://getnews.jp/archives/107185 実際、低レベルの放射線と、遺伝子の異常や発ガンリスク増大との相関を示す（因果関係は立証されていないものの）研究報告は幾つもあります。 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/tyt2004/furitsu.pdf http://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/ 現在農産物や水道水に適用されている暫定規制値とは、放射能汚染がすぐに終息することを前提に、飲料水や食品の安全基準を一時的にゆるくした規制値です。しかし福島第一原発からの放射能飛散は、最も楽観的な見通しでも１ヶ月以上続く見通しで、土壌汚染は土壌を取り除くまで残ります。つまり今回の事故に伴う放射能汚染は当面終息する見通しが立っていないのですから、暫定規制値の採用には疑問を抱かざるを得ません。平時の規制値は、下記のとおりだそうです。 http://carrotjuice.sblo.jp/article/43968256.html 食品から出る放射線量を表すベクレルから、人体への影響の指標であるシーベルトへの換算法は、インターネット上で換算ツールが公開されています。 http://www.bq.filil.net/ http://testpage.jp/m/tool/bq_sv.php?guid=ON ドイツ放射線防御協会は、日本国内に居住する者に対し、サラダ菜、葉物野菜、薬草、山菜類の摂取を断念することを推奨しています。具体的には、乳児、子ども、青少年に対しては、1kg あたり4Bq 以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきであるとし、成人は、1kg あたり8Bq 以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨されるとしています。一方日本政府の暫定規制は、放射性セシウムは牛乳などが同200ベクレル、野菜類や穀類、肉、卵、魚などが同500ベクレルと、ドイツの推奨レベルと比べ極端に甘い基準になっています（4/18追加：日本の暫定基準の詳細はこのページ末尾の補足資料をご参照下さい）。 http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a31.pdf 厚生労働省は、暫定基準レベルの食品を摂取し続ける(年間17mSvの被曝)と、後になって健康に被害が出る可能性のあることを認めています。 http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mhlw_kosho110328.htm 放射性物質が人間の健康に与える影響全般については、下記の解説が（かなり長いですが）、現状では一番正確かつ分かりやすいと思います。 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp038..html なお、東大病院放射線科・中川恵一准教授率いるチームなど、日本の一部医療機関は、チェルノブイリ原発事故で増えた癌は小児の甲状腺癌だけだと述べていますが、これは事実に反する情報です（甲状腺癌以外の小児顔や大人の癌も増加したとの報告がある）。 http://www.jca.apc.org/mihama/chernobyl/swiss_medical04_134.htm http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/tyt2004/imanaka-2.pdf 日本の公的機関が発信する情報には要注意です。下記も、原発推進派による情報操作の典型です。 http://ameblo.jp/kaiken-matome/entry-10839525483.html 以下参考までに： 4/17 現在の、福島第一原発事故情況まとめ（衆議院議員服部良一さん作成） http://www.hattori-ryoichi.gr.jp/blog/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%E6%A6%82%E6%B3%81_62.pdf 水蒸気爆発と再臨界の可能性が、現在もリスクとして公式にカウントされています。 （3/16時点まで記載されていた「核爆発」という表現はなくなりましたが、発電所外で検出された放射性物質の内訳から、再臨界は既に起きていると言う指摘が出ています。 http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/is-unintended-recricality-ocurring.html ） 最新情報は服部さんのブログ本文をご参照ください。 http://www.hattori-ryoichi.gr.jp/blog/ 下記はロイター通信が公表した写真ですが、その中には、高レベルの放射能に 被曝し、二本松の病院に隔離された住民の写真もあります。 