2019年9月3日更新:科学の名を借り冤罪作り?(宮城県警と東北大関係者)

宮城県警が物証も動機もないまま検挙し、警察の客観性に乏しい鑑定で有罪が確定してしまった冤罪、いわゆる仙台筋弛緩剤中毒事件ですが、 http://miyaginouka.cocolog-nifty.com/blog/ 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科の池田正行教授が、この冤罪が生まれた経緯を医学的見地から詳しく解説しています。 http://eritokyo.jp/independent/post-col001.htm http://square.umin.ac.jp/massie-tmd/nmodraft.pdf この冤罪事件では、亡くなった方の診察記録は、筋弛緩剤中毒を疑わせる記載が全くなかった(それどころか、他の原因による死亡と判断されていた)にもかかわらず、患者さんを診察していない医師(当時東北大学医学部麻酔科教授であった橋本保彦氏、他)が、検察側の証人として筋弛緩剤による死亡を主張したそうです。しかしおかしなことに、これら検察側証人の鑑定書は一切作成されていないそうです。つまり彼らは証言の根拠を記録に残していません。更に不自然なことに、筋弛緩剤中毒を主張した証人は全員、東北大学関係者だったそうです。一方、後年行われた症例検討会では、この事件で筋弛緩剤の使用を疑う見解を表明したのは、約1000人の医師のうち、わずか0.2%だったそうです。 http://square.umin.ac.jp/massie-tmd/ysnouso.pdf http://square.umin.ac.jp/massie-tmd/sendaimori.html また、北陵クリニックは、事実上のオーナーである半田康延・東北大教授が発明したFES治療※(機能的電気刺激)の実験のため、国から20億円、県から30億円もの補助を受け、理事には地元医師会だけでなく、県内有力企業が名を連ねていることが、これまでに報道されています。こうした経緯を見ると、 東北大学関係者が、同クリニックでの治療成績を隠すため、宮城県警と口裏を合わせ、事件を創作した可能性も、否定はできません。 http://yukikaze0808.blog.so-net.ne.jp/2009-01-29 http://miyaginouka.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-c6fc.html 更に、この事件の裁判で、大阪府警科学捜査研究所が行った鑑定も、手法が世界標準とは異なる特殊な手法だったそうで、その信頼性を検証できないばかりか、同所では試料を全量使い果たし、再鑑定が出来ないようにしていました。この鑑定に必要な資料は1mlほどだそうで、試料を全量使い果たす必要性は全く無く、大阪府警科学捜査研究所は、実際には鑑定を行っていないにも関わらず、鑑定を行ったかのような偽証を法廷で行い、更に証拠隠滅のために、試料を廃棄した疑いが持たれています。 http://www.jicl.jp/now/saiban/backnumber/sendai.html http://miyaginouka.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-5d6e.html 法的に言うと、 大阪府警科学捜査研究所は国家公安委員会規則中の犯罪捜査規範第186条を無視し、証拠隠滅を図った疑いが持たれている そうです。 この事件以外にも、例えば足利事件では、DNA鑑定が冤罪作りに悪用されてしまいました。 http://hiroshi-s.at.webry.info/200910/article_15.html これらの事例のように、客観性に乏しい鑑定を採用したずさんな裁判によって、被告の有罪が確定してしまうというのが日本の司法の現状ですが、 医師や鑑定官など、科学を駆使する立場の者が、科学的信頼性を欠く捜査や鑑定に手を貸している 現実も、冤罪の温床になっているのではないかと思います。 私達は、医師や鑑識官、その他司法に関わる科学分野の専門家のモラルを、もっと厳しい目で、監視しなければいけないのかも知れません。
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粗雑な発表に要注意(名古屋市立大 村瀬香准教授の発表について

 福島第一原発事故で飛散した、放射性物質による健康被害については、いろいろなことが言われていますが、科学的な信頼性のある情報は極めて少なく、残念ながら学術誌に掲載されたレポートであっても、必ずしも信用できません。先日も、名古屋市立大学の村瀬香准教授が、福島第一原発事故後に、乳児の心奇形が増加したと発表しましたが、プレスリリースを読むと、科学分野の研究発表とは到底言い難い内容でした。 https://univ-journal.jp/25180/ https://research-er.jp/articles/view/78091  東日本大震災では、地震や津波による母体への身体的被害に加え、その後の生活環境激変など、胎児への悪影響が懸念される要素が数多くあり、原発事故後の影響を調べるには、こうした、地震そのものの影響と、放射能汚染による影響とを分離するための、何等かのデータ処理が不可欠です。  けれどこの発表は、そのような処理を何ひとつ行わずに、東日本大震災後の心奇形増加を、福島第一原発後の心奇形増加と言い換えて、発表しているだけ。  学術誌は、査読論文を除き、形式的に基準を満たしている投稿は信ぴょう性に關係なく掲載するので、査読論文以外は、学術誌に掲載されたからといって、信用できる訳ではなく、注意が必要です。著名学術誌に掲載された査読論文でも、STAPのように、掲載後に、(査読者ではない一般の研究者からの指摘で)ねつ造が露呈したケースもある位です。  このようなケースで、科学に誠実な研究とはどういう仕事かと言うと、例えば、 1.実際の、放射能汚染の多少と、心奇形発生率との相関を調べる。 2、過去の、津波を伴う大規模地震後の、新生児の奇形の内訳と、東日本大震災発生後の、新生児の奇形の内訳を比較し、地震や津波の影響では説明困難な、東日本大震災特有の奇形の発生が無いかを調べる。 3、心奇形の増加が、放射線被ばく特有の健康被害だと、疫学的に言えるのかどうかを、過去の奇形の症例研究などから検証し、その検証結果と共に、東日本大震災後の心奇形増加について、言及する。 といった研究ではないかと思います。 残念ながら、これまで報じられた、福島第一原発事故に関連した、健康被害の研究発表の中で、議論に値するのは、岡山大学の津田敏秀教授らによる、小児甲状腺がん多発についての分析くらいではないかと思います。 https://hiroshi-s.at.webry.info/201603/article_1.html 2019年4月9日追記: この論文の内容のおかしさについては、案の定、インターネット上でも数多く指摘されていました。 https://togetter.com/li/1328907?fbclid=IwAR0qp8YM-Nsk5TgjVlV2dJUPtfnCFroto1obBc7PkJJMCR2cOFTzjBmVBzQ とりわけ、 >これ手術件数ですよね。複雑心奇形の手術手技や手術成績は年々上がっていて、かつて「手術適応でない」と言われたケースも行われることが増えているので、全体の手術件数が増加傾向になるのは不思議ではないように思いますが >ARTの普及や高齢出産により先天性疾患そのものが増えているバイアスもありそうですね。 むしろ、考えうる各種因子との関係が知りたいところです(放射線は関係ないでしょうし…) 2019-03-14 22:08:00 ART= assisted reproductive technology, 生殖補助技術 体外受精、顕微授精法、胚移植、卵子・胚の凍結保存などの技術を駆使して体内での受精過程に問題のある患者さんに対して体外に取り出した卵子と精子で受精を行い、生じた受精卵を子宮に戻して妊娠を成立させる医療技術です。 http://www.jsfi.jp/citizen/art-qa01.html という、医療技術の進歩が反映されているだけではないかという指摘や、 心臓の奇形の他に、村瀬香が、原発事故との関連を訴えていた、停留精巣の増加について、 >増加は福島県が多いわけではなく,北海道から沖縄まで一律に増えている pic.twitter.com/sA787OYeU1 という指摘も重要でしょう。原発事故(=放射能汚染)と関連のある症例なら、地域ごとに増加の度合いが異なるはずですから、全国でほぼ一律に増えている出来事に関して、原発事故の影響を疑うべきだと主張するのが、科学的な思考かというと、はなはだ疑問を抱かざるを得ません。
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狙いは伝統捕鯨保護ではなく利権目当ての外洋捕鯨

12月20日、日本政府がIWC(国際捕鯨委員会)から脱退すると、国内各紙が報じたことについて、あたかも日本国内の沿岸捕鯨を守るための脱退であるかのような解説も出回っていますが、脱退の経緯を見ると、日本政府の狙いは、日本で昔から行われている捕鯨の保護ではなさそうです。 IWC内では、日本に対し、沿岸捕鯨については容認する妥協案が、何度か提示されたにもかかわらず、日本政府がこれを拒絶していた事は、昨年、参議院で山本太郎議員が追及しています。 http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7243 一部の新聞では、伝統捕鯨が盛んだった、下関(山口県)や、今でも沿岸捕鯨が行われている太地町(和歌山県)が票田の、安倍晋三首相と、二階堂俊博幹事長の意向で決まったと、あたかも古くから続く沿岸捕鯨を保護するためであるかのような報道も散見されますが、現存する沿岸捕鯨は、イルカと呼ばれる小型の歯クジラ狩りで、日本政府が、調査捕鯨に固執してまで狩り続けた、ヒゲ鯨ではありません。 日本政府(=自民党)の狙いは、どう考えても日本の沿岸捕鯨の保護ではなく、外洋でのヒゲクジラ狩りで、一部新聞にも、今後は沿岸捕鯨ではなく、釧路市や太地町を捕鯨拠点にした、ミンククジラ(ヒゲクジラ)捕獲などが期待されていると、書かれています。 https://www.sankei.com/politics/news/181226/plt1812260035-n1.html https://www.j-cast.com/2018/12/26346951.html けれど、日本国内の鯨肉需要自体が低迷していることが再三報じられ、捕鯨の採算性が疑問視されている中、 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181227-OYT1T50111.html http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018122702000187.html http://www.alterna.co.jp/25799 なぜそこまでして、日本政府は外洋捕鯨に固執するのか? 国民の生活のためではなく、安倍、二階堂をはじめとする捕鯨関係議員と、捕鯨予算で役職を維持している、官僚達の利益のためという指摘が、出ています。 https://1ovely.com/whaling/ https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35529672 採算が取れない事業を強行するには、商業捕鯨ではなく、血税(補助金)を使って事実上の国営捕鯨をやるしかありませんが、どうも、採算性があるかのように見せるためのシナリオも、用意されているようです。 日本政府のIWC脱退を、容認する立場の、あるツイッターユーザーは、上述の、山本太郎議員の国会質疑について 「沿岸捕鯨へのシフトは必須と、そう考えるのに無理はありません。 また、需要は肉が美味いとされているミンククジラへの鯨種の転換と共に、イスラム社会への販路が出来たので、時期的にも今が最良なのでしょうが、彼はそちらは意図的なのか触れていません。」 と、マスメディアでは報じられていない、ミンククジラ肉の、イスラム圏への輸出を示唆していました。 https://twitter.com/Coenobita/status/1078551579765092353 そこまでして、官僚の捕鯨利権を守りたいのかと、あきれてしまいますが、問題は、官僚・政治家のために野生動物を殺戮する、反社会性だけではありません。 水俣病の資料調査を続けている、熊本大学名誉教授の入口紀男氏(工学博士)は、北太平洋の魚介類について、メチル水銀濃度が初期の水俣湾に近いと、警鐘を鳴らしています。魚介類のメチル水銀汚染は、食物連鎖の上位に居る種ほど、高濃度に濃縮されるので、海洋の食物連鎖の上位に居るヒゲクジラも例外ではありません。 http://www.asoshiranui.net/minamata/com06.html http://www.asoshiranui.net/discrimination/?fbclid=IwAR3EUzM0WXg-_w54mZ2W0ORtwwGprYwEp8TNvHOPzBfa-f-RO-6VNVhS5Jg#P04 入口氏は、今回の、日本政府のIWC脱退表明を受け、フェイスブック上で改めて、北太平洋のクジラは、食べるにはメチル水銀含有量が高すぎると、警鐘を鳴らしています。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2749054708468635&set=a.466830063357789&type=3&theater 入口氏は、メチル水銀の致死量が2.9ミリグラムであることから、魚介類を何g食べると死ぬか(致死量)が算出できると考え、下記のように述べています。 引用はじめ 市販の魚介類のメチル水銀含有量は「最大」 0.4 ppm(mg/Kg)であり得るので、魚介類を食べたときヒトがそれによって死ぬことがあり得る「最小」の致死量は 7.25 Kgです。クロマグロ(ホンマグロ)のメチル水銀含有量は「平均」 0.7 ppm(mg/Kg)、最大 6 ppm(mg/Kg)なので、それを食べたとき、その最小の致死量は 483g、「平均」の致死量は 4.14Kgです。マッコウクジラのメチル水銀は平均 2 ppm(mg/Kg)、最大 4 ppm(mg/Kg)なので、その最小の致死量は 725g、平均の致死量は 1.45Kgです。バンドウイルカのメチル水銀は平均 20 ppm(mg/Kg)、最大 35 ppm(mg/Kg)なので、その最小の致死量は 83g、平均の致死量は 145gです。  クジラ類(クジラ、イルカ)はメチル水銀含有量の「平均値」が高く、「最小」の致死量と「平均」の致死量が近いので、特に要注意です。 引用おわり 商業捕鯨の強行は、無用な野生動物殺戮という点で反社会的なだけでなく、人類にとっても危険があります。
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必然(パイオニア株式会社の凋落)

