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zoom RSS 前原が故意に仕掛け故意に譲歩した尖閣問題(ツイッターで広まる事実と女性の活躍)

<<   作成日時 : 2010/11/19 03:22   >>

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最近、ビデオ流出でまた話題になった、尖閣諸島での中国人船長逮捕事件ですが、全国紙やテレビ局は、事件を理解する上で不可欠な事実関係を報道しませんでした。一方、ツイッターなど、インターネットメディアで報じられた事実に照らし合わせると、この事件は前原外務大臣(事件発生時は国土交通大臣)が故意に、事件を大きな外交問題に仕立て上げた可能性が、非常に高いことが分かります。

まず、尖閣諸島周辺の領海での中国漁船に対する扱いについては、日中漁業協定に記載されており、仮に中国漁船が領海内で操業しても、日本側は漁船を退去されることしかできません。その漁船が本当はスパイ船だったかどうか?船長が本当が軍人だったかどうかといった、巷で話題になる事項と日本側の権利は関係ありません。
日中漁業協定と今回の事件との関係については、事件後、比較的早い段階で、自民党の河野太郎氏がブログで解説していた他、孫崎 享さんもツイッターで解説しています。
http://www.taro.org/2010/09/post-814.php
http://twitter.com/magosaki_ukeru

従って、中国人船長を逮捕するのであれば、単なる領海内操業とは明らかに異なる犯罪事実があったことを、中国政府に説明しなければならないのですが、事件当時海上保安庁を指揮していた前原外務大臣は、単に、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたとしか説明せず、故意の体当たりであったこを示す根拠は一切説明しませんでした。その上事件発生当初から、ビデオの存在を明らかにしながらビデオの開示を拒否していました。

日中漁業協定の存在を考えれば、これは明らかに、前原大臣と管内閣による、中国政府への挑発です。更に管内閣は、中国人船長が「公務執行妨害」したことを示す証拠をなんら示さないまま、一方的に中国人船長の拘留を延長しました。尖閣諸島(魚釣島)は中国領という立場を取る中国政府にしてみれば、領有権はおろか日中漁業協定も無視した(疑いのある)日本政府の行動には、対抗手段を取らざるを得ません。

つまり、今回の事件は、管内閣が、国際社会に対して、しかるべき説明を拒絶し、故意に問題を大きくしていた事になります。もし逮捕された船長が、中国政府の指示で意図的に日本領海内で操業し、日本の巡視船に体当たりしてのだとすれば、管内閣は、中国政府の上げたアドバルーンに対して、「(外交決着させずに)全面対決するよ」というサインを送った訳です。

ところが管内閣は、外務大臣に転任した前原大臣が、米国のクリントン国務長官と会談すると、表向き手の平を返すように、逮捕された船長を保釈します(表向きは検察庁の自主判断という形で)。この時前原外務大臣は、米国政府から、「尖閣諸島は日米安保条約の対象」という言葉を引き出しますが、実際には、日本の島に外国軍が攻め込んだ場合、日本は独力で領土を守ることが、2005年に締結された「日米同盟:未来のための変革と再編」に明記されています。
日米安保条約の条文にも、米国の、日本に対する防衛義務を記した条文は一切無く、日本の有事には米軍が日本を守ってくれるというのは、日本の外務省の希望的観測に過ぎないことは周知の通りです。
http://club.pep.ne.jp/~nonoyama/Anpo.htm
以前から安全保障に関して積極的に発言してきた前原大臣が、こうした基本を知らなかった可能性は、想定し難いでしょう。

日米安保条約の内容を知っている人間ならすぐに分かることですが、日米安保があっても離島の領有権防衛には役に立ちません。前原大臣は、それが分かっていながら、尖閣諸島での事件を故意に外交問題化させました。もし船長を拘留延長せずに釈放していれば、中国政府は日本に報復する口実を失っていました。

ではなぜ前原大臣は、わざわざ事件を外交問題化させ、アメリカ政府から、安全保障上は何の意味もない「尖閣諸島は安保の対象」発言を引き出したのか?それはこの事件に関する一連の新聞報道を見れば分かります。

前原大臣は、中国政府に対し、わざわざ日中漁業協定を無視するような行動を取って見せ、中国政府に対抗措置を取らせると共に、中国軍部から好戦的な発言を引き出し、今にも日本が中国軍に侵略されそうな印象を、大手マスメディアを通じて日本中にばらまきました。
続いて、素人目には、あたかも米軍が尖閣諸島を守ってくれるように見える(実は素人の勘違いなのですが)、「尖閣諸島は日米安保条約の対象」という発言をアメリカ政府から引き出し、
その上で、拘留延長までして拘束していた中国人船長をあっさり保釈させ、日本が中国の脅しに屈した形を作り、日本国内の危機感を一層高め、マスコミ各社が対米隷属の世論を煽るように仕向けた訳です。

一連の騒ぎを起こしたのは、普天間基地の移転先を、(沖縄の地元ではなく)日本本土の世論の圧力で、沖縄県内移転に決着させるためでしょう。

一方中国も、日本側の突然の譲歩により、「恫喝外交」のイメージを世界に植えつけてしまいました。中国政府がその後急速に、日本政府との手打ちを始めたことを見れば、日本側の突然の譲歩が、必ずしも中国側の得点になっていなかったことが分かります。

つまり、今回の騒ぎで得をしたのはアメリカ政府のみ。日本はもちろん、中国政府も、老獪な外交政策を取れない現状を世界に晒してしまったわけです。

前原大臣が、どこの国家の権益のために動いているのか?少なくとも日本という国家のためではなさそうだということが、今回の騒ぎでそれが一層明確になったと思います。

補足:
私がここ数ヶ月の間に書いた、国内政治経済に関する記事は、ツイッターを使った情報収集が非常に役立ちました。全国紙やテレビ局の報道は、事実関係を正しく報じない(ばかりか、事実関係に反するイメージを読者に与えているケースが少なくない)ので、どうしても、他のメディアで事実関係を知る必要があります。ツイッターは、インターネット上で事実関係を記載したページを探すのには便利なツールです。
そして、ツイッターを利用し初めてから、改めて印象に残ったのは女性達の活躍。政治の専門家でもなく、経済の専門家でもない女性達(その多くは主婦)が、政治・経済の専門家や大卒男性ビジネスマンに全くひけをとらず論理的に、事実を調べながら考察を書き記している現実を認識しました。一昔前までは、論理的な思考は男性の方が得意と良く言われたものですが、今の世の中では、それはもはや迷信でしょう。

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