http://jp.reuters.com/news/pictures/rpSlideshows?articleId=JPRTR2JTNF#a=1 下記は、被災地で救援活動する米海軍 http://wiredvision.jp/news/201103/2011031521.htm 以下は震災全般の被害、救援情報です。 下記情報ご活用ください。 http://aziza.web.fc2.com/contents/shinsai_index.html http://tabetainjya.com/archives/news/_twitter_1/ http://ameblo.jp/lapeaunue/entry-10829502370.html 上記から、ツイッターの震災関連ハッシュタグを抜き出しておきます。 #jishin　→　 地震一般に関する情報 #j_j_helpme →　救助要請 #hinan →　避難 #anpi →　安否確認 #311care　→　　医療系被災者支援情報 東北　#save_tohoku 宮城　#save_miyagi 福島　#save_fukushima 山形　#save_yamagata 青森　#save_aomori 秋田　#save_akita 岩手　#save_iwate 関東　#save_kanto 東京　#save_tokyo 神奈川　#save_kanagawa 千葉　#save_chiba 埼玉　#save_saitama 茨城　#save_ibaraki 北海道　#save_hokkaido 静岡　#save_shizuoka 愛知　#save_aichi 中部　#save_chubu 近畿　#save_kinki 補足： 4月18日、NHKは、厚生労働省が定めた放射性物質量の暫定基準(4/18時点)の詳細を報じました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110418/t10015398441000.html その内容は下記の通りです（以下、上記URLの記事より引用）。 【放射性ヨウ素】放射性ヨウ素は▽飲料水では１リットル当たり３００ベクレル。▽乳製品１キログラム当たり３００ベクレル。放射性ヨウ素は子どもへの影響が大きいため、１歳未満の乳児が飲む粉ミルクと子どもが多く消費する牛乳については別に基準値が設けられ、１キログラム当たり１００ベクレルと特に厳しくなっています。また、▽イモや根菜を除く野菜については１キログラム当たり２０００ベクレル。▽当初は基準が無かった魚介類についても１キログラム当たり２０００ベクレルとされました。 【放射性セシウム】放射性セシウムについては▽飲料水では１リットル当たり２００ベクレル。▽牛乳・乳製品も１キログラム当たり２００ベクレル。▽野菜や肉、それに卵や魚などそのほかの食品については５００ベクレルとなっています。放射性セシウムの基準値は検出に時間のかかる放射性ストロンチウムが一定量含まれることを前提としているため、余裕をもって設定されています。 【ウラン】ウランは▽飲料水と牛乳・乳製品、それに乳幼児用の食品ではいずれも１キログラム当たり２０ベクレル。▽野菜やコメなどの穀類、肉や魚、卵などそのほかの食品では１キログラム当たり１００ベクレルとなっています。 【プルトニウム】プルトニウムなど微量でも影響が大きいとされる放射性物質は▽飲料水と牛乳・乳製品、それに乳幼児用の食品ではいずれも１キログラム当たり１ベクレル。▽野菜やコメなどの穀類、肉や魚などそれ以外の食品では１キログラム当たり１０ベクレルとなっています。 基準値を超える放射性物質が検出された食品は、国が市町村ごとに出荷制限や摂取制限の指示を出すため、流通する可能性はほとんどないとされています。一方、厚生労働省は、こうした食品の暫定基準値を、水道水が飲み水として適しているかどうかの指標としても使っています。 ただ、１歳未満の乳児が飲む水道については厳しい値を別に設定していて、放射性ヨウ素が１リットル当たり１００ベクレルを超える場合は使用を控えるべきとしています。厚生労働省では、水道を管理する自治体に対し、原則として３日間の平均で指標となる値を超える場合、住民に対し、飲み水としての使用を控えるよう呼びかけることを求めています。 一方、原子力発電所周辺の海水や大気といった環境中に含まれる放射性物質については、経済産業省がそれぞれの物質ごとに基準を定めています。このうち海水についてはいずれも１ｃｃ当たりで、▽ヨウ素１３１では０．０４ベクレル。▽セシウム１３７では０．０９ベクレル。▽セシウム１３４では０．０６ベクレルとなっています。また大気についてはいずれも１立方センチメートル当たり、▽ヨウ素１３１では蒸気の状態では０．０００００５ベクレル。化合物の状態では０．００００１ベクレル。▽セシウム１３７では０．００００３ベクレル。▽セシウム１３４では０．００００２ベクレルとなっています。海水と大気のいずれでも、２種類以上の放射性物質が同時に含まれている場合、基準はさらに厳しくなります。一方、土壌中の放射性物質については基準は設けられていません。

イノヴェーションは結果論。地道な研究事例紹介

