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zoom RSS 大手新聞社が敬遠していること(ヤマト人は政治に無関心な方がいい)

<<   作成日時 : 2010/05/31 16:30   >>

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琉球新報と毎日新聞の合同世論調査で、沖縄県民の84%が、普天間基地の県内(辺野古)移設反対しているという結果が出ました。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162838-storytopic-53.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100531ddm002010099000c.html

この結果自体は、予想通りで驚く要素は何も無いのですが、なぜマスメディアは、沖縄県民以外(ヤマトンチュ)を対象に、こうした世論調査をしないのでしょうか?インターネットで最近の報道記事を検索してみましたが、日本の大手新聞社は、普天間問題に絡めて鳩山内閣の支持率を何度も調査しているにも関わらず、普天間基地の代替基地をどこに作るべきか、あるいは海兵隊には日本から出て行ってもらうべきか、を問う世論調査を、全国レベルでは一度も行っていません。

普天間問題について新聞各社は連日報道を繰り返しているのに、これは明らかに不自然です。

自分達が報じる問題について、社会の注目が集まれば、新聞社は一層儲かるのに、普天間問題に限っては、世論調査を避け、日本(沖縄以外)の世論が喚起されているのを防いでいるのは、新聞社の外部から、何らかの圧力がかかっているか、新聞社の経営層が、何らかの特定の政治的目論見を持っているからと、考えるのが自然でしょう。

誰かが、普天間問題で鳩山内閣が支持を失うよう画策するのと同時に、この問題に国民が関心を持たないように(鳩山内閣が潰れたら、普天間問題もあっさり忘れ去られてしまうように)マスコミ各社に圧力を掛けているか、そうすることがマスコミ各社の経営維持になるよう、金銭的な工作をしている可能性があります。それが出来るのは、法的に特別な権限(権力)が与えられている組織(国家公務員)か、マスコミ各社の経営層自身です。

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