さとうひろし 一有権者のブログ 

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zoom RSS 2/27加筆:反社会行為にきちんと声をあげるのが大人の責任。

<<   作成日時 : 2011/02/21 02:22   >>

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今年初めから中東各国で続く反独裁運動は大きな広がりを見せ、日本でも自分のブログやFacebookにリンクを貼り付ける人が増えていますが、私達自身は、私達が住む社会を良くするために、何か行動しているでしょうか?

かく言う私も、まだデモ等に参加したことが無く、人の事は言えないのですが、言論の自由が保たれている(権力が直接統制することは無い)日本では、たった一人でも出来ることがたくさんあります。

ネットを使った署名や電子メールによる意見書送信はもちろんですが、これらは、数百、数千といった数が揃わないと、アピールとしての力にはなりません。けれど昔ながらの手紙やFAXならば、(省資源という点では問題がありますが)、物理的な大きさがあるので、たった一通でも、それなりのアピールにはなります。

今夜私は、下の2つの問題について、関連する企業や役所にFAXを送りました。


1.(設置許可も下りず用地買収も出来ていない)原子力発電所建設を見込んだ埋め立て工事に反対する環境保護運動

山口県の上関(田ノ浦)では、中国電力が、まだ原子力発電所の設置許可を得て居ないにも関わらず、原子力発電所建設を見越した埋め立てを強行しようとしています。

発電所の建設が予定されている田ノ浦は、世界的に見ても貴重な動植物が数多く生存する地域として知られ、昨年愛知県で開催されたCOP10でも注目を集めました。けれど地域に原子力発電所が建設された場合、閉鎖水系と呼ばれるこの海域に高温の排水が流れ込むことにより、急激な水温上昇が避けられず、海中の生態系は破壊されてしまいます。実際、中国電力が行ったずさんな環境アセスメントは、既に広く知られている希少生物の存在を無視した内容で、これに対しては、環境関連の学術団体からは再三アセスメントのやり直しが求められています。更に英国など、海外では既に問題になっている、原子力発電所からの排気・排水に含まれる微量の放射能が引き起こす健康被害(特に小児に対して)も懸念されます。

そもそも中国地方には、新たな発電所を建設しなければならないほどの電力需要は無く、原発建設は、周辺住民に対する建設の同意を得られる見通しも立っていません。とりわけ、祝島においては、漁業者が約10億8000万円もの漁業補償金の受け取りを拒否するなど、明確に建設反対の意思が示されています。

上関(田ノ浦)への新たな原発設置は許可されておらず、原発を設置するための用地買収も出来ていません。この段階での埋め立てには何の必然性も無く、埋め立ては、田ノ浦の自然環境を破壊し、原発建設に反対する地元住民の生活(主に漁業)を奪うこと自体が目的なのかも知れません。

2/27追記:参考記事(長周新聞より)
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwaisimaikigomitakakukoujisosi.html
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwaisimaippomoyuzurazusosikoudou.html


なので私は、山口県と経済産業省、中国電力、および衆参両院の山口県選出の国会議員さんに、建設中止を求めるFAXを送信しました。
詳しくは下記をご参照ください。
http://blog.shimabito.net/?eid=1061745
上記URLには、中国電力本社の古いFAX番号が掲載されていましたが、中国電力本社の新しいFAX番号(広報担当)は、082-504-7006 だそうです。

署名活動への協力はこちらまで
http://staff.energy-shift.org/2011/02/515

また、このような開発利権が絡む反社会行為については、県や企業への抗議よりも、立法権を持つ国会議員への訴えの方が効果的だという話もあります。自分の住む都道府県内での出来事については、まず地方議会の議員に、自分の主張を伝えるのが効果的という話もあります。

2/27追記:長周新聞過去記事「県警が公認した選挙違反 中電の上関町買収構図」
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tyuudennokaminosekityoubaishuukouzu.htm


2.沖縄県高江のヘリパット建設問題

高江は、約160人が暮らすヤンバルの小さな集落ですが、その村の周りに米軍のヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)が6つも建設されようとしています。

この地域には、ヘリパッドが既に15カ所もあるそうで、その上新たに6カ所の新しいヘリパッドを建設する必然性が不明なばかりか、長さ30m以上のヘリポートは沖縄県の条例では、環境アセスの対象となっています。けれど、旧自公政権も民主党政権も、合理性のある理由を示さないまま「ヘリポートとヘリパッドは違う」として、環境アセスの手続きを踏んでいません。

そもそも在日米軍、とりわけ地上軍は、米国が行う戦争のための兵力であり、日本の安全保障には貢献しませんので(海兵隊が抑止力になると言っているのは日本の外務省と、米国政府関係者のうち、いわゆるジャパンハンドラと呼ばれる人達)、私は沖縄県や米国大使館などへの抗議FAX送信に協力しました。

詳しくは下記をご参照ください。
http://takae.ti-da.net/e3362405.html


日本は幸い、独裁国家と違って、権力に言葉でモノ言うだけなら、何の危険もありません。デモに参加したって、特定の団体が主催する活動の常連にでもならなければ、権力から監視されることもありません。

日本人を監視しているのは、権力よりも、無関心を良しとする、世間の目だと想います。

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