この20年あまり日本国内では、産業界だけでなく大学でも、米国など海外の事例の一面だけを誇張し、知的財産権で世界中から金を巻き上げられるような「独創」「イノヴェーション」ばかりが推奨される風潮（逆に言えば知的財産権でのボロ儲けに直結しそうにない研究を蔑む）をしばしば見聞きしますが、「独創」「イノヴェーション」というのは（特に後者は）結果論であって、全ては一歩一歩の改善の積み重ねからしか生まれません。 近頃話題のFacebookやTwitterも突如生まれた大発明ではなく、半世紀以上に渡る、ネットワークによるコミュニケーションの研究や現実社会での利用例の延長線上に生まれたしくみです。コンピュータで世界の人々がつながるという話自体、パソコンやネットはおろか、グラフィックディスプレイ付のキーボード端末さえ無かった、1960年代前半から提唱されていた構想で、インターネットの出現によって突如生まれた構想ではありません。 という訳で、今回は、最近報じられた、地道な研究の成果を２例紹介したいと思います。 一つ目は、秋田県立大の岡安光博准教授（３９）が開発した電子白杖 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110202mog00m040017000c.html http://mainichi.jp/photo/news/20110201k0000e040069000c.html 超音波センサーを使って、前方と上方の障害物を検知する装置を、視覚障害者の方が使う白杖と同様な大きさ・形状の杖に納めた製品で、重さも白杖と同程度の300g。価格は従来販売されていた外国製品の半額程度（\43,000）という優れた製品です。 この種の、視覚障害者向け歩行支援ツールは、マイクロプロセッサが家電製品にも使われ始めた1980年代末から、多くの大学研究室や企業で研究され（ながらも、重量やコスト面の折り合いがつかず挫折し）ていました。最後まであきらめず工夫を続けた人達に、電子部品の小型化・低価格化が味方した成果だと思います。 もう一つの事例は、天然（野生）日本ウナギの卵採取成功のニュース http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00192331.html http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0202&f=it_0202_024.shtml http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/02/02/20110202k0000m040145000c.html ウナギの生態、特に生殖は未だ謎につつまれていて、今回の卵発見も、世界初の成果だそうです。 日本では先の戦争中、出来ないことを知りながら、「うなぎの養殖法を研究する」と言って、戦争中にちゃっかりうなぎを食っていた学者達がいたという話を、どこかの本で読んだことがありますが、日本で採れるウナギが、太平洋のどこかの深海で産卵しているらしいという所までは、当時から分かっていたそうです。 ウナギの生態が分かったからと言って、これと言った経済効果はないでしょうが、人類の活動で生じた環境変化のツケが、食料問題という型で人類を襲うことを、より具体的に明かすのには役立つでしょう。

こんな日産リーフは困る！（ブレークスルーは笑いから）

先日の日曜日（12/5)、横浜にある日産グローバル本社で開催された日産リーフの体験試乗会"the new action tour"に参加してきました。 　午前中は試乗会とプロモーションビデオ鑑賞。試乗会は１周４kmほどの一般道で、あまりスピードを出すことは出来ませんでしたが、リーフの静寂性を体験するには充分で、大きさの割に車体はやや重いものの、操縦安定性は同クラスのガソリン車よりむしろ高いかな？という印象さえありました。同乗した説明担当員の話では、エンジン音が無くなった分、風切音など他の騒音が目立つようになり、特に風切音対策にはボディ形状だけでなく、ルーフアンテナの断面にも対策を施した（５角形になっている）そうで、実際、車内で聞こえる音は、わずかなロードノイズ（タイヤが路面を転がる音）だけでした。 午後からはワークショップ。実はこちらがメインイベントで、ワークショップ参加者から、（リーフに限らず）電気自動車の普及と、電気自動車の利用を前提にした街づくりのアイデアを募るのが、今回のイベントの狙いでした。 既に何度か報じられているように、日産自動車は、電気自動車のみで収益を上げることを目指している訳ではなく、むしろ充電設備などのインフラ整備を、自らの事業として積極的に取り込む姿勢を見せています。今回のイベントも恐らくはその一貫で、電気自動車が普及した未来の社会像を具体的にイメージできる消費者を増やし、電気自動車の普及する世論を高め、日産自動車がこうした先進的な消費者の夢を、他社に先駆けて、具体的に事業化するためのものでしょう。 ちなみに"the new action tour"は、既に過去３回、横浜、埼玉、北九州で開催済みで、今回のイベントでは横浜のNPO法人 横浜コミュニティデザイン・ラボが、共催団体となっていました。 