かつてこの企業から、会社都合で解雇された一人である、私の目から見れば、これは「孤高が招いた漂流」などではなく、結局のところ、幹部同士の属人的な人間関係(〇さんがああ言ったから、▽さんがこうだから・・)で全てが決まっていった必然だろうと思います。一見もっともらしい、経営ポリシーはいろいろ掲げられましたが、それらは後付けの体裁造りというのが、私が勤務していたころからの、多くの従業員の実感でした。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37207710R01C18A1000000/?fbclid=IwAR35usyT5xvvXjmIalvLtuS1a1mQUWSf2hD7ZGipUpjLNoWbeX84m8oZ3RI 今にして思えば、1990年代に掲げられた、戦略なき一兆円企業構想が、転落のはじまりだったのではないかと思います。具体的な商材の展望もなく、連結売上一兆円を目指す無謀さは、当初から社内でも指摘されていましたが、経営陣はお構いなしに、一兆円を前提にした財務計画(=机上の空論)を、各事業部に押し付けました。当然そこからは、実売に結びつくような商品も、販売戦略も出るはずもありません。 商品化ではパイオニアが先鞭をつけた、DVDプレーヤ、DVDレコーダも、一兆円企業につながる膨大な(松下はじめ大手家電とトップシェアを争えるような)売上高が期待できる商品戦略が生まれることもなく、生産コスト削減の要求に応えるべく、回路の集積化推進などしたものの、大手家電に対抗できる商品は出来ず、マニア向けの高級路線では、後発の三菱電機に高評価を奪われてしまう。 液晶ディスプレイと比べ、高画質ではあるものの、生産コストは高く、重量も重く、消費電力も大きいプラズマディスプレイは、マニア向けの小さな市場に向く技術だったにも関わらず、一兆円企業という体裁に合わせるため、液晶ディスプレイとの価格競争に適応できる量産技術もないまま、NECの子会社を買収するなど、生産力だけを急拡大したせいで、収益は悪化の一途を辿り、従業員の一斉大量解雇を招いてしまう。 今世紀のはじめ、”一兆円企業”の無謀さがはっきりしてくると、経営陣は突然、”PDCA(Plan, Do, Check, Action) cycle”を叫び始めました。 PDCAサイクルとは本来、企業の業務すべての工程に渡って、計画されたことが、ほんとに実行されているか? 計画時点での目論見からのずれはないか? 必要な計画修正は何か? 必要な計画修正は実行されたか? を、きちんと(記録に残る形で)漏れなく確認するマネジメントを指しますが、当時のパイオニアの経営陣は、売上が思うように伸びないのは、管理職が経営陣の言う事を守っていないからだと言い、取締役が決定する事項をPDCAの対象にはしませんでした。 つまり、収益悪化の原因だった経営方針を、聖域にしてしまったため、無謀な経営方針による収益悪化は改善されるどころか、一時的な揺り戻しはあったものの、悪化の一途を辿りました。今にして思えば、一時的な揺り戻し(収益改善)の裏では、問題の先送りが横行し、やがて先送りの弊害が、揺り戻しよりも大きな経営悪化となって、表面化していたのでしょう。 今世紀に入ると、パイオニアの屋台骨だったカーオーディオ、カーナビゲーション事業も、商品自体の低価格化競争に加え、iPodなどのディジタルオーディオプレーヤ、更にはiPhone などスマートフォン(のナビゲーションアプリ)普及に伴う、代替市場の拡大が進み、じわじわと収益が悪化して行きました。 カーオーディオ用の小さな筐体に、CDドライブやDVDドライブなど、メカニカルな機構を、車載品に求められる高い信頼性と耐環境性能を保ちながら、組み込む技術(ノウハウ)に強みがあったパイオニアにとって、情報の固体メモリ化、更にはネット配信化の普及が、大きな脅威になるという認識は、今世紀の初めには既に、カーエレクトロにクスの開発部門内では共有されていました。が、結局その危機感も、具体的な新規事業を生むには至りませんでした。 私が会社を解雇された2009年以降も、大規模な事業撤退(または売却)と従業員解雇は繰り返され、遂には日経新聞でも報じられた通り、DVD,プラズマディスプレイといったホームエレクトロ二クス事業が自滅した後の屋台骨だった、カーナビゲーション事業まで、存続の危機に陥ってしまいました。 今から30年近く前の1990年頃、レーザーディスク(カラオケ)事業が順調に収益を伸ばしていたパイオニアの社内では、当時パイオニアとは対照的に、ビデオデッキ事業の収益悪化で、存亡の危機に陥っていた日本ビクターの窮状を見て、私も含め、多くのパイオニア社員は、半ば冗談で、「明日は我が身か?」と語っていましたが、実際、それから十数年後には、我が身になってしまったわけです(その時は絶好調だったレーザーディスク事業も、1990年代に入ると、通信カラオケの普及で、急速に衰退した)。 昔から、転ばぬ先の杖、とは言いますが、事前に予想された危険に対しては、全力を挙げて対処しないと、パイオニアのようになるわけです。この会社の凋落要因で、事前に予測できなかったことは、ひとつもなかったと、思います。
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短文投稿:原子力損害賠償法パブリックコメント(9/10まで)

FOE JAPAN から、「原子力損害賠償制度の見直しについて」のパブリックコメント提出の呼びかけがあったので、 下記の文書を、内閣府のウエブ投稿フォームに提出しました(受付は、日本時間2018年9月10日まで)。 ・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。) 1. 原子力損害賠償法の目的(第1条) 2. 原子力損害賠償法第16条 3. 賠償措置額の上限 ・意見内容 1,原子力損害賠償法の目的から、「原子力事業の健全な発達に資する」を削除して、同法の目的を、原子力発電所に関連する事故の、被害者救済に限定する。 2.原子力損害賠償法第16条を削除し、政府による原子力事業者を支援を停止する。 3.賠償措置額の上限は撤廃するか、少なくても10兆円程度に引き上げ、原子力事業者が所定の措置額が確保できない限り、原子力事業の継続は認可しない。 ・理由(可能であれば、根拠となる出典等を併記して下さい。) 1. 再生可能エネルギーによる電力供給技術が発達した現在、原理的に持続可能性を欠く原子力発電は、経済合理性も失っており、原子力事業は、発展させるのではなく、いかに早期に終息させるかが、大きな政策課題になっているので、同法の目的からも、原子力事業の健全な発達に資するという項目は破棄すべきである。 2, 上述の通り、原子力事業は、速やかに終息させるのが、これからの政府に求められる施策であり、政府は事業者に対しても、早期の事業終息を促さなければならない。原子力発電所関連の事故で、原子力事業者が賠償責任を負担しきれない場合は、政府はその事業者を速やかbに破綻処理した上で、破綻した事業者に代わって、事故被害者に対して直接、賠償責任を励行すべき。 3. 原子力事業は、経済合理性の上でも、本来早急に終息させるべき事業であり、過酷事故発生時の、天文学的賠償責任を免除してまで、事業を継続させる合理性は無い。
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締切間近:第5次エネルギー基本計画に向けた御意見の募集

先月、資源エネルギー庁が、「第5次エネルギー基本計画策定に向けた御意見の募集について」という、パブリックコメント募集を始めたようです。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620218009&Mode=0 募集期間は6/17 までの、たったの30日。マスメディアを通じて募集の告知をすることもなく、国民の意見を聞いたという、表向きの体裁づくり目当てとしか考えられませんが、それでも、例えば「原発は全て即時廃炉せよ!」とだけ意見を送っても、数が多ければ、権力への圧力になるでしょう。 私は下記の意見を提出しました。 今後の日本のエネルギー供給は、再生可能エネルギーを中核とし、今後半世紀以内に、全てのエネルギー供給が、再生可能エネルギーで賄えるよう、必要な政策を実施する。 化石燃料に関しては、石炭および石油を熱源とする発電設備の新設は一切認めず、20年以内にこれらを熱源とする発電施設を全廃する。 核反応を熱源とするエネルギー供給設備に関しては、特に発電について、現在ではコストが再生可能エネルギーを上回ってしまった上に、核廃棄物の安全な最終処理技術が未確立であり、更に過酷事故発生時は自然環境に半永久的な悪影響を与える上、国民生活、国家経済にも修復困難な打撃を長期間与え続けるので、今後は用途が学術研究に限定される設備を除き、新設は一切認めず、既存の商用設備は全て即座に稼働を停止させ、廃炉とする。 エネルギーの流通については、平坦な土地が少ない上に人口密度が高く、大規模なエネルギー供給施設を小さな環境負荷で運用し続けるには不利な日本の国土を考え、小規模エネルギー供給設備普及と、コンピュータ技術を駆使したエネルギー供給の効率化、いわゆる、スマートグリッド普及による、エネルギー地産地消を推進させる。 一方電力網については、送電事業と発電事業とを完全に分離させることで、、日本全体というマクロレベルでの電力受給調整が円滑に進むよう、送電インフラの再構築(直流高圧送電による、遠隔地への低損失電力販売など)を促進させる。
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農林水産省発の、根拠を欠くヘイト記事

昨年のことになりますが、日本のイチゴ品種が韓国へ流出して無断栽培されたために輸出機会を奪われ、生産者らが五年間で最大二百二十億円の損失を被ったと発表しました。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201709/CK2017090102000176.html http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/133993 ところが今月になってから、この損失推計に根拠がないことを、浅川芳裕というジャーナリストが、一連のツイートで指摘しています。 以下、ツイートの引用: 日本の農水省が「韓国のイチゴ」による被害額220億円の根拠にしているのは、日本品種ですらない。すべて「韓国品種」の輸出額。斎藤農相が「日本から流出した品種をもとに韓国で交配された」っていっているけど、新品種の交配に育種家の許可は要らない。「盗作」じゃない。輸出も合法。被害額ゼロ。 現在、韓国で作付けされている日本イチゴ品種はわずか6%(2017年産統計)。章姫が5%でレッドパールはわずか1%で、今後、さらに韓国品種への更新が進む。主力品種は国内向けソリャン(83%)と輸出向けメヒャン(3%)で棲み分けしている。韓国のイチゴ生産は日本品種依存時代を完全に脱している。 韓国イチゴを甘くみないほうがいい。品種開発、栽培技術、マーケティング(韓国国内・輸出)の3つの面から考察しよう。開発面では、国の研究所が2カ所、地方研究所4カ所あり、民間企業の参入も相次ぐ。これまで出願された品種は50を超える。近年、数でいえば日本の開発力に勝るとも劣らない勢い。 韓国でいちばんシェアの高いイチゴ品種ソルヒャン(章姫×レッドパール)なんかは大果率(大玉がたくさんとれる=高く売れる)と収量性(たくさん収穫できる=多く売れる)という両立がきわめて困難な育種課題をクリアしたきわめてすぐれた品種。韓国のイチゴ技術を甘くみないほうがいい。 実際は、C1・C2・C3・・・といった何十の系統のなから品種目標に合うものを何年もかけて選抜していく、技術もセンスも根気もいる作業。現地取材と文献調査を相当したけど韓国のイチゴ育種レベルは高い。「韓国のイチゴがおいしいのは日本のパクリだから」という安易なコメントの域を完全に超えている。 韓国人は日本品種をつくるな、と日本人が言える立場じゃない。ひと昔前、日本で食べていたイチゴはアメリカから持ってきた品種にダナーやマーシャルがあるし、同じ栄養生殖のジャガイモなんか、英国から明治・大正時代に導入した男爵薯やメイクイーンをいまだに増やして「国産はうまい」って食べている。 日本人農家によるアジアでのイチゴ栽培が増えてるけど、韓国人と同じく、権利切れの「章姫」「レッドパール」等をつくっている。国内でも同じ話。栃木県の「とちおとめ」は2011年に権利消滅。それまでは県内農家に限定して苗を配布してたけど今は自由流通。だから「北海道産とちおとめ」とか増えている。 「韓国のイチゴ」関連ニュース(NHK、朝日、新潮、夕刊フジ)みたけど、韓国でかつて日本品種の苗が「脱法的」に増殖された話と韓国の「合法的」な日本品種交配の話とその「輸出で儲けた」話がごっちゃになっているなあ。農水省の被害額もフェイクだし。感情論に陥らないよう事実関係を整理しておこう。日本の農水省が「韓国のイチゴ」による被害額220億円の根拠にしているのは、日本品種ですらない。すべて「韓国品種」の輸出額。斎藤農相が「日本から流出した品種をもとに韓国で交配された」っていっているけど、新品種の交配に育種家の許可は要らない。「盗作」じゃない。輸出も合法。被害額ゼロ。 現在、韓国で作付けされている日本イチゴ品種はわずか6%(2017年産統計)。章姫が5%でレッドパールはわずか1%で、今後、さらに韓国品種への更新が進む。主力品種は国内向けソリャン(83%)と輸出向けメヒャン(3%)で棲み分けしている。韓国のイチゴ生産は日本品種依存時代を完全に脱している。 韓国イチゴを甘くみないほうがいい。品種開発、栽培技術、マーケティング(韓国国内・輸出)の3つの面から考察しよう。開発面では、国の研究所が2カ所、地方研究所4カ所あり、民間企業の参入も相次ぐ。これまで出願された品種は50を超える。近年、数でいえば日本の開発力に勝るとも劣らない勢い。 韓国でいちばんシェアの高いイチゴ品種ソルヒャン(章姫×レッドパール)なんかは大果率(大玉がたくさんとれる=高く売れる)と収量性(たくさん収穫できる=多く売れる)という両立がきわめて困難な育種課題をクリアしたきわめてすぐれた品種。韓国のイチゴ技術を甘くみないほうがいい。 実際は、C1・C2・C3・・・といった何十の系統のなから品種目標に合うものを何年もかけて選抜していく、技術もセンスも根気もいる作業。現地取材と文献調査を相当したけど韓国のイチゴ育種レベルは高い。「韓国のイチゴがおいしいのは日本のパクリだから」という安易なコメントの域を完全に超えている。 韓国人は日本品種をつくるな、と日本人が言える立場じゃない。ひと昔前、日本で食べていたイチゴはアメリカから持ってきた品種にダナーやマーシャルがあるし、同じ栄養生殖のジャガイモなんか、英国から明治・大正時代に導入した男爵薯やメイクイーンをいまだに増やして「国産はうまい」って食べている。 日本人農家によるアジアでのイチゴ栽培が増えてるけど、韓国人と同じく、権利切れの「章姫」「レッドパール」等をつくっている。国内でも同じ話。栃木県の「とちおとめ」は2011年に権利消滅。それまでは県内農家に限定して苗を配布してたけど今は自由流通。だから「北海道産とちおとめ」とか増えている。 「韓国のイチゴ」関連ニュース(NHK、朝日、新潮、夕刊フジ)みたけど、韓国でかつて日本品種の苗が「脱法的」に増殖された話と韓国の「合法的」な日本品種交配の話とその「輸出で儲けた」話がごっちゃになっているなあ。農水省の被害額もフェイクだし。感情論に陥らないよう事実関係を整理しておこう。 https://twitter.com/yoshiasakawa?lang=ja 引用おわり: 実は昨年の時点では、浅川芳裕氏本人も、韓国政府が日本のイチゴを盗んだとする記事を雑誌に寄稿していたのですが、 http://yoshihiro-asakawa.net/%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%81%82%E3%81%92%E3%81%A6%E3%82%A4%E3%83%81%E3%82%B4%E3%82%92%E7%9B%97%E3%82%80%E9%9F%93%E5%9B%BD/ どうやら今年に入ってから、大幅な軌道修正をしたようです。 最近日本では、漁業でも、不振の原因を、近隣諸国に責任転嫁するケースが見られますが、例えばサンマ漁の不振については、マスメディアが勝手に中国漁船のせいにする記事を書いているだけで、監督官庁(漁業の場合は水産庁)が、責任転嫁を主導しているケースは、今の所見当たりません。 https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170718-00073382/ https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170825-00074903/ https://mainichi.jp/articles/20170920/k00/00m/040/046000c 最近は、森友疑獄、加計疑獄の報道を通じ、省庁の官僚が、自民党の利権のために、資料を改ざんするなどの不正を働く事例が次々と明るみに出ていますが、 https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html https://mainichi.jp/articles/20180303/k00/00m/010/085000c http://lite-ra.com/2018/03/post-3835.html 農林水産省の動きにも、注意が必要かも知れません。
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有権者の役目として

