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zoom RSS 10/02追記:非武装(人質と経済)で日本を脅す中国政府(人質を解放させず中国を挑発し続ける民主党)

<<   作成日時 : 2010/09/28 23:06   >>

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尖閣諸島で、海上保安庁に逮捕された中国人船長の拘留延長が決まった後、中国国内で(異例の長期間)拘束されたままになっているフジタ社員について、検察庁は、非公式見解ながら、
>死刑もあり得るスパイ容疑ということになれば人命にかかわる。衝突事件と人命をてんびんにかければ、起訴という判断はできなかった
と、フジタ社員が、中国船長逮捕に対抗する人質として、中国政府に拘束されたことを認めています(9/25付産経新聞より)。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100925/crm1009250127002-n1.htm
しかし菅政権は、「船長逮捕とフジタ社員拘束は無関係」と、中国政府の建前論をオウム返しにするのみで、(表向きは検察判断という形で)一方的に逮捕した中国人船長を保釈してしまいました。

インターネット上の報道記事では見当たりませんが、拘束されたフジタ社員は、単独ではなく中国人通訳を伴って現地を視察しており、軍の施設を無断撮影したため拘束したという中国政府の説明には不自然さが残ります。

もちろん形式論としては、フジタ社員の拘束と、中国人船長の逮捕は別問題ですが、実態が人質なのですから、日本政府は、(明確に「中国政府が日本人を人質に取ったとは言えないでしょうが」)中国政府が、(官憲に抵抗した訳でもない)日本の民間人を人質に取るという暴力的手段に出たことを示唆する声明を世界に発信するなど、中国政府に人質を開放するよう、あらゆる圧力をかける責任があります。

しかし菅政権は、日本人の安全を守るために不可欠な、こうした対策を取らなかったばかりか、日本人人質解放に向けた交渉をすることもなく、中国人船長を一方的に解放してしまいました。菅内閣の決定は、自国民の安全軽視と言わざるを得ません。

(現在の所中国人船長逮捕の模様を撮影したビデオが公開されていないので真偽は不明ですが)逮捕された中国人船長の操船が、”逃走”と言うにはあまりにも不自然に攻撃的だったことは再三指摘されており、中国政府が、計画的に今回の騒動を仕掛けた疑いも依然残ります。
http://mainichi.jp/select/seiji/senkaku/news/20100928dde001040033000c.html

私達がここで認識しなけれいけないのは、事の発端が計画的であろうと偶発的であろうと、中国政府は、
人質や経済制裁を武器に武力を使わない戦いを日本に仕掛けている
という点です。

日本も武力以外の手段で国際的な立場を守らなければいけません。

(もちろん、人質と取るなどといった手段は論外です)

けれど日本の一部議員達は未だに、自衛隊を増強しろだの尖閣諸島に自衛隊基地を造れだの、武力による戦争の準備を主張するばかりで、現実世界で中国の船舶を取り締まらなければいけない海上保安庁の機能強化は、二の次三の次。

中国政府に、軍備で日本を攻める気は毛頭ない(その必要も無い)のに、自衛隊の増強ばかりを前面に押し出す彼らは、日本の何を、守ろうとしているのでしょう?

自民党の河野太郎さんが、自身のブログで日中漁業協定の解説をしています。
http://www.taro.org/2010/09/post-814.php
現在の協定では、日本政府(海上保安庁)は、日本領海内で操業している中国漁船を退去させることしか出来ません。もちろん、公務執行妨害と言える”客観的”事実があるなら別でしょうが。

つまり、今回の事件でも、漁船が単に領海内で操業していただけなら、船長の逮捕は日中漁業協定からの逸脱になり、中国政府が、海上保安庁の船長逮捕を「違法」と主張する根拠になります。
日本側が、中国人船長逮捕の模様を撮影したビデオを全面公開しない間は、中国政府は、世界に対して堂々と、逮捕は不当と主張することができます。

また、これは既に何度も指摘されていることですが、海上保安庁が、理由はどうあれ中国人船長を逮捕したのは、日中間で長年守られてきた暗黙の了解(中国人が尖閣諸島に侵入しても逮捕・拘留はしない)を一方的に破るもので、中国側の強硬姿勢は当然という意見もあります。
(例えば天木直人さんのブログ)
http://www.amakiblog.com/archives/2010/09/28/#001682
上記で指摘された「暗黙の了解」が日中政界のコンセンサスだったのかは、ひょっとしたら異論があるのかも知れませんが、船長逮捕の是非とは別に、こうした歴史的経緯も、無視するわけにはいかないでしょう。
天木さんは、
>菅政権は事件の第一報を受けたとき、まっ先に在京中国大使を外務省に招致して遺憾の意を伝えるべきであった。
>同時に、この問題が日中間の大きな問題になる危険性を見越して「戦略的互恵関係」を掲げて中国側と首脳レベルの話し合いを提案すべきだった。
>中国側は首脳会談を拒否したかもしれない。その時は世界がそれを知る。中国側に分は無い。
と、菅総理が充分実行可能だった対処法を、具体的に指摘しています。
http://www.amakiblog.com/archives/2010/09/27/

民主党有志が9/27に提出した建白書は、上記の日中漁業協定の内容や「暗黙の了解」には一切触れず、尖閣諸島周辺の防衛力強化や尖閣諸島での日米合同軍事演習をを主張してますが、中国が軍事プレゼンスをちらつかせること無く、人質と経済制裁(をほのめかした)だけで日本の譲歩を勝ち取ったタイミングで、わざわざ、日本側からの軍事プレゼンス誇示を要求するこの提言は、外交上、却って日本を窮地に陥れる可能性が高いと思います。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/444911/
http://www.nagashima21.net/column/index.html
日中二国間特有の問題から発生した今回の騒動と、アジア全体の問題である、南シナ海での中国の軍事プレゼンスを結びつけている強引さも、この建白書のおかしな点です。南シナ海の問題に、いちいち(日中固有の問題である)尖閣問題を絡めて来られたら、ASEAN諸国も迷惑でしょう。


9/29追記:
9/29付の読売新聞によると、今回の事件で中国が強硬姿勢を取った背景として、仙谷官房長官は、
>(中国でも)司法権の独立とか、政治行政と司法の関係が近代化されてきているとの認識を持っていたが、あまりお変わりになっていない
と、上述のような事情があるのを無視した上に、わざわざ「近代化」という、中国を見下す(近代化が遅れているとの認識を公言)表現を使ってコメントしています。これは明らかに挑発です。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100929-OYT1T00660.htm

日中関係を必要以上にこじらせた主犯は、彼かも知れません。


10/02追記:
下記のような見方もあります。いずれにせよ、日本が”外交”をしてこなかった(米国政府の言いなり)ツケであることには違いないでしょう。
http://tanakanews.com/101001japan.htm

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