午後のワークショップは、前半で自己紹介や、電気自動車に関するフリートークへ経た後、後半は、参加者有志が提案した、いくつかの具体的なテーマ毎に小グループに別れ、テーマに沿った提言をまとめるという内容でした。 http://ev1.nissan.co.jp/REPORT/PLAN/yokohama.html 最終的にまとめられた提言の多くは、これまで数々報道されてきた、いわゆるスマートグリッド構想に類似したものや、電気自動車普及に向けての課題を整理したものでしたが、今回のイベントでは、 高齢者の生活環境改善に的を絞りながらも柔軟な発想でアイデアを出していったグループ http://twitter.com/yokohama09_tna や、 航続距離の短い電気自動車が普及すると、旅先で、地元の人から電気をもらう「もらい電」が増えるだろうという想定で新たなコミュニケーションスタイルを提言したグループ http://twitter.com/yokohama04_tna など、ユニークな提言が見られました。 特に、夏に開催された埼玉でのイベントと比較すると、 http://twitter.com/saitama02_tna http://twitter.com/saitama05_tna http://twitter.com/saitama06_tna http://twitter.com/saitama07_tna 今回のイベントは、現実味のある議論より、面白いネタで盛り上がろうという雰囲気に包まれていたのが特徴だったようです。けれど、だからといって与太話に終始した訳ではなく、上記のように、まじめな経済論・技術論・コミュニケーション論からは出て来そうにない、独創的なアイデアが幾つも出てきました。真面目な技術論の方でも、リーフに使われるような、モジュラー型蓄電池の再利用について、具体的に突っ込んだ議論を展開させたグループもありました。 http://twitter.com/yokohama07_tna で、私はというと、午前中の説明にあった、「電気自動車はエアコンを使うと航続距離が激減する（ガソリン車と違って冷暖房に使える廃熱が無いため）」という説明が気になっていて、ならばエアコン要らずの電気自動車を作るには？というテーマを提案してみた・・ http://twitter.com/yokohama06_tna のですが、テーマが技術的過ぎたせいか、私のテーマの所には、人が二人しか集まりませんでした。 このテーマを突き詰めると、「自動車」という製品に対する価値観を根底から問い直すことになるし、ひいては都市づくりの発想も転換を迫られることになるし何より、常識的にムリな話というのは、そのままギャグのネタにもなるんですが・・・ 実はこの日の昼食時間、ヒマだったので、日産リーフのカタログを読みながら、いろいろギャグを考えていました。午後の部は、スマートグリッド関連の話題が中心になるだろうと察しはついていたので、少しでも話をクリエイティブな（突拍子もない？）方向に持っていかないと面白くないので・・・ という訳で、 こんな日産リーフは困る！　１２連発 １．床下が全部弁当箱 ２．その中身が全部ボンカレー ３．充電ケーブルが蛇 ４．時々運転手を丸飲みする。 ５．人に近づくと吠える ６．淋しいと遠吠えする。 ７．省エネし過ぎるとエコツリーが屋根から飛び出す ８．航続可能距離がゼロを切ると後ろ向きに走り出す。 ９．リサイクルするとプ☆ウスになる 10．丑三つ時になると風切り音が｢ヒュ～～　ドロドロドロ・・・・・｣に変わる １１．ルーフアンテナが狐のしっぽだ。 １２．朝起きたら葉っぱになってた。 詳しくは日産リーフのカタログをご参照ください 当日のワークショップ全体の模様は、こちらをご参照ください。 http://twitter.com/thenewaction

20011/02/21加筆：物理的に有り得なかった9.11と警視庁のムスリム差別（１）

日本ではほとんど報道されていませんが、米国では、9.11事件を科学的に検証した番組「ZERO 9/11の調査報告」が制作されたそうで、日本語字幕版をYouTubeで見ることができます。 http://www.youtube.com/watch?v=8AYb77_2Tk8&p=34372C99649F57D0 http://www.youtube.com/watch?v=veJQKbXTysI&p=34372C99649F57D0 http://www.youtube.com/watch?v=jd8kRoFs8iE&p=34372C99649F57D0 http://www.youtube.com/watch?v=IaClbMcwuks&p=34372C99649F57D0 http://www.youtube.com/watch?v=6f5AqDAhYBM&p=34372C99649F57D0 http://www.youtube.com/watch?v=eVpQeHbcVrc&p=34372C99649F57D0 http://www.youtube.com/watch?v=Nx0_LqwgbQg&p=34372C99649F57D0 http://www.youtube.com/watch?v=Ad69wS5nWQU&p=34372C99649F57D0 http://www.youtube.com/watch?v=4Kr4Zq7nRGg&p=34372C99649F57D0 9.11事件 では、世界貿易センタービルが、ハイジャックされた航空機の激突によって（激突で発生した熱で建物の強度が弱まり）建物が崩壊したことになっていますが、物理的には、航空機燃料でこのような高熱は発生せず、また、航空機の激突場所から順に崩壊したと仮定すると、あのような高速（10秒足らずで）でビルが崩壊することは、物理的にあり得ないそうです。 