昨年は、欧州はおろか、中国と比べても、大きく立ち遅れてしまった、日本の脱炭素、脱原子力政策の実態が、NHKの特集番組にも、取り上げられるようになりましたが、 http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171217 http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4072/index.html 近年はインターネットを通じた情報公開や、情報公開を手段としたアピールが普及したため、特別な専門教育を受けていなくても、エネルギー問題の技術的話題や政策的話題を、簡単に入手して、勉強できるようになりました。 今年に入ってから資源エネルギー庁は、インターネット上に”エネルギー政策に関する「意見箱」”を設置し、国民からの意見募集を開始しました。集まった意見が、どの程度政策に反映されるかは不明ですが、国民からの意見が数多く集まれば、官僚に対する圧力にはなるでしょう。私も、意見を投稿しました(このブログ記事の末尾参照) 一方、日本国内では未だ、この、世界的に広まった脱炭素・脱原発の動きを、日本に入れまいとする政治家達が、数多く居ます。昨年NHKで、日本の行政の立ち遅れが相次いで放映されていた頃、埼玉県議会では、原子力発電所再稼働の推進を求める意見書が可決されました。 http://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/h2912-5.html#a5 この意見書は、日本の原子力発電所の規制が世界で最も厳しいとするなど、明らかな嘘が含まれていたので、埼玉県みんである私は、埼玉県議会広報と議会議長宛に、抗議文を送付しました(このブログ記事の末尾参照) 昨年はエネルギー問題以外にも、自民党政権(第2次安倍内閣)によって、日本の経済成長率も、所得も、下がり続けていることが相次いで報道されるなど、国民が政治の監視を怠ると、政治はどんどん、国民の暮らしも産業の未来も、危険に陥れることが、一層はっきりした年でした。 面倒なことではありますが、私達ひとりひとりが、何かひとつでも、政策に関心を持ち、勉強して、行政に意見するのが、大事だと思います。 資源エネルギー庁に送付した意見: 1.今後のエネルギー供給は、長期的な環境負荷が小さい太陽光・風力などの、再生可能エネルギー中心(最終的には、送電網を通じて供給される電力の全てをまかなうことを目標)とし、化石由来燃料は、可能な限り依存度を減らす(最終的には、送電網を通じた電力供給には用いないことを目標とする)よう、諸政策を策定する。 2.原子力発電については、未だ安全性が確立されておらず、経済性でも既に大規模自然エネルギー発電に劣ることが明らかになっているため、核廃棄物の増加を抑えるためにも、10年後を上限として可能な限り早期の全廃を政策目標とする。初稼働後40年を超える原子力発電設備は安全性確保のため例外なく廃炉とし、新規の商用原子炉の建設、及び稼働は、一切行わない。また、稼働可能な商用原子炉においても、格納容器損傷・炉心溶解などの過酷事故発生時に、少なくとも半径30キロメートル以内に居住する住民全員が、被曝せず安全に避難する計画が確立されていない原子炉の稼働は認めない。 3.送電網は、日本全国の規模での送電により、受給の偏りを平準化するよう、送電・発電完全分離を骨子とした政策立案および法体系の再構築を行う。高圧直流送電など、需要地域の交流電源周波数から独立した、長距離送電網の整備を進めると共に、人口密度の低い地域においては、小規模発電によるエネルギー地産地消を進めるべく、関連法体系の整備や技術開発の促進政策を進める。 4.工場建設、交通事業などの許認可においても、エネルギー使用量に制限を設け、制限を超えるエネルギーは、事業者自身で賄う政策を推進する。 5.送電網に接続しない発電、および、暖房など熱エネルギー利用のためのエネルギー供給においても、石油、天然ガスなどの化石由来燃料の依存度を減らし、最終的には、バイオマスなど再生可能エネルギーのみによって国内の全ての熱供給がまかなえるよう、エネルギー転換政策を推進する。 6.国土面積の割に平地が少なく人口の多い日本では、欧米や中国と比べ、大規模な自然エネルギー発電施設の建設・および維持管理が容易ではないため、発電設備の高効率化による小型化、および、多数の小規模発電設備を電力網で接続するスマートグリッドの大規模化、ローコスト化、を、電力網再構築の柱として、必要な法制度の改定および技術開発支援を行う。 埼玉県議会に送付した抗議文: 埼玉県議会は、12月22日付けで、「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」を採択しましたが、この内容は下記の点において、科学を無視した政治的オカルトに過ぎず、ただちに撤回されなければなりません。 理由: 1.同意見書では、原子力発電について >優れた安定供給性と効率性を有し としているが、その安定性は、工事・検査の手抜きがなければ実現できない、きわめて危険なもので、実際、手抜きが露呈した原子力発電所では、再稼働までに長期の補修を迫られていることは、これまで再三、マスメディアによって報じられている通り。 また効率性についても、原子力発電の経済性は、最新の太陽光発電や風力発電に大きく劣り、せいぜい従来の火力発電並みであつことが、最近NHKのクローズアップ現代およびNHKスペシャルでも報じられた通り。その上現在算定されている原発の発電コストは、将来の廃炉費用や使用済み核燃料の処理費用を度外視したものであり、今後原子力発電のコストは、更に上昇することが確実視されている。 http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171217 http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4072/index.html 2.同意見書では、日本における原子力発電の規制について >世界で最も厳しい水準の規制基準 としているが、日本の基準は、欧州などに比べ、極めてずさんであることが既に広く知られており、過酷事故時、安全に格納容器内の圧力を下げるためのフィルターベント設置が義務化されていない、過酷事故時の放射性物質飛散を防ぐための格納容器の二重化も実施されず、炉心溶解に備えたコアキャッチャーも設置されていないなど、日本の原子力発電所の、構造についての具体的問題点も、再三報じられている。 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3843.html http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3302.html  以上のように、埼玉県議会が採択した、「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」は、すでにマスメディアによっても報じられ、広く知られている、日本の原子力発電所の非経済性、危険性を無視した、無責任極まりないオカルトであり、ただちに撤回されなければなりません。
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鉄道3社のあきれた戦争ごっこ

4/29 朝、東京メトロ、東武鉄道、JR西日本の3社は、北朝鮮がミサイル発射実験を行ったとの報道を受け、列車の運行を一時見合わせましたが、報道を受けてからの運行見合わせでは、ミサイルが着地、あるいは着水してから何分も経った後の運行停止となってしまい、訓練としても、何の役にも立ちません。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170429/k10010966261000.html http://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK60083_Z20C17A4000000/ http://news.livedoor.com/article/detail/13000262/ おまけに今回の実験は、艦艇を攻撃するミサイルの実験で、発射方向も北東方向と、日本には何の危険も及ぼさない実験だった上に、ミサイルは発射から数分後、北朝鮮領内に落下しており、実験は失敗していました。ミサイルが発射されたのは、日本で一部鉄道会社が列車を止めるより30分以上も前で、列車が止まった頃には、すでに実験は失敗に終わっていました。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042900248 このような運行見合わせは、日本国内に、戦時ムードを盛り上げるだけの煽動であって、公共交通機関という、公共性の高いサービスを提供する会社が、やってよいことではありません。 なので、(関東在住の)私は、東京メトロと、東武鉄道に対し、下記の内容で、このような戦争ごっこを2度とやらないよう、苦情を送りました。このような戦争ごっこが放置され、他社にも広まったら、私達の暮らしは、的外れの脅威を口実にした戦時体制作りに、巻き込まれかねません。 苦情内容: 1.報道を受けての列車停止は、発射されたロケットが実際に日本周辺に落下した場合でも、着地または着水の後での列車停止となり、安全運行上、何の役にも立たないどころか、有事を想定した訓練にすらならない。 2.現在の科学技術は、北朝鮮から、北米大陸を射程に収める、大型ロケット(大陸間弾道弾)の発射ですら、迅速な発射検知と飛翔方向予測が研究段階である。ましてや、近隣諸国から日本を射程に収める地対地ミサイルは、移動式の発射台と共に、通常は地上から隠された複数の場所に多数配備されているため、発射の検知自体が、現状では絵空事である。従って、ミサイル発射を想定した、鉄道の運行停止訓練自体が、現在の科学技術の元では、物理的に無意味である。 3.従って、貴社が行った、ロケット発射報道を受けての、列車運行見合わせは、安全運向上何のメリットもない、只の戦争ごっこでしかなく、公共交通機関としての社会的責任を、軽んずる行為である。 4.そればかりか、貴社の行動は、現実には米国および韓国と対峙している北朝鮮が、あたかも米国・韓国に対するより前に、日本に攻撃をしかけるかのような、現実の国際紛争では想定困難な、架空の危機を演出し、戦時ムードを煽る、反社会的行動である。 以上。 また 4/26には、 >防衛省に電話した。 >『大臣がGWに海外旅行って報道があるけど、大臣が海外旅行中にミサイルが日本国土に向かってる飛んでるような緊急を要する場合、自衛隊へ指示を出す責任者は副大臣?総理大臣?』って質問にもう既に回答に10分以上かかってる。…指示を仰ぐ人探してる間にミサイル落下したな。 https://twitter.com/YumaTsuhara/status/857128554521341953 というツイッター投稿もあり、政府が実際には、北朝鮮からのミサイルを想定した対応を、何ら行っていない、言い換えれば、実は日本政府も、北朝鮮からミサイルが飛来するリスクは、現状では、無いと考えていることが、明らかになっています。 その中で、 今月半ばに日本政府が各自治体に対し、北朝鮮からのミサイル飛来を想定した訓練を要請したり、 (そもそも現状では、上述の通り、ミサイル発射を検知する技術すら未開発) https://mainichi.jp/articles/20170422/k00/00m/010/048000c http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042100619&g=prk http://www.kanaloco.jp/article/246182 上述のように、一部鉄道会社が、営業時間中に、ばかげた戦争ごっこをやって見せるのは、 日本人の安全を守るためではなく、日本があたかも戦時であるかのような雰囲気を盛り上げるための(それも、北朝鮮が米国・韓国と交戦状態に入る前に、日本に突然攻撃をしかけるかのような、非現実的なシナリオに従って)、情報操作でしかありません。 私達は、こうした、現政権の異常な政策に、注意する必要が、あるでしょう。
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2017/4/16追記:政府が拡散するでたらめ

数年前から、(日本政府が隠蔽を続ける)福島原発事故現場周辺での、小児甲状腺がん多発について、疫学調査の裏付けをもって告発し続けている、岡山大学の津田敏秀教授に取材したインタビュー記事が、インターネット上で公開されています。 http://lite-ra.com/2017/03/post-2985_5.html 少なくとも私の知っている範囲では、津田教授の発表を「でたらめ」「誤り」だと言っている医師や研究者の中で、津田教授が2015年の末までに公開した反論について、論理的な反証をしている人は居ません。津田教授を批判する人達は、大学や病院で責任あるポストについてる、医師や研究さでさえも、論理的な批判を避けながら、「でたらめ」「噴飯もの」という言葉だけを、インターネットを利用して、拡散しています。 津田教授の主張はじめ、福島第一原発事故現場周辺での、甲状腺がん多発については、私も昨年春までに明らかになったことを、ブログにまとめておきましたが、 http://hiroshi-s.at.webry.info/201603/article_1.html 更にその後明らかになたことも含め、福島第一原発自己による、小児甲状腺がん多発の問題を、環境ジャーナリストの川崎陽子氏がまとめています。 http://rief-jp.org/blog/69019 http://rief-jp.org/blog/69056 日本政府側も対応の問題は、科学(疫学)の面から見ると、 1.チェルノブイリ原発事故後、放射能に汚染された地域で行われた、医学調査の結果を(意図的に曲解し)事故後5年間は小児甲状腺がんの発症はなかったという、嘘の前提に基いて議論している点。 2.疫学的に、既に否定されているスクリーニング効果を、かたくなに取り下げない点 の2点に集約されているようです。 津田敏秀氏自身も、最近発売された「女性自身」誌上で、日本政府による、チェルノブイリ事故調査に関する曲解を、下記のように指摘しています。 津田氏が、被ばくの影響を裏付けるデータとして挙げているのが、チェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシで、〈被ばくの影響を受けていない14歳以下の子ども4万7203人を対象に行った甲状腺エコー検査〉の結果だ。   「被ばくしていない地域の子どもたちには、一例も甲状腺がんが見つかっていません。チェルノブイリでも、原発事故後、今の日本と同じように10年以上にわたって、甲状腺がんの多発は、『スクリニーング効果だ、過剰診断だ』と論争が続いていました。でも、このデータが、論争に終止符を打ったんです。やっぱり被ばくの影響だ、という確証になりました」(津田氏)   また、「チェルノブイリで甲状腺がんが増えたのは、原発事故後5年目から。福島は早すぎるので被ばくの影響とは考えにくい」とする検討委員会の意見に対しても、「チェルノブイリでは、爆発的に甲状腺がんが増加したのが事故後5年目以降であって、事故の翌年からはっきりとした甲状腺がんの多発が始まっていました」と反論する。   「ぜひ、みなさんには、こうしたデータをしっかりご覧になったうえで検証してほしい」と話す。 http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/social/23751 今月始めにも、大阪で公開討論が行われたそうですが、疫学の専門的な議論になると、やはり、甲状腺がん多発を否定する側は、その根拠を論理的に説明できず、甲状腺がんの多発を告発した津田教授の論述に軍配があがるようです。 http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/2017/04/08/193156 http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/2017/04/02/150627 なお、内部被曝が原因と疑われている甲状腺がんについて、外部被曝量の調査で、事故由来の放射線との関連を隠蔽しようとした、福島県立医大の発表に関する問題点については、下記をご参照ください。 http://hiroshi-s.at.webry.info/201701/article_1.html
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資料紹介:科学を逸脱している福島医大

福島県内の小児甲状腺がんが、疫学上多発であることを、広島大学の津田教授が指摘し、更に、津田教授への批判に対する津田教授からの反論に、(少なくとも日本語メディア上では)誰も反論しない状態が、一年近く続いた昨年秋、 福島医大が、それまでの議論を無視するようなレポートを、論文と称して発表し、同業者や福島県内に住む人達から、強く批判されているようです。 http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-04 上記の記事中にも明記されていますが、福島医大の、”論文”と称するレポートは、下記に2つの理由から、基本的に、科学(疫学)とは言い難い内容になっています。 1.甲状腺がんを引き起こす要因として、内部被曝が疑われているにも関わらず、福島医大のレポートは、外部被曝と甲状腺がんとの相関をもって、両者の関係を否定しようとしている。 2.外部被曝の被曝線量として、甲状腺がんの原因となる放射性ヨウ素由来の線量ではなく、放射性ヨウ素由来の線量との相関に乏しい、放射性セシウム由来の線量を用いている。 更に、上記記事中で詳細に記載されている通り、福島医大のレポートは、外部被曝量と、甲状腺がんとの、相関の算出方法についても、数々の疑問が提出さているにも関わらず、レポートの執筆者は、その疑問には、まだ返答していない模様です。 なお、この問題に関する、昨年春までの大きな流れについては、下記をご参照願います。 http://hiroshi-s.at.webry.info/201603/article_1.html
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短文投稿:学問とは

(文部科学省を通じた)自民党による学術研究への圧力が徐々に表面化する中、大学関係者からは、学問の自由に対する圧力を批判する声明も出されるようになりましたが、では、その”学問”とはどのような行いなのでしょう? 大学に講座があれば、無条件に学問なのでしょうか? 大学関係者が、”学術研究”と名前を付ければ、学問になるのでしょうか? 経済競争への貢献を至上命題として、その成果が社会に与える負の影響に知らん顔している (事実上、企業活動の下請けとなっているような)工学や経済学を、”学問”の範疇に入れて良いのでしょうか? では経済競争と無縁なら良いのでしょうか? 固定観念を疑うことなく、それどころか、固定観念を権威化して、固定観念の継承に学位を与えるような活動が学問なのでしょうか? 特定の価値基準に基づく、変化に対する評価を、進歩だと言って、あれが進んでいる、これが遅れているなど、文化活動をランク付けするような言論が学問なのでしょうか? ましてやその価値基準を明示しない評価が学問と言えるのでしょうか? 固定観念を破るために行われた問題提起行動の、手法や方法論を、新たな固定観念にし、更には権威化し、行動を起こした当人の、行動の動機(精神)を封印してしまう。時として、行動を起こした当人が、自らを権威化してしまう。 表現活動の場では、しばしば見聞きすることですが、それを芸術の進歩・発展だと論じる行いが、芸術”学”と言えるのでしょうか? 学問の自由は、決して犯されてはなりませんが、私達が守るべき学問とは何なのか? 注意深く吟味する必要が、あるのではないかと思います。
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2016/04/02追記:資料紹介(原子力関連)

電力会社から、原発再稼動の申請が相次いでいますが、厳しくなったはずの安全基準には、かなり問題があるよるです。日本では2005年以降4回、5つの原発で基準地震動を超える揺れがあったにもかかららず、新基準は実質的に何ら改善されていない、などの問題点が指摘されています。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96704N20130708?rpc=131&pageNumber=1&virtualBrandChannel=0 また、以前から度々指摘されていたことですが、福島第一原子力発電所メルトダウンの原因は、津波による非常用電源喪失ではなく、津波到来前の、地震による損傷が原因の可能性が高いようです。 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/98481 (10/29追記) 日本の官僚からも、日本製の原子炉は安全性が不十分であり、最近は(欧州の技術を導入した)中国の原子炉の方が安全性が高いという指摘が出ています。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37184 (11/22追記) 日本政府はこれまで、福島第一原子力発電所事故直後の、(対策を協議した)議事録は作成していないと発表していましたが、アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、議事録の存在が確認されています。 http://echo-news.net/japan/usnrc-disclosed-fukushima-criss-proceedings 2016/04/02 追記 問題は、原子炉の安全性に留まりません。仮に原子炉の安全性が確保されても、原子炉一基あたり、数百人の人が被曝しながらの作業を強いられ、世界各地のウラン採掘地では、多くの採掘作業員が、放射性粉塵の吸引によると見られる肺がんを発症し、採掘による河川の汚染が進んでいます。使用済み核燃料再処理施設周辺での、小児がん多発も社会問題化しています。 http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/5af795b9089b288fe094fae2ea6a4345
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追記:政府側科学者達の不審な言動(福島県内での小児甲状腺がん多発)