9.11でのビルの崩壊速度は、物体が自由落下する速度にほぼ等しく、この崩壊は、ビル内の多くのフロアが同時に破壊された場合しか起こり得ないそうです。事件の生存者や救助に向かった消防士らの証言から、世界貿易センタービルは崩壊前に複数のフロアで爆発が発生し、更にそのうち幾つかは地下で発生し、地下の爆発は航空機衝突前（上層階の爆発）以前に発生したことが分かっています。 実際事故現場の残骸から、崩壊したビルの鋼材は、ジェット燃料の爆発では発生し得ない高温で溶解したことも分かり、事故現場の破片や塵には、ビルの残骸としては考えにくいほど高濃度の硫黄とバリウムが検出されたそうです。硫黄とバリウムは、サーマイトと呼ばれる高温を発生させる爆薬（アルミ粉、酸化鉄、硫黄、硝酸バリウムの混合物）の材料として知られています。 これらの客観的事実から唯一説明可能な、世界貿易センタービル崩壊のメカニズムは、 ビルは航空機の衝突ではなく、事前に、複数のフロアに仕掛けられた爆薬による制御破壊で崩壊した だそうです。これは以前からたびたび指摘されていた爆破説とも符合します。 ＊2011年2月21日追記： 一般的な制御破壊では、ビルは下から崩壊するため、制御爆破説を否定する議論もあり、現状では、WTCビルの崩壊を、現実に起きた現象と矛盾なく説明できる説はまだ出ていません。 世界貿易センタービル爆破説は、日本の報道番組でも以前紹介されました。 http://www.youtube.com/watch?v=MbzFVX-3u3A 一方、ペンタゴンに突入したとされる旅客機ですが、こちらは、 旅客機の突入そのものが物理的にあり得なかった ことが分かっています。つまり旅客機の乗客たちは、 事件現場とは別の場所で、密かに（アメリカ政府によって）抹殺されたか、そのフライト自体が存在しなかった ということです。 アメリカ政府の公式発表では、乗っ取られたボーイング757はペンタゴンの建物に衝突し、建物を突き抜けたことになっていますが、ペンタゴンの建物には直径５ｍほどの穴しか空いておらず（757の横幅は38ｍ)、現場には機体の残骸が一点も残っていませんでした。また、ペンタゴンに突入した航空機は、市街地の地表すれすれ（高度6m）を時速850kmで距離１km 以上飛行したことになっていますが、大型の航空機がビルや電柱より低い所を、これらと接触せず飛行することは物理的にあり得ず、そもそもボーイング757型機には、このような低空（空気の濃い所）を高速で飛ぶ性能は無いそうです。事故現場を写した映像に、ラムズフェルド国防長官（当時）が負傷者を救護する一員ととして映っている点も指摘されています。なぜ国家の一大事の真っ最中に、国防長官が屋外に出ていたのか？ ＊2011年２月21日追記： ペンタゴンに建物（外側）の壁の崩壊規模は、後に３０mと訂正されましたが、衝突した航空機の翼幅より狭い範囲にしか建物の損傷が見られなかった（旅客機はほぼ真正面から建物に激突したことになっているにも関わらず）理由は未だ不明です。ただし、主翼の付け根が建物に触れた瞬間に、主翼全体が後方に折りたたまれ、その状態のまま航空機が建物を貫通したと主張する人は居ます。 また、貿易センタービルとペンタゴンの双方の惨事について、事件発生当初から指摘されていたことですが、航空機突入前に、複数の旅客機がハイジャックされ、規定の航路を外れたことが分かっていながら、空軍のスクランブル発進が行われなかったばかりか、ペンタゴン周辺の防空ミサイルも作動しなかった点も明らかに不自然です。 特にペンタゴンへの航空機衝突に関しては、航空機の航跡が戦闘機にしか描けないカーブ（旅客機では不可能な急旋回）であったこと、防空システムのＩＦＦ（敵味方自動識別装置）が作動しなかったことから、自動操縦された米軍の軍用機が突入したと、推察されています。 9.11の犯人に至っては、当初からＦＢＩ発表のでたらめさが再三指摘されていますが、実行犯（旅客機の突入で死んだはず）とされた人たちが、実は生きていることが後で分かった（本人が名乗り出て抗議）他、ＦＢＩが実行犯とした人間が１９９０年代まで、ＣＩＡの下請け企業に雇われ、ボスニアなどの紛争地で活動していたことも分かっています。つまり９．１１の犯人は、アメリカ側の工作員だった訳で、彼らが容易に、米国への入国ビザが得られた理由が説明できます。実際ＦＢＩには、事件前から航空機テロの危険を知らせる情報が寄せられていたものの、ＦＢＩがなぜかこれを無視し続けたことも、ＦＢＩに通報した本人の証言から分かっています。 現在分かっている客観的事実から推測を行うと、 9.11はアメリカ政府の自作自演（少なくとも、テロをあえて防がず、テロに便乗して多くのアメリカ人を故意に犠牲にした） という説に説得力がありそうです。 