3月11日夜、テレビ朝日は「報道ステーション」で、福島第一原発事故後に、福島県内で多発している甲状腺がんについて、まとまった量の取材報道を行いました。 http://www.dailymotion.com/video/x3x9ebr https://www.youtube.com/watch?v=INYtg9nUkK4 原発事故による放射性物質飛散と、甲状腺がん発症との因果関係については、現時点では科学的結論が出ていませんが、上記の報道で、因果関係を否定する政府側の見解には、少なくとも、以下3点の不審点があることがわかりました。 1.原発事故原因説を否定する理由として、過剰診断を挙げる専門家は多いが、そもそも何が過剰か?についてのコンセンサスが無い。 福島県在住の子供を対象にした検査では、甲状腺がん発症が確認された子供の70%以上に、リンパ節などへの転移が見られ、過剰診断ではないと主張する医師も居る。 2.1巡目の検査と2巡目の検査との差、つまり、1巡目から2巡目の間での甲状腺がんの発症数の増加が、統計学的に見て、自然な増加では説明ができず、統計学的には、何らかの、(従来は無かった)発がんの要因を想定せざるを得ない状況になっている。しかし政府側は、この異常な増加の原因について、未だ説明を行っていない。 3.弘前大学床次眞司教授が、自分の研究が、因果関係を否定するために悪用されたと語っていた中で出た話として。 そもそも今回問題になっている甲状腺がんの多発は、放射性微粒子を吸い込んだことによる内部被曝が疑われているのだから、外部被曝の指標である空間線量で、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を類推すること自体が、非科学的。 (筆者補足:事故当時風に流された放射性微粒子は、均一に拡散した訳ではなく濃度分布にも当然ムラがあり、ある場所に居た人が例えば1000ベクレルの放射性微粒子を吸い込んでも、そこから1m 離れた所に居た人は、1ベクレルしか吸い込まなかった、という場面も、物理的には充分あり得る。しかし政府側の科学者達は、放射性物質の濃度分布を反映しない、空間線量という指標を前面に出すことで、飛散した放射性物質の濃度分布の問題に、触れないようにしている) この問題については既に、岡山大学の津田敏秀教授が、詳細な疫学調査から、甲状腺がんの多発が、スクリーニング効果や過剰診断では説明できないことを、指摘済みです。 http://fukushimavoice2.blogspot.jp/2015/10/blog-post.html 更に津田氏は、同氏の発表に対する批判についても、反論を公表していますが、 http://fukushimavoice2.blogspot.jp/2015/10/blog-post_19.html http://fukushimavoice2.blogspot.jp/2015/10/blog-post_30.html 日本の政府やマスメディア、原発事故原因説を否定する専門家達が、この反論に再反論した記事を、私は見たことがありません。 このように、福島県における小児甲状腺がん多発が、検査手法以外の要因で起きていることは、もはや科学的に、も否定するのが困難な状況であり、甲状腺んがん多発の原因のとして、福島第一原子力発電所事故による、放射性物質飛散(具体的には、放射性ヨウ素を含む微粒子吸引による内部被曝)も、疑わざるを得ない状況になっています。 その状況下にもかかわらず、福島県の県民健康調査検討委員会の星北斗座長が、甲状腺がんと放射線との因果関係について、(内部被曝の問題であるにもかかわらず外部被曝の指標である空間線量を根拠にするという非科学的な論法で)「放射線の影響とは考えにくい」との見解を記者発表したことは、公衆衛生における予防安全原則(原発事故が原因であることを想定した対策も実施する)を否定したもので、社会倫理の観点からも、問題ではないかと思います。 http://thepage.jp/detail/20160307-00000017-wordleaf 同時に彼は、「影響がまったくないというつもりはない」と、予防安全の原則に則った対策を拒否しながら、将来、原発事故と小児甲状腺がん多発との間の因果関係が確認された時に備えての、責任逃れの口実作りも、ぬかりなく行っています。 本稿執筆(3/12)時点では、ネット上で昨夜の報道を扱った記事は、少数に留まっているようですが、 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10467.html 今後、大きな反響を呼ぶ可能性も、あるのではないかと思います。 3/13追記: 下記の記事には、福島第一原発事故による初期被曝の、生々しい実情が紹介されています。 http://onodekita.sblo.jp/article/169712987.html 以下、上記記事に掲載されている初期被曝の模様を引用すると、 >福島県は大体1㎠当たりγ線とβ線で40ベクレルぐらいを事故前の除染基準にしていました。これよりも高ければ除染をする、これよりも低ければ除染をしないということです。これは検出器によって違うのですが、このタイプの検出器を使うと大体1万cpmぐらいのカウントが出てきます。ところが、1万cpmを超える人たちが住民の方に多く出てきてしまったのです。 >及川副院長の話から驚愕の事実を知る。 3月12日の一度目の水素爆発の際、2㎞離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。 そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。 それは人から人へ二次被曝するほどの高い数値だ。 しかし、そこまで深刻な状況だったとは政府から発表されていない。 病院に立ち寄ることなく、被ばくしたことも知らずに、家に帰って子供を抱きしめた人もいたかもしれない。 >震災直後、関東某所の避難所に、福島第一原発の作業員が妻と娘をつれて訪れた。彼は協力企業の人間からサーベイメーター(携帯用の放射線測定器)を奪うと、愛娘を調べ始める。すぐに針が振り切れ、ピーピーという大きな音。なだめる協力企業の人間から、「俺は毎日つかってっからわかんだ! やべえだろ、これ!」と怒鳴って取り乱す作業員。震災からまだ1週間ほどだったので、モニターを見て思わず息を呑んだ。 このように、福島第一原発事故では、多くの人が、飛散した放射性微粒子を浴びて大量被曝をしていたのですから、多くの子供達が、体内に、放射性ヨウ素を含む微粒子を取り込んでしまい、その放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積された可能性は充分に考えられます。 事故後日数が経ってから測定した空間線量は、事故直後に飛散した、放射性微粒子による初期被曝量を、推し量る目安にはなりません。 3/16追記: 実際、長崎大の山下俊一副学長や福島県立医大の鈴木眞一教授ら、福島県の甲状腺検査を行政側で主導してきた専門家達が、原発事故説の根拠として日本国内に広めていた「チェルノブイリの知見」は誤りで、実際には、チェルノブイリ原発事故による小児甲状腺がんの発症と、福島第一原発事故後に、福島県での小児甲状腺がんの多発は、疫学的に符号していたことが指摘されています。 http://mainichi.jp/sunday/articles/20160311/org/00m/040/014000d (この記事の内容は非常に重要なので、記事の要点を、本ブログ記事の末尾で引用しておきます) また本稿冒頭で紹介した、報道ステーションでのインタビューやナレーションを、文字起こしした記事(大変な力作)が、インターネット上にアップロードされたので、番組の詳細を再確認したところ、 番組に登場した専門家達は、上述の初期被曝(ベントや爆発で飛散した、放射性微粒子を大量に浴び、線量計が振り切れるほどの大量被曝をした住民が大勢居たこと)には全く触れず、事故からしばらく日数が経った後からの空間線量や、流通している食品を通じた内部被曝を根拠に、小児甲状腺がん多発と、原発事故由来の被曝との関係について、否定的な見解を述べていることが確認できました。 甲状腺がん多発という疫学データが実在し、チェルノブイリ原発事故での甲状腺がん発症とも矛盾がなく、事故当初放射線微粒子を大量に浴びた住民が多数居たにもかかわらず、原発事故と甲状腺がんとの関係を否定し続ける行政側科学者の言動は、科学的な論考とは言い難いでしょう。 3/22追記: 下記のビデオは、津田敏秀教授自身が、自ら行った疫学調査の内容と、それに対する批判への反証を解説したものです。 https://youtu.be/z7nl8PKHl0U https://youtu.be/GWcgi8BtNw4 上記ビデオの後半部分で、相馬中央病院の越智小枝内科医が、津田教授が論拠として用いた超音波検診の信頼性を否定しようとしますが、その指摘内容が誤りで、言いがかりに過ぎないことを、津田教授はその場で説明しています。 4/6追記: 小児甲状腺がんはの発症は、外部被曝量とも強い相関があるという指摘も、出ています。 http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-461.html 補足: 毎日新聞2016年3月15日の記事「忘れない3.11「ロシア政府報告書」驚愕の全貌 フクシマ小児甲状腺がんはチェルノブイリ被曝と符合する!」 より、重要部分の引用 >この日の会議でも、星座長は「完全に否定はできないが」としつつ、因果関係を否定する従来の見解を踏襲。中間取りまとめ最終案では、「被曝線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、被曝からがん発見までの期間がおおむね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないこと」から、放射線の影響は「考えにくい」とした。そもそも、事故後3年間の調査は「先行検査」と名付けられており、その間に見つかった患者は被曝と因果関係がない、という前提だ。  こうしたチェルノブイリの「知見」を提供してきたのは、長崎大の山下俊一副学長や福島県立医大の鈴木眞一教授ら、福島県の甲状腺検査を主導してきた専門家たちだ。例えば、山下氏はロシアの研究者の見解を和訳する形で、「放射線誘発小児甲状腺癌(がん)の潜伏期は5年以上である」「放射性ヨウ素による甲状腺被ばく線量が150~200ミリグレイ(注1)以下では有意な増加は検出できなかった」(首相官邸災害対策ホームページから)。また2012年1月の記者会見では、「今回の検診(=先行検査)は事故の影響は全くない、ほとんど考えられないという基礎ベースライン検診になります」と述べている。  鈴木氏も「チェルノブイリで発症したとされる100ミリシーベルトを超える内部被曝線量も考えられない」「放射線の影響による甲状腺がんの発症は最も早いとされるチェルノブイリですら事故後4、5年後」などと学会誌に記載している。  しかし、これまで流布されてきたチェルノブイリの「知見」に疑義を投げかけるリポートが発表され、波紋を広げている。 >事故後25年にあたる2011年、各国政府はそれぞれ事故被害などをまとめた報告書を作成した。このうちロシア政府報告書の全訳は公開されておらず、ロシア語に堪能な尾松氏が原文を読んだところ、福島原発事故後に日本で流布されているチェルノブイリの「知見」と異なる記載の数々に気づいたという。  尾松氏によると、ロシア政府報告書は全160ページ。ロシア国内の政府系研究所が作成に関わり、非常事態省がとりまとめたもので、他の2カ国に比べて健康被害の認定に消極的な内容という。それでも小児甲状腺がんの多発は事故の健康被害と認定している。  まずは患者の増加が明らかになった時期だ。被曝でがんが発生し、検査で見つかるほど大きくなる時間はどのぐらいなのか、という点で重要な判断材料になる。報告書はこう記載している。 「チェルノブイリ原発事故以前、甲状腺がんの検出件数は平均で1年あたり102件で、最少年間件数は1984年の78件。それが87年には著しく増加し、169件に達した」  発症した年齢層に関する記載にも相違がある。チェルノブイリで事故当時5歳以下の層に患者が増加したのは確かだが、それが明らかになったのは事故から10年以上経(た)ってからで、事故直後にまず目立って増え始めたのは、むしろ事故当時15~19歳の層や、20歳以上の層であることを報告書は記載している。これはウクライナ政府報告書の記載もほぼ同様なのだという。  さらには、がんを引き起こす被曝線量。ロシア政府報告書には、子どもの甲状腺被曝推計値を被災3州でマップ化している。これによると、原発から500キロ以上も遠く離れ、10~20ミリグレイないしは20~50ミリグレイ程度の推計値にとどまる地域でも甲状腺がん患者が増えている。  検討委員会終了後の記者会見で、私は尾松氏のリポートについて尋ねた。しかし星座長の回答は「読んでない」とにべもなかった。  またロシア政府報告書との相違について尋ねる質問状を山下氏と鈴木氏に送ったが、いずれも大学の広報を通じて「多忙のため依頼に答えられない」と返答があった。

短文投稿:顧みられなかった遺言

先日公開された、井深大氏晩年の講演録。 http://newswitch.jp/p/2478 ソニーの創業者の一人であり、戦後の日本の、技術競争力を築いた立役者の一人である井深氏は晩年、 技術信仰をたしなめ、エレクトロニクス産業におけるパラダイムの転換に備えるよう、警告を発していました。 けれど、 その警告に耳を傾けた人は、ソニーにも、日本の電子産業界全体でも、皆無でした。 そして井深氏の警告通り、エレクトロニクス産業界のパラダイムはめまぐるしく変わり、日本企業の競争力も市場開拓力も、凋落し続け、今に至っています。
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護送船団の末路

10/27付けの日本経済新聞のに、ドイツのコンチネンタル社という自動車部品メーカーが、自動運転や、衝突防止機能を担うセンサー類で、シェアを伸ばし続け、特に車載レーダー市場では世界シェア40%を握っていることが報じられました。同社の車載レーダーは、従来、デンソー等系列部品メーカーからこれらの部品を調達していたトヨタ自動車にも、日本メーカーを凌ぐ小型化技術とコスト競争力のおかげで、採用されたそうです。 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93070560R21C15A0000000/ 私が、カーエレクトロニクスを収益の柱とするメーカーの、技術者だった1990年代、幾つもの日本企業がこの分野、日本ではITSなどと呼ばれている技術分野で、世界の最先端を走っていました。 けれどその裏では運輸省(後の国土交通省)や警察などの省庁が、法令立案や企業指導など政策の主導権を巡って駆け引きを繰り返し、企業側も、どの省庁にも嫌われないよう他社や官僚の顔色を伺ってばかり・・・ そして20年後、日本企業は次々と、世界のトップランナーから脱落。 昔は「誤送船団」とも呼ばれ、日本の経済競争力の鍵とも言われた、官僚による企業コントロールが、20世紀末からは、日本経済(特に工業)競争力衰退の原因になっているのかも知れません。 しかしそれは、官僚のせいばかりなのか? 私の勤め先も含め、当時の日本の自動車関連企業の経営陣に、自動車の電子化が進む先を、世に先駆けて主体的に見通し、世に先駆けて投資しようという発想があったか? 最終製品のメーカー(自動車メーカー)も含め、当時の経営層に、そのような意向があったのか? 甚だ疑問に思います。個人レベルでは、その方向に企業を導こうとした人が居たかも知れませんが。企業の側も、官僚と仲良くしてうまいことやろう、という意識以上の積極性は、なかったのではないかと思います。
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短文投稿: これは著作権に非ず

TPP協議で、著作権法の非親告罪化が合意されるとの報道が出ていますが、非親告罪化であれば著作権はもはや人格権としての側面を失い、単なる財産権に過ぎず、特許権同様、有効期間を短期間に制限すべきでしょう。 http://mainichi.jp/select/news/20150726k0000m020081000c.html 著作権は、純然たる経済競争の手段として法体系が整備されている特許権とは質的に全く異なり、創作者を尊重するという倫理に根ざしたも概念で人格権としての側面があります。だから特許権とは異なり、社会的な手続きは何ら必要なく、権利が成立するのです。 *特許権についても、人格権の一部だとする思想はありますが、特許権は、公的機関への申請が承認されて始めて権利が生じるので、特許権の実態は、財産権としての側面しか持ち合わせていません。 人格権としての側面がある著作権について、それが侵害されたかどうかを判断する権利は、著作者本人にしかありません。また、法人など、組織に対して弱い、生身の個人(自然人)特有の権利である人格権だからこそ、特別な保護を正当化し得るのです。 著作権法を、非親告罪化するならば、それはもはや自然人固有の人格権利ではなく、商売道具としての財産権に過ぎません。そうであるなら、著作権の及ぶ範囲は、現在より、はるかに狭い範囲に限定しなければなりません。 著作権者の死後も、相続人が権利を引き継ぐなど論外でしょう。
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昭和の亡骸

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先日、建築家の黒川紀章さんが生前開いた事務所が、会社更生法の適用を申請したとの報道がありました。 http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3992.html http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HNP_V11C14A2TJ1000/ 1960年代から1970年代にかけて、斬新な建築(計画)を発表した世代の建築家達の大半が、他界したり、第一線から退いていますが、こうした人達の影響力が薄れてゆくことは、社会的には損失というより、むしろ良いことかも知れません。 建築物の物理的な大きさや形状によって、時として経済性や利便性を犠牲にしてまでも、建築物に象徴性を与えて周囲の環境にインパクトを与えることを、建築家の力量とする。 恐らくは、昭和時代のモダニズムの先駆者とみなされた、前川國男らの世代より少し若い、丹下健三や、その弟子達の時代に顕著になった(ように見える)価値基準は、終戦直後のバラックが珍しくなかった日本で、これから鉄とコンクリートによる都市インフラを整備する必要性が高かった時代には、社会的ニーズに合致する部分が、大きかったのかも知れません。 けれど、人類の全ての活動の持続可能性が、社会的な大きな課題となり、とりわけ、経済規模の頭打ちに伴う格差拡大と固定化、高齢化の急速な進行による、生産年齢人口の急減が大きな社会問題となっている日本において、このような価値基準が、今も社会的ニーズ実現の役に立つのでしょうか? モダニズムと呼ばれた価値基準の見直しが求められいる時代に、モダニズムとしての必然性からも逸脱したような象徴性が、建築物に必要なのでしょうか? 現在、日本国内で、多くの批判を浴びている、ザハ・ハディッドによる新国立競技場案は、環境へのインパクトに偏重した、価値基準の社会的弊害が、顕著に現れた事例ではないかと思います。 同建築案は、実際に施工した場合の経済合理性、火災等災害時の安全性など、経済的・科学的にもその合理性が疑問する声が数多く挙がっていたばかりでなく、人々の暮らしや文化への影響という点でも、深刻な悪影響が指摘されています(下記URLの11-15ページ)。 http://www.jia.or.jp/resources/bulletins/000/034/0000034/file/bE2fOwgf.pdf こうした批判に対し、ザハ氏からの反論も出たと報じられていますが、日本語での報道を見る範囲では、ザハ側も指摘された問題点への、直接の反論を避けているように見えます。 http://matome.naver.jp/odai/2138222981105663301/2138377381370631303 http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16114.html これらの対立について、磯崎新氏が、仲裁案のような提言をしていますが、 http://architecturephoto.net/38874/ 磯崎氏はこの中で、本来、建築家を選ぶはずだった国際コンペ(具体的な計画・設計は諸条件を詳細に検討してから最終決定すべき)なのに、コンペに提出された図案が一人歩きしてしまったために、話がこじれたという趣旨の指摘をしていて、巨大なハコモノ作りに固執する、日本の官界・財界の根本的な問題点を、指摘しているようにも見えます。 いずれにせよ私達は、高度経済成長期に”良し”とされた価値基準、普段は意識もしないほど徹底的に刷り込まれている価値基準を、一つ一つ自覚し、見直す必要があるのではないかと思います。 今月始め、所用のついでに見に行った、金沢21世紀美術館で開催中の、2つの展示会 ジャパン・アーキテクツ 1945-2010 と、 3.11以後の建築 も、昭和の価値観と、これからの、あるべき建築の模索(完成した建築物の姿形より、計画から竣工に至る過程や維持管理のあり方を問題にする)との違いが端的に示されていて、一般来場者にも、その趣旨が分かり易い展示でした。 また先ごろ、熊本県にある荒瀬ダムの解体工事が始まり、それ以降、川の水が綺麗になるだけでなく、河口周辺の沿岸では、貝類などの漁獲高が回復したことが報じられました。 http://nikkan-spa.jp/766574 これからは、負の遺産となってしまった前世紀の構築物を解体し、環境を元に戻すことも、重要な公共事業になるのではないかと思います。 今年の秋の夕暮れ時、四十数年振りに見に行った、太陽の塔は、まるで、この塔が作られた昭和の後半に、映画やテレビで一世を風靡した、怪獣の亡骸のように見えました。
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12/23追記:科学的合理性を見失った固執

JR東海のリニア新幹線計画は、利益が必要なら、決して行われない事業なのではないかと思います。それ以前に、実用向けのシステム開発が行われているとは言い難く、あるのは小規模走行実験用の技術のみです。 工事が行われるのは、その非現実的な消費電力が、原発増設の口実として不可欠だからではないでしょうか? 原発利権の道具だから経済合理性は必要無く、利益が出る必要もない。 恐らくは、血税で損失の補填が行われる見通しがあるから、工事を強行するのでしょう。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=817492855010988&set=a.171097882983825.40151.100002508448098&type=1 https://www.youtube.com/watch?v=u-cLZ2m6324 http://kasakoblog.exblog.jp/20980559/ リニア新幹線というのは昭和30年代のSFに固執した挙句、社会的ニーズに応えられなくなった失敗作ではないでしょうか?私達はこの事例を、科学合理的精神を欠いた固執の産物(反面教師)として、学ぶ必要があると思います。 http://linear.jr-central.co.jp/ http://newsphere.jp/business/20140925-2/ http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141219-00040872-playboyz-soci
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短文投稿:科学の限界

日本音響学会誌(自然科学系の学会誌)2014年6月号の博士論文紹介に、「慢性期統合失調症患者に対する音楽療法介入の研究」という論文が紹介されていました。 要旨を見ると、 音楽療法は、精神機能、社会機能、認知機能における効果が存在するが、これらの効果は個人の音楽背景によって変化の仕方が異なっていた という、 言うまでもない、人類史上、恐らく一度も疑問視されたことのない常識(経験則)でした。 私も科学(Science)の教育を受けた人間なので、社会に広く浸透している経験則を、科学の方法で立証するのが如何に大変か(だから博士号が取れる)は知っていますが、 自然科学の、文化への貢献というのは、未だかくも稚拙なレベルに留まっているということを、科学に身を置く人間は、常に自覚しておく必要があると思います。 科学で立証できないことは、本当は「分からない」としか言えず、分からないことを率直に分からないというのが本来の科学ですが、 それを自覚せず、立証できないことを公然と、「存在しない」と言い切ってしまう、思い上がった研究職、大学教員、サイエンスライターの類を、私は信用しません。
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エネルギー基本政策へのパブリックコメント

1月6日に締め切りが迫っている、「新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集」に投稿しました。時間の無い人は、原子力発電の継続に賛成か、反対か、だけを書けばいいと思います。パブリックコメントそのもので、政策が変わる訳ではありませんが、多くの投書が集まれば、マスメディアの話題となり、どんな意見が多かったかが、広く報道されます。詳しく書きたい人は、foe Japanの声明などを参考にすると良いでしょう。私は下記の文書を投稿しました。 新しいエネルギー基本計画では、いわゆる再生可能エネルギーによるエネルギー自給率100%を政策目標として明記し、核分裂を利用したエネルギー生産、いわゆる原子力発電については、最大限早急な全廃を、政策目標として明記すべきであり、少なくとも福島第一原子力発電所の事故プロセスが完全に解明されるまで、原子力発電所の再稼動は中止すべきである。更にエネルギーの生産・流通においては、小規模分散、消費地内生産の推進を政策目標として明記し、地域経済の活性化手段と位置づけ、既存の原子力発電については、核燃料サイクル計画の中止と、既存の原子力発電施設敷地を利用した、核廃棄物中間貯蔵(乾式による)を推進し、原発立地地域への経済支援とすべき。 理由: 1.日本は既にゆるやかな人口減少に向かっている上に、その産業構造の中心も既に、膨大なエネルギーを消費する工業から、更なる省エネルギー達成余地が大きい商業・流通・サービスその他の産業へ以降しており、エネルギー需要の減少が恒常化すると考えられる。 2.上記で述べた社会環境の変化により、日本国内においては、大規模な発電所など、一箇所で集中的にエネルギーを生産する設備の必要性が減少しつつあり、需要構造の変化を見ても、エネルギー生産の小規模分散化推進が好ましい。 3.化石燃料によるエネルギー生産は、大気中のCO2増加を加速させるだけでなく、長期的なコスト上昇が予想されており、エネルギー生産の基軸にはふさわしくない。 4.一方再生可能エネルギーの生産コストは、技術革新と需要増加の相乗効果によって減少が続き、長期的には技術革新による更なるコスト減少が予想されている。 5.原子力発電は、核廃棄物の処理という、原理的欠陥がある上、ウランの埋蔵量は、化石燃料よりはるかに少なく、化石燃料よりはるかに早い枯渇が予想されている。その上発電コストは、現時点で既に、化石燃料による発電と同等以上であることが露呈しており、将来は、安全性の確保や事故対策のため、一層のコスト上昇が不可避となっている。原子力発電のコストがどこまで上昇するかは未だ見通しが立たず、実質的には青天井のコスト上昇が予想されている。 6.更に、使用済み核燃料を再利用するための核燃料サイクル技術は、未だ実用化の目処が立たず、使用済み核燃料の再処理過程で放出される放射能による環境汚染問題も未解決のままであり。低線量長期被爆の安全性も未だ未解明である。 7.既存の原子力発電の安全性についても、福島第一原子力発電所の事故原因が未確認(地震の振動による配管損傷が事故原因であった疑いを否定できない)であるため、新たな安全基準がいつ確立できるのか?未だ見通しが立っていない。 8.使用済み核燃料の恒久的保存法、保存場所確立の目処が立っていない上、核燃料サイクルは経済性はおろか技術的実用化の目処すら立っていない現状、使用済み核燃料の増加(原子力発電の継続)は問題を深刻化させるだけである。一方、原子力発電をただ中止させるだけでは、原発や、使用済み核燃料処理施設立地地域の経済的損失が甚大となり、原発立地地域に対しては、原子力発電の見返りに代わる、なんらかの経済支援が必要となっている。 9.これまで日本で行われて来た、プールを用いた使用済み核燃料保管は、地震などの災害に極めて脆弱であることが、福島第一原子力発電所の事故によって実証されたため、使用済み核燃料の保管法については、液体を使わない、強固な容器を用いた、乾式貯蔵技術の確立が、早急に求められている。 以上。 パブリックコメントの投稿先はこちらです。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015&Mode=0
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攻殻機動隊に投影された現代

世界的にも広く知られている日本のSF漫画、攻殻機動隊シリーズは、コンピュータ・ネットワークと自分の脳をダイレクトにつなぐことができ、身体も自由にサイボーグ化できる社会を舞台に描かれていますが、そこで描かれている物語は遠い未来の話ではなく、今私達が暮らしている現代社会のようにも見えます。 小さな頃からインターネット検索やクラウドサービスに頼った生活してると、リアルな自分の記憶があやふやになってしまわないでしょか?攻殻機動隊シリーズでは、ネットに接続された脳の記憶が、ハッカーによって書き換えられてしまう「擬似記憶」や、ハッカーによって幻覚や幻聴が引き起こされる「疑似体験」がしばしば登場しますが、現在でも、スマートフォンに蓄えた情報をハッキングされて書き換えられたら、本当は経験してないことを、経験したように勘違いしてしまったり、逆に、実際に経験したことを、思い違いのように勘違いしてしまう、「擬似記憶」現象が、起きるのではないでしょうか?ましてや、日記ではなく、写真やビデオのデータを書き換えられたら。 私自身の経験でも、昔、山に登った時、写真を撮るのに夢中になり過ぎて、登頂前後の数時間のことが、全く思い出に残らなかった経験があります。 アニメ版の最新作”攻殻機動隊 ARISE border2”では、擬似記憶を使った冤罪事件が物語の鍵になっていますが、現在でも、政府が個人情報を操作すれば、冤罪は簡単にデッチ上げられます。出生地、生年月日、性別、家族構成、公的資格、犯歴、医療機関受診歴など、現在既に行政の管理下にある個人情報はたくさんありますし、公権力がSuicaなど交通系カードの情報を不正に改ざんすれば、行動履歴も捏造でき、クレジットカード情報やネット通販の購買歴を改ざんすれば、消費行動の捏造も出来ます。 さらに攻殻機動隊の原作は、80年代末に連載が始まったにも関わらず、描かれている未来の日本は、国軍が復活し、公安は、警察の管轄から、軍と共に復活した内務省の管轄に。公安9課は白昼堂々の殺人が許されています。これは現在”保守”と呼ばれている(80年代以前の保守とは全く異質な)勢力が主張する、望ましい国家像と良く符号します。そして国家の安全を守るはずの公安9課の敵の背後には、必ず国家権力が。  攻殻機動隊シリーズで描かれている社会は、私達の生活とも、無縁ではないと思います。
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10/30 追記:資料紹介(原発事故関連)