そして、その（自作自演の疑い濃厚な）９．１１を受けて日本の警察は何をしているかと言うと （続く） 以下、加筆分： 過去には日本の建築学会が、世界貿易センターが旅客機の衝突で崩壊したプロセスを説明するシミュレーションを発表しましたが、 http://shopworld.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/911_d5d2.html このシミュレーションでは、ビル（のうち、とりわけ航空機が衝突した部分より下の部分）がほぼ垂直に崩壊したメカニズム(ビルの各部に加わった水平方向の力が、互いに打ち消しあうような大きさ、方向、タイミングで加わらない限り、ビルは真下に崩壊しない)や、ビル崩壊が始まった後で（航空機衝突直後ではなく）ビルから複数の鋼材群が、水平距離で１００ｍ以上飛んで行ったメカニズム（鋼材にそのような運動量を与えた力がどこから発生したのか？）は説明されていません。また、シミュレーションで想定した世界貿易センタービルの構造が現実の存在したビルをどの程度正確に摸したものかも不明です。 それ以前の問題として、このシミュレーションでは、衝突したユナイテッド航空機は衝突時に燃料を満載していた、衝突時の速度は時速943キロ（高空での最大巡航速度に相当）、水平面より5度下向きに激突した、という、無理のある仮定を、いくつも積み重ねてようやく成立するシミュレーションである点にも、注意する必要があります。 ペンタゴンへの航空機衝突についても、多数の目撃証言があるとされていますが、”旅客機”が、ペンタゴンの建物に衝突した瞬間までを見届けたという証言があるのか？あるとすれば幾つあるのか？どんな立場の人の証言かも問題です。飛行機が衝突したという証言や、金属のカタマリが衝突した瞬間を見たという証言は、数多くありますが。 もし、ペンタゴンへの旅客機衝突が、多くの市民に目撃された自明の事実であれば、なぜ、アメリカ政府は、事件発生直後、現場周辺に設置されていた監視カメラを一斉に回収し、カメラに記録された映像を非公開にしたのか？ 「ペンタゴンに衝突した旅客機の残骸」と称する写真も数多く公開されていますが、撮影日時や場所が特定できない写真だったり、写真ではどんな航空機の残骸であるか判別できない内容であったり、一見旅客機の破片にも見える、塗装されたスクラップが、物理的には全く不自然な場所に、衝突の衝撃で発生したはずの熱によって損傷した様子もなく放置されている写真だったり。ある程度のリテラシーがある人間にとっては不自然な内容ばかり。 事件後何年かして米政府は、事件直後に回収した、ペンタゴン周辺の監視カメラの映像だとする映像を公開しましたが、「ZERO 9/11の調査報告」によると、公開された映像には、衝突直前の一コマ（1/30秒）にだけ、白い物体が映っていただけだそうです。 もしこの白い物体が旅客機だったとすると、長さ数十mの旅客機が、わずか1/30秒間の間にカメラの視野を通り過ぎた訳ですから、衝突時の旅客機の速度は秒速数百m以上。音速を超えていたことになります。 その他、9.11に関する物理学的検証資料の例 http://www.asyura.com/08/wara3/msg/720.html http://www17.plala.or.jp/d_spectator/ http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100211_dramatic_images_911/

再掲：10/31講演テキスト

１０月31日の午後 府中に事務所がある、「低周波音問題研究会」という小さな市民団体のために、２時間の講演をしました。 テーマは「基礎から振り返る音の話」 騒音問題を理解する上で必要な、聴覚や音響学の基本を、一般の人向けに解説しました。 講演に使用したテキストを、下記のＵＲＬに掲載しました。 実際の講演では、テキストを読むだけでなく、ジェスチャーを交えたり、ホワイトボードにその場でイラストを描いたり、その場で質問に答えたり、テキストには書かれていない内容をアドリブで説明した時間の方が長かったかも知れませんが、もしご興味ふぁありましたらアクセスしてみてください。 下のＵＲＬが開けたら、「ダウンロード」という文字にカーソルを持って行って、 左クリック→ファイルを開く（またはプログラムで開くを選んでブラウザを指定） または 右クリック→対象を新しいウインドウ（または新しいタブ）で開く という手順で、操作してみてください。 https://sites.google.com/site/koukaitana1/home/archive1

飯田哲也さんの講演（原子力は20世紀の遺物 その２）