中日新聞で連載されている、原子力関連記事を紹介するブログがありましたので、リンクを張っておきたいと思います。これからの社会を担う人達が、リテラシーを身に付ける上でも、大切な記録になるのではないかと思います。 http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-531.html http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-532.html またこちらは、富山県富山市など、行政によるSLAPP訴訟を取り上げた記事です。SLAPP訴訟とは、組織が個人を陥れる目的で、法的落ち度の無い個人を訴え、裁判費用という経済的ダメージを与える訴訟で、米国では規制されているそうですが、日本では野放し。おまけに日本では行政が公的資金でSLAPP訴訟を起こしてます。日本の行政の腐敗ぶりが伺えます。 http://blog.goo.ne.jp/toyamama/e/b9582e895d1f55b1e8b007595b41e88b (3/19追記) 福島第一原発事故の原因については、国会事故調査委員会が、津波到来以前の配管損傷の可能性を指摘するなど、未だ不明のままです。2013年3月1日付けで発行された、原子力資料情報室通信465号の5頁目には、東京電力が、津波が発電所に到来した時刻を、沖合1.5kmの波高計への到来時刻としている矛盾が指摘されています。つまり、津波の到来時刻を、実際より数分間早いことにしておかないと、非常用発電機の故障時刻(表向き津波が故障の原因とされている)と、津波の到来時刻が大きくかけはなれてしまうということです。 同じく原子力資料情報室通信465号の9頁では、京都大学原子力原子炉研究所の今中哲二氏が、事故直後に原子力安全委員会(当時)が子供を対象に行った、甲状腺被曝検査の信頼性について問題を指摘しています。 以下、その部分を引用します。 ---引用はじめ--- 子ども達の甲状腺被曝を心配した安全委員会の指示により、3月26日から30日にかけて、いわき市、川俣町、飯館村の1,080人の子ども達を対象に甲状腺も似たリングが実施された。甲状腺モニタリングでは、頸部の甲状腺のところに放射線サーベイメータを宛てて放射線量を測定する、安全委員会の報告によると甲状腺被曝量100ミリシーベルトに相当する毎時0.2マイクロシーベルトを超えた例はなく、全体の55%が毎時0マイクロシーベルト、26%が0.01マイクロシーベルトとなっている。この検査が実施された同時期に私たちは飯館村で調査を行っていた。飯館村役場周辺の放射線量は毎時5~7マイクロシーベルト、役場のコンクリート建物の内部で約0.5マイクロシーベルトであった。そのような状況の飯館村の中で、どうやって毎時0.01マイクロシーベルトという精度の甲状腺モニタリングが可能であったか私には謎である ---引用おわり--- 福島県内で、甲状腺の検査を受けた子ども38,114人のうち、3人が甲状腺がんと診断され、7人ががんの疑いと診断されたことについて、政府は事故の影響ではないとしていますが、そもそも政府が行った被曝検査の信頼性に大きな疑問のあることに、注意する必要があると思います。 (4/2 追記) 疫学の専門家である、岡山大学の津田敏秀教授は、福島第一原子力発電所事故後の、福島県内の子供の甲状腺がんについて、疫学上、多発が確認できると、結論づけています。 http://www.mynewsjapan.com/static/extrapictures//Tsudabunseki.pdf ドイツのZDFテレビが制作した報道番組には、福島の説明(チェルノブイリでは事故後4、5年経ってからしか甲状腺癌は発症していない)のトリックを告発する、北海道国立がんセンターの西尾正道氏の講演が収録されています。西尾氏は、チェルノブイリで甲状腺ガンの調査が行われたのは事故後4、5年経ってからで、それ以前の甲状腺癌の発症数は、実は不明であることを暴露しています。また同番組では、放射能に汚染された木や草や土を集めては、汚染の少ない地域(除染対象区域外)に捨てている除染の実態も報じられていますが、これらは日本のマスメディアでは一切報じられていません。 http://www.youtube.com/watch?v=--6dStqKunk http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-1170.html (10/22追記) 津田敏秀氏の指摘に関して、日本国内では批判的な情報が出回っていますが、ドイツでは、津田氏と同様、福島県内での子供の甲状腺がん発症が、通常ではかんがえにくい数であることが指摘されています。 http://www.youtube.com/watch?v=HIOEVbZ6mLg また上記の報道では、「統計的には、福島の原発事故による日本国民への 直接的な健康リスクあるいは健康被害は無い」としたUNSCEARの報告に、署名を拒否した学者がいる事、UNSCEAR報告は統計学の扱いに疑念がある事、現在WHOには放射線と健康との関係についての専門家はおらず、WHOの発表も信頼性に乏しい事が指摘されています。 (4/3追記) またこちらは野生生物(稲、ヤマトシジミ、ウグイス、ニホンザル)を対象とした調査ですが、やはり、低線量被曝でも、その悪影響を否定し難い結果が出て居ます。 http://toyokeizai.net/articles/-/13516 (5/2追記) ところで、不正確に低く見積もられて来たとの批判が多い原子力発電のコストですが、使用済み核燃料の再処理コストまで含めて計算すると \11.86/kwh と、火力発電の \9.91/kwh を上回ってしまい、更に核廃棄物の保管コストまで含めると \94/kwh と、太陽光発電のコスト \40/kwh の2倍近くになることを、脱原発を目指す首長の会世話役の三上元(湖西市長)氏が公表しています。事故処理のコストも含めると、\100/kwh を超えるそうです。 http://zeronomics.files.wordpress.com/2012/02/skmbt_c360130430122611.pdf http://monogusa-fumifumi.cocolog-shizuoka.com/blog/2013/06/post-bbaf.html (10/30追記) 現在の除染作業も、違法な雇用とピンハネを前提にコストが見積もられている点に留意すべきでしょう。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99O06A20131025?rpc=131&pageNumber=1&virtualBrandChannel=0 事故現場からの、使用済み核燃料取り出しも、安全に完了させられる目処は立っていません。原子炉も建屋も破壊されている現在、燃料棒同士が事故で接近して発火すれば、ばら撒かれる放射能の量は、これまでの量の比ではなくなります。 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2432.html (5/29追記) 国連「健康に対する権利」特別報告者による福島に関する調査報告書でも、福島第一原発事故に対する政府対応に寄せられている批判・疑問の多くが、科学的合理性に立脚したものであること、甲状腺の調査(結節の大きさだけでリスクを判断している)が、放射線被害を見落とす可能性がある手法で行われている点に留意すべき事、初期被曝に対するケアについての不備が指摘されているほか、汚染地域への帰還はあくあで個人の意思を尊重すべきこと。帰還する人に対しても、帰還を拒む人に対しても、分け隔てなく支援すべきことが、明記されているようです。 http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/post-199/ (7/30追記) 東大の早野龍五氏らが実施している、ホールボディカウンタによる内部被爆検査の信頼性についても、異論が出ています。早野龍五氏らの測定は、ただちにケアが必要なほど高レベルの内部被曝を受けた被災者がいたかどうかの検査であって、不検出という結果であっても、放射能汚染の無い地域の住民と比較すれば、はるかに高レベルの内部被曝をしている可能性は、否定できません。ホールボディカウンタの測定結果を根拠に、内部被曝が無かったかのうように語る言動には注意が必要です。 http://tamaky.com/kibou/2013/07/20/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9C%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E3%81%AE%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E5%88%87%E3%82%8A%E6%8D%A8%E3%81%A6/ http://peacephilosophy.blogspot.jp/2012/09/blog-post_19.html http://tamaky.com/kibou/wp-content/uploads/2013/07/2527c642d897e5b236ba36b2d49c164b.pdf
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勇気ある行動

10月15日、参議院の山本太郎議員が、衆参両院の中でただ一人、オリンピック推進を求める決議に対し、「うそで固められた五輪開催には賛成できない」との理由で反対しました。倫理的にも好ましく、また、脱原発よりも勇気の要る行動だと思います。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101902000122.html http://31634308.at.webry.info/201310/article_18.html 現代のオリンピックは、紛れもなくショービジネスであり、スポーツマンシップは、ショーを盛り上げるための、演出要素のひとつにすぎません。またオリンピックに向けての社会資源の配分を見ても、それは”スポーツの祭典”というより、”土木建築業界”の祭典と言った方が適切でしょう。 戦後の復興途上にあった1960年代初頭、日本が東京オリンピック招致を勝ち取ったのは、経済的に、それなりの必然性はあったと思います。開発途上国が、自国の社会インフラ整備の手段としてオリンピックを招致することは、むやみに批判すべきではないと思います。しかし今の日本は、既に経済成長も人口もピークを過ぎ、経済規模も生産年齢人口も減少するとこを前提にした、新たな経済政策が求めれている国です。東京においても、人口と交通量の減少を受けた都市計画の見直しが迫られている状況です。 このような情勢下、東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた、東北の都市にオリンピックを招致するならまだしも、都市機能の整理統合が求められている東京にオリンピックを招致するのは、オリンピックをショービジネスと割り切ってもなお、必然性・合理性を欠いています。オリンピックが本当にスポーツの祭典なら、オリンピック選手の海外遠征を、公的資金や募金で支えるキャンペーンを展開した方が、招致よりもはるかに小さな投資で大きな成果が得られるのではないでしょうか? 実際に、今回のオリンピック計画では、野鳥の生息地が競技場建設のために破壊されようとしていたり、 http://sankei.jp.msn.com/region/news/130930/tky13093023170006-n1.htm http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/09/olympic_wild_bird_canoe_n_3891557.html http://www.j-cast.com/2013/09/10183505.html?p=all http://www.youtube.com/watch?v=UB9Hc3bZvpw&feature=youtu.be 必要性が疑われるほど大規模かつオリンピック終了後の使い道が無い国立競技場の新設が計画されていたり、 http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008028 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20131018/636470/?fromrss http://sankei.jp.msn.com/sports/news/131018/oth13101800240000-n1.htm http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092302000121.html http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tokyo_olympic2020/list/CK2013092302000139.html http://mainichi.jp/opinion/news/20131022k0000m070123000c.html 東京招致の背後にある不自然な動向が、既に具体的に露呈しています。更に東京へのオリンピック招致に伴う膨大な建設需要のために、本来、東日本大震災被災地への支援に向けるべき資材・人材・エネルギーが犠牲になることは避けられません。 山本太郎議員が、東京オリンピック招致についての意見は、言葉は乱暴ですが、まったくの正論だと思いす。 http://blog.goo.ne.jp/skrnhnsk/e/ffa6d1b3e3c7d5ba31e3d515cc3e1ef2 東京オリンピック招致を推進している人たちは、どういう倫理観を持ちあわせているのでしょう?
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資料紹介:劣化ウラン

イラク戦争をきっかけに大きく報じられるようになった、劣化ウラン弾が原因と疑われる健康被害ですが、米国政府は、イラク戦争より10年以上前の湾岸戦争で、米兵の、劣化ウランによる健康被害を把握していたそうです。米軍内部からの証言の翻訳は下記URLをご参照ください。 http://onodekita.sblo.jp/article/72479106.html
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創造的とは

あるミッション系大学に務めている教授から聞いた話ですが、キリスト教の教えでは、人が生み出したものを創造とは言わない(言ってはいけない)そうです。宇宙で唯一の創造主は神であり、人間は、神が創造したものを発見することしかできないのだと。けれどこの教え、世俗的な意味での創造物(作品や商品、ビジネスの企画など)の価値を考える上でも、とても有益ではないかと思います。 今の世の中、特にビジネスの世界では、前例が見当たらない事はなんでも”創造”的(クリエイティブ)だと言いますが、創造を、単に「前例が無い」という意味で使うなら、必ずしも、創造=意味がある とはなりません。 繁華街から離れた官庁の跡地に突然現れた高層雑居ビルや東京の下町に登場した、世界一高い電波塔の、根元にあるビル内に作られた人口の街や、不動産会社の都合で、地上から地下5階に移転させられてしまったターミナル駅の上に立つビルの中には、庶民の物欲、虚栄心、一時的な好奇心をくすぐる仕掛けが目一杯詰め込まれていますが、神が創造したものを発見するような喜びが一つでもあるでしょうか? そこまでハードルを上げなくても、一過性ではない、何十年でも、財布のひもをゆるめにくい時でも、連れ歩くパートナーが居ない時でも付き合えそうな出来事があるでしょうか? めまぐるしく変わり続ける産業やビジネスに負けまいと、自分が世の中のどこに立って、どこに歩いているのか(何と格闘しているのか)見極めようともせず、何か前例の無い解釈法を作り出せないかと概念をいじりを繰り返しながら、それも”アート”だと称して社会からの評価を求めたり(期待ほどの評価が集まらなければ社会の未熟さのせいにする)、概念をいじるならまだしも、先人がこしらえた概念や方法論をなぞるだけの行為にアートとしての評価を望んだり、それを”論”と称して学生から金を巻き上げたり、そんな行いの行く先に、神が創造したものを発見するという意味での、人間としての創造はあるのでしょうか? クリエイティブとか、創造という言葉が、日常生活用語のようになってしまってから随分長い年月が経ってしまいましたが、これらの言葉の本来の意味を、キリスト教の教えをヒントに、もう一度じっくり考えてみた方がよさそうな気がします。 世俗的な成功を離れて、何かを発見しよう(大事な教えを学ぼう)とする姿勢が創造性であって、前例があるかないかは結果論に過ぎないような気がします。
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5/13追記: 良心が悪用されていないか(その3)

これまでも時々ブログで報告させて頂いた、震災がれきの広域処理問題ですが、やはり必要性が乏しいものを、特定の利害関係のために無理矢理政策化した可能性が高いようです。 4月12日に発売された、週刊金曜日第21巻14号の、51~55頁には、政府の広域瓦礫処理の不自然さが、数多く指摘されています。 総額1兆円もの予算を計上した広域がれき処理は、当初からがれき量の見積もりが不自然に過大(合理的説明がつかない)との指摘がありました。実際、政府のがれき量見積もりは、下方修正が相次ぎ、宮城・岩手の広域がれき処理必要量は、政府発表も最終的には401万トンから247万トンへと、当初の6割に減っているそうです。 更に宮城県では、災害がれきを大手ゼネコンに一括発注したにも関わらず、ゼネコンを通さずに東京、静岡、北九州などのがれきが運搬される矛盾が発覚し、ゼネコンへの発注額(4000億円)も、廃棄物量が不明の段階で発注が決められるなど、発注額が、がれき処理以外の使途に使われた疑いが持たれているそうです。 その上宮城県気仙沼では、震災がれき処理のために設置された仮焼却施設が、9ヶ月で解体されるなど、わざわざ作った焼却施設をがれきを広域処理にまわすために短期間で解体するという、本末転倒な予算も無駄使いも発覚しているそうです。 またこれは既に報じられていますが、政府は、広域がれきの受け入れを検討しただけの自治体にも総額176億円の交付金を支給するなど、広域処理拒否を封じるための口止め料にまで、国民の税金を使っていることが明らかになりました。 広域がれき処理はその典型例かと思いますが、政府の震災復興策には、復興を口実に、必然性の乏しい事業をでっち上げ、特定の相手(業界)に利益供与を行っているケースが含まれていることに、注意する必要があると思います。 5/13追記: 5/13付けの東京新聞では、がれき処理名目の予算の9割が、がれき処理以外の使途で公布されていた実体が暴露されています。政府の2011~2012年度予算に計上された復興予算のうち、広域がれき処理を行うために計上された「循環型社会形成推進交付金」の9割は、実際には震災がれき処理を行わなかった自治体に交付されていたそうです。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051302000109.html
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ユン先生