先日アップロードした記事の補足になりますが、昨日、「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会３周年記念集会」という会合に参加してきました。会合での話題は、（当然のことながら）柏崎刈羽原発をはじめとする日本の原子力発電所の、特に事故・災害発生時における、電力会社および日本政府による、ずさんな安全管理や、問題を隠蔽し、対策を拒み続けている実態に冠する話題が中心でしたが、当日行われた飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）の講演では、原子力発電が、安全性のみならず経済合理性でも将来性に乏しいことが指摘されました。 飯田氏の講演内容のうち、日本のエネルギー政策、原子力発電の経済合理性に関する指摘は、例えば、 ・日本の産業界の、GDP当たりのCO2排出量は、北米やEUより明らかに多く、日本の産業の省エネルギー は進んでいない（製鉄などごく一部の業種の省エネが進んでいるだけ）。日本の省エネは、家庭での（先進諸国の中では）貧しいエネルギー利用と、都市部の過密（満員電車など）によって、見かけ上高くなっているに過ぎない。 ・（エネルギー供給を世界規模で見ると）自然エネルギー利用の伸びは原子力を上回り、原子力によるエネルギー供給は年々減少している。 ・自然エネルギーへの新規投資は、世界規模で見ると2002年の71億ドルから、2008年の1189億ドルへと、10倍以上に伸びているが、日本への自然エネルギー投資は、2008年時点でも、アジア太平洋地域への投資中の１～２％に過ぎない。 ・2010年に入ってから、欧州の複数の公的機関から、自然エネルギー依存率100％に向けた具体的シナリオが相次いで公開されている。 ・（発電した電力の全量買取制度を導入すれば）自然エネルギー発電のコストは施設の累積設置量にほぼ比例して下がるが、原子力発電のコストは累積設置量が増えるにつれて増大する。 ・既に、太陽光発電の平均コストが原子力発電の平均コストを下回ったという研究発表もある。（John O. Blackburn and Sam Cunningham "Solar Energy is Now the better Buy", NC WARN (July 2010) より） ・2007年、米国で、原子力発電に対する様々な立場の有識者が集まった会合（Keystone報告）で、以下の見解が共通認識として合意された。「全般に、放置が弱い国、建設技術が未熟な国、運転・安全・保全文化の乏しい国、規制の甘い国に原子力発電が日とがることに懸念があることで、グループは合意した。」「原子力発電の拡大・拡散とともに、非核保有国での核燃料施設が広がると、核拡散リスクが高くなる。」「商業用の再処理は非経済的、高速炉は非経済的かつ信頼性に劣る。」（The Keystone Center "Nuclear Power Joint Fact-Finding"　(June 2007)より） ・近年、世界各国の投資専門家やエネルギー問題専門家から、原子力発電の将来性に関する否定的な見通しが相次いで発表されている。 ・「新規原発を建設する電力会社の債権価格は25～30％低落する」Moody's(2008年) ・「『原子力は競争力があり必要で信頼でき安全で安い』という通説は妄想だ」Amory B. Lovins（2008年） ・「原発の発電コストは急激に上昇している」"Future of Nuclear Power",MIT（2009年） ・「原子力による短期的なCO2削減効果は限られている」世界銀行（2009年） ・「新規原発への投資にエコノミストはノー」シティバンク（2009年） ・「原子力は温暖化対策に間に合わない」スタンフォード大Jacobson教授（2010年） など ・仮に、現在の日本政府の計画通りに、日本国内に原発を新規建設しても、2050年には（廃炉の増加によって）原子力発電の発電量は現在の半分以下になる（その一方で放射性廃棄物や廃炉処理の負担は増し続ける） ・フィンランドで建設中の原発、オルキオルト３号機は、2005年以来、「あと４５ヶ月で完成」とアナウンスされたままになっている（建設費の暴騰で、完成の目処が立っていない）。 更に、飯田さんの解説によれば、欧州では、単に自然エネルギーの導入だけでなく、発電施設の建設や建設に際し、住民の合意、住民参加という原則に基づく新たなルール作りが進められており、国内全土に風力発電所が設置されているデンマークでは、地域毎に、風力発電用の風車を設置して良い場所、設置してはいけない場所が定められているそうです。 発電用風車の発する超低周波騒音による地元住民の健康被害が隠蔽されている日本とは大違いのようです。 http://no-windfarm.net/ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-21/2009102114_01_1.html http://www.geocities.co.jp/NatureLand/9415/sikou/sikou21_080427furyoku2.htm http://www.geocities.co.jp/NatureLand/9415/sikou/sikou21_080308furyoku.htm http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=13184&hou_id=10905 日本政府の原発推進政策が、経済合理性の点から見ても、いかに不自然な内容かが分かります。