先週のことになりますが、12/19に地球環境パートナーシッププラザで開催された、ユン・ホソップ(Yoon Hoseob)氏の講演を聴講してきました。環境問題への配慮を訴えるデザイン”Green Design”の指導者かつパフォーマとして、長年国内外で数多くの実績を積み重ねて来たユン氏が開口一番語ったのは、自身に対する”反省”でした。 2010年、チリを大地震が襲った際、ユン氏の元にも国際NGOからすぐに復興支援の募金要請がきたそうです。ユン氏はさっそく、被災者のための行動をはじめましたが、その後しばらくして、チリ地震で被災した(人間以外の)動物を救援するための募金要請が届いたとき、ユン氏は、自分の頭が、人間のことでいっぱいになっていたのに気づいたそうです。 長年環境問題に取り組み、生態系破壊の問題にも長年関わってきたはずの自分が、いざとなると動物のことを忘れてしまう。これは大変バランスが悪いと、ユン氏は反省したそうです。彼はまず、チリ地震によって気づかされた、自らの思考のバランスの悪さを反省する弁を述べた後、自身や教え子たちの業績の紹介をはじめました。 この講演会は、同じ会場で開催されていた”グッドデザイン =グリーンデザイン”展の一環として開催され、同展では韓国国民大学のグリーンデザイン講座(ユン氏が作った講座で韓国初のグリーンデザイン講座)の学生の作品と、ユン氏の作品が展示されていました。同展のタイトルは、グリーンデザインこそが真のグッドデザインデアルというメッセージを込めたもので、ユン氏の講演も、個々のデザインのテクニカルな説明より、同氏の生活信条(アパートの3階にある自宅から、毎日自転車を担いで階段を昇り降りして、自転車通勤をしていることなど)や環境問題に対する考え方の説明に、多くの時間が割かれました。 そのため講演では、同氏が手がけたデザインの紹介だけでなくパフォーマンスの例、例えば、新聞社の発行部数水増しのために、販売されることなく捨てられる新聞紙を拾っては、それに絵を描き、行く先々で新聞社同士の不正な競争を告発して回ったエピソードや、具体的な用途も決まらないまま埋め立てが進む西南海(アジア最大の干拓だった)で、埋め立て工事開始前も開始後も、破壊される(た)生態系の大切さを訴えるパフォーマンスを行った話にも、時間が割かれました。 いわゆる脱原発運動にも協力しているユン氏は、胎児の超音波断層撮影映像を放射線マークのように並べることで、後世にまで残る負の遺産への懸念をアピールする作品も作っているのですが http://vimeo.com/39629081 https://picasaweb.google.com/110276236141169187570/20121224?authuser=0&feat=directlink (画面左側に並ぶ文字は、国名と、その国で稼動している発電用原子炉の数です) 脱原発の国際会議に参加したときの感想として、 「(大きな問題の)一部だけを大きく取り上げているような印象を受けた」 と、講演の冒頭で述べた反省と同様、バランスの悪さを指摘していました。 実際ユン氏は、再生可能エネルギーの普及を訴えるポスターのデザインでも、単にエネルギー供給の変革をアピールすれだけでなく、”節約”の大切さもアピールしています。下記のURLがそのポスターですが、顔の周りの矢印の傍らに書かれいるハングルは、太陽光、節約、水力、節約、地熱・・・というように、再生可能エネルギーと、”節約”が交互に書かれているそうです。 http://www.greencanvas.com/msg4/message792/message792.html 更に節約については、「1/3にするのは難しいが、1/2なら難しくはない」と、ペンキの使用量を減らした路上サインのデザイン案など、具体的な実践例も紹介していました。また「環境汚染を減らしたいから」と、世界的な著名人であるにもかかわらず、よほどの必要性が無い限り、飛行機を使うような遠距離の出張は避けているそうです。 http://www.greencanvas.com/gallery21/025.htm http://www.greencanvas.com/gallery26/008.htm ともすれば特定の問題だけに議論が集中しがちな、環境問題やエネルギー問題に深く関わりながら、常にバランスを大切にするユン氏は、環境問題の啓発や、いわゆる”環境にやさしい”デザインの実践だけでなく、民間企業や個人からの記念品製作依頼など、”グリーン”とは直接関係の無いデザインも手がけていますが、彼はそこでも廃品を利用するなど、環境問題への注目をさりげなくアピールしています。 http://www.greencanvas.com/gallery21/023.htm 講演の最後にユン氏は、ある女性からの、「長年勤めた鉄道会社を退職する父に贈る記念のトロフィーを製作して欲しい」という依頼について触れ、「あまりにうれしくて電話を受けながらその場でデザインを描き始めた」と、そのときのエピソードを嬉しそうに紹介していました。 国内外で数多くの実績を残した著名人であるにも関わらず、講演ではまず自分自身の反省から語り始め、結果のアピールよりも、問題に望む姿勢や、日常の生活態度や人々との関わり方について、多くの時間を割いて語ったユン氏はまさに、韓国を始め、日本や中国といった儒教文化圏において、 先生と呼ぶのに相応しい方ではないかと思いました。 思想や論理をアピールするばかりでなく、韓国だけでなく他のアジアの国々へも出かけて子供達と触れ合う時間を大切にして、 http://allabout.co.jp/gm/gc/197384/ 著名人になった今も、事情によっては名も無い個人からの依頼(親への退職祝い)を喜んで引き受けるユン先生の活動は、何よりも、周囲の人達との誠実な関わりを大切にしているように見えます。その姿勢は、顕在化した特定の問題について特定の方法による改善だけを掲げる多くの社会運動に比べ、実は運動としても、幅広い立場の人達に耳を傾けてもらえる、安定して強靭な、正に「持続可能」な運動なのかも知れません。
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12/14追記:虚偽報道で戦争煽る(世界の中で日本だけが”ミサイル”騒ぎ)

昨日、北朝鮮が発射したロケットについての報道を注意して見れば分かることですが、日本以外の国は、北朝鮮と最も緊迫した関係にある韓国でさえ、「ロケット」と、実体を正確に報道していることが分かります。日本政府と日本のメディアだけが、ミサイルだと虚偽の報道をして大騒ぎをしています。 ミサイルというのは、弾頭(目標にまで到達する部分)に誘導装置が組み込まれているものを言いますが、北朝鮮が打ち上げたロケットの先に付いていたものは、単に地球を周回する軌道を回っているだけで、誘導はおろか、なんらかの観測や通信を行っていることさえ、未だ確認されていません。 つまり、打ち上げられたロケットは、ミサイルと呼べる機能はどこにも無く、実際海外での報道を読むと、日本以外の国、少なくとも韓国、米国、中国、ロシアでは、北朝鮮が打ち上げたものを単にロケット、もしくは固有名詞で「光明星3号」と報じています。 http://japanese.joins.com/article/813/164813.html?servcode=500§code=500&cloc=jp|article|related http://japanese.joins.com/article/813/164813.html?servcode=500§code=500&cloc=jp http://japanese.joins.com/article/795/164795.html?servcode=500§code=500&cloc=jp|article|ichioshi http://jp.reuters.com/article/JPNKorea/idJPTYE8BB05P20121212 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE8BB06320121212 http://jp.reuters.com/article/jp_korea/idJPTYE8BB01920121212 http://www.cnn.co.jp/special/kr_peninsula/ それを「ミサイル」と言って大騒ぎしているのは日本政府と、日本のマスメディアだけです。 http://jp.reuters.com/article/special3/idJPTYE8BB03J20121212?rpc=188 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121213-OYT1T00175.htm?from=top http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY201212120357.html?ref=reca http://mainichi.jp/select/news/20121213k0000m010072000c.html http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121213/plc12121301130001-n1.htm 北朝鮮は、国連の安全保障理事会から、決議1718・1874号に基づき、弾道ミサイル開発につながるよう技術の開発を禁じられているので、今回の打ち上げに関しては、世界各国から非難の声明は出ているものの、そのトーンはまちまちで、米国は「適切な措置」という表現に留めています。また韓国の中央日報は、「日本など国際社会が制裁強化の動き」と、北朝鮮の軍事的脅威に直面する韓国政府より日本政府の方が制裁に積極的であるかのようにも読み取れる見出しを付けて報じています。 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE8BB04N20121212?rpc=188 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK825757420121212?rpc=188 http://japanese.joins.com/article/815/164815.html?servcode=500§code=500&cloc=jp 北朝鮮は以前から、射程1000kmを超えるミサイル「ノドン」を配備しているので、日本など隣国を攻撃するのに、わざわざ今回のような3段式のロケットを開発する必要は無い訳です。 つまり軍事的に見れば、日本、韓国、台湾にとって、北朝鮮による一連のロケット発射実験は、ロケットの制御失敗による墜落のリスクを除けば何ら脅威ではなく、衛星軌道に投入された物体に大気圏再突入を制御する機能が無い限り、米国にとっても脅威ではありません。 日本政府は、北朝鮮の打ち上げるロケットが、どこに飛んで行くか分からないということにして、自衛隊に迎撃体制を命じましたが、実際のところ、ほぼ真南に打ち上げたロケットから円軌道を描く人工衛星を放出した北朝鮮のロケット制御技術は、予想以上に高度だった(からその技術がむやみに輸出されのを大国は警戒している)という指摘も出ています。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20121213/240933/?mlt&rt=nocnt 世界では「ロケット」と報じられている発射実験を、日本政府だけが「ミサイル」だと強弁し、日本のメディアに「ミサイル」と表記させることを強いている理由は、存在しない危機が、あたかも迫っているように、国民に信じこませるためです。 12/14追記: 日本政府は表向きに、北朝鮮のロケット発射を、阻止すべき事のように述べていますが、実は日本政府にとって、ロケット発射が大歓迎であったことを示唆する証言が、ツイッター上に流れています。 町田のdonvanと名乗る人の、12/13付のツイートを、以下に引用します。 >孫崎亨さんへ、防衛省や自衛隊では発射前までは沈痛な雰囲気で海将などは苛立っていてドアの開け閉めにまで小言を言って居た由。このまま北朝鮮が発射を思いとどまってしまったら?折角の絶大なPRのチャンスを逃すことになるって。ところがAM9時過ぎ大歓声が https://twitter.com/donvanx
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12/27追記: 良心が悪用されていないか?その2(瓦礫問題その後)

昨年以来、政府が強硬しようとしている震災瓦礫の広域処理については、瓦礫に放射性物質が含まれていようといまいと、広域処理の合理性に多々疑問があることを、以前にブログで報告させていただきましたが、その後も広域処理の裏事情が、次々と表面化しているようです。 政府が広域処理の必要性をアピールする際、よく引き合いに出されたのが石巻市ですが、その石巻市を擁する宮城県議会でも、広域処理の必要性は疑問視されているようです。 以下、関連URL http://blog.canpan.info/jcpmiyagi/archive/258 http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/167d384b46dcbcbe848381d6a84fbd3b http://yushi-yokota.web3plus.net/modules/wordpress/index.php?p=541 更に基本的な問題として私達が忘れてはいけないのは、広域処理の対象は、有毒物質を一切含まない可燃物に限られているということです。コンクリートが多い都市部の瓦礫や、(工場の瓦礫など)有害物質が含まれる瓦礫はもともと広域処理の対象外です(広域処理の宣伝でよく引き合いに出された石巻市も、中心部はコンクリート製の建物が並ぶ都市であり、多数の工場があった)。 震災からの復興で何が問題なのか? 何が最優先なのか? 今でも、国民に誤った認識を与える報道の存在が指摘されています。 http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52018208.html 私達は政府の宣伝に惑わされないよう、引き続き気をつける必要があると思います。 8/13追記: 奈良県の生駒市長が、政府の広域がれき処理について、問題点を詳細に指摘しています。 http://www.city.ikoma.lg.jp/blog/2012/07/post-304.html http://www.city.ikoma.lg.jp/blog/2012/06/post-299.html 12/10追記: 広域瓦礫処理強行の理由は、瓦礫処理そのものではなく、将来の、低レベル放射性廃棄物処理の地ならし(一般のごみ焼却炉で放射性廃棄物を燃やすための既成事実作り)との指摘が出ています。おそらくその通りでしょう。 http://www.youtube.com/watch?v=wjy7Tusn7FY&feature=share 12/16追記: 瓦礫処理の具体策として、昨年から提案されている防潮堤作りも、中央官庁の手で阻まれている実情が報告されています。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34243 12/27追記: 瓦礫に含まれる微量の放射能も、雨や地下水に触れれば、流されれてどこかで濃縮され、健康被害を引き起こす危険があります。 http://portirland.blogspot.jp/2012/12/niigata-gareki-shoukyaku-jititai-tizu-basho.html
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