民主党政権は、自民党政権に引き続き、国内の原子力発電を推進するばかりか、原子力発電所を日本の輸出産業にしようとしていますが、上記の講演を聴いた限りでは、原子力発電の市場は、経済合理性の点からも安全性の点からも核拡散防止の点からも、拡大はおろか現状維持も想定し難い情況ではないかと思います。 なのになぜ、東芝・日立など、日本の工業界から見ればほんの一握りに過ぎないはずの企業グループの事業でしかない原子力産業に、民主党政権は執着するのか？これも不可解です。 以下、参考資料： http://www.isep.or.jp/library/040911_PublicComment_tyukanshin.pdf http://www.isep.or.jp/event/080603sympo/2050vision080603.pdf http://www.re-policy.jp/ http://www.greenaction-japan.org/internal/100310_yomitoku.pdf http://www.ecostation.gr.jp/interview/1996/6.html http://blog.goo.ne.jp/coccolith/e/ac6ee7b0b681300fd9504819bf06c799

9/22 加筆：自滅へ進む日本のエネルギー産業政策（原子力は２０世紀の遺物）

ビジネス雑誌などでは既に何度も取り上げられていますし、ＮＨＫ特集でも紹介されていますが、現在、中東の莫大なオイルマネーを資金に、再生可能エネルギー（太陽光、風力など）をエネルギー源とする、ＣＯ２排出ゼロの技術開発が急速に発展しています。日本政府は参加に消極的ですが、中東の主要産油国の一つであるアブダビが立ち上げたＩＲＥＮＡを舞台に、世界中の政府や企業が、再生可能エネルギーの覇権（規格統一における主導権争い等）を繰り広げているそうです。 http://www.quality.co.jp/KW/IRENA.html http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100916/216254/ 日本国内では、原子力発電が低酸素社会の切り札であるかのような宣伝がなされていますが、以前の記事でも触れた通り、 http://hiroshi-s.at.webry.info/201008/article_2.html 現実には、原子力発電は、安全性にある程度目をつぶることでようやく採算を維持している産業であり、日本一国ですら、放射性廃棄物の安全な処理（半永久的な保管）にも廃炉の処理（原子力発電所の寿命は最大でも50年）法にも、目処が立っていません。原子力発電所が世界中に増えれば、間違えなく、世界各地での放射線汚染事故が起きるでしょう。 また原子力発電は、設計段階、運用段階共に、発電能力の調整が利かず、エネルギー需要にあわせた柔軟な運用が出来ません。原子力発電は、高圧送電線による、大消費地への遠距離送電しか電力供給の手段が無かった時代の技術であり、日本では既に始まっている電力需要の低下にも対応できず、今後様々な形で生活に浸透すると考えられる、いわゆる「スマートグリッド」にも全く対応できません。それ以前の問題として、核拡散防止の観点から、原子力発電に使われるウラン（ましてや日本政府が商用化を目指すプルトニウム）の生産・流通は今後益々国際的ブレーキがかかるようになる（政治的駆け引きの道具になる）懸念も見え初めています(世界から見れば、日本は核兵器所有の潜在力を持つ国の一つです）。 http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%c9%a3%c1%a3%c5%a3%c1&k=201009/2010091600062 中国における太陽エネルギーブームは既に繰り返し報じられており、中東・中国という、これからの資金と経済市場を牽引する国々が、再生可能エネルギーの利用に大きく舵を取る現在、日本政府の原子力偏重政策が、これからの日本のエネルギー産業の国際競争力に貢献するのか？疑問視せざるを得ません。日本政府の、原子力偏重政策（再生可能エネルギー軽視政策）は、国の予算配分に現れています。 http://www.nuketext.org/mondaiten_yosan.html 近年、原子力発電技術も含め、日本企業の国際競争力が、コストだけでなく技術面でも、新興国に追いつかれ、追い越されつつある現状がしばしば報じられていますが、自動車にせよ、石油化学工業にせよ、原子力にせよ、日本の産業政策は常に、欧米で確立されたビジネスモデルの後追いであって、現在に至っても、新しいモデルを自ら生み出そうとはしていません。ＩＲＥＮＡに対する消極姿勢もその典型でしょうが、 これでは、自ら国際競争力を落としているようなものです。 決まったレールに沿った競争では（かつて欧米が日本に抜かれたように）やがて新興国が主役になるのは防ぎようのない流れです。 自民党から民主党に政権が代わっても、長期的エネルギー政策が全く改善されないのは大きな問題だと思います。菅内閣が、経済産業大臣に、原子力発電推進派と言われている大畠章宏氏を登用したのが懸念されます。