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zoom RSS 6/17追記:被災者の命より財源論議(縄張を守るために民間資金を封印する日本の支配層)

<<   作成日時 : 2011/06/17 23:46   >>

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先週発売された、東洋経済6月11日号の87頁に、これまでメディアでは一切報じられてこなかった証言が掲載されています「(東日本大震災復興のための)財源は民間資金で充分にある。それをどう調達するかも難しくはない。要は資金投入方式だ。」つまり、復興の財源を確保するのに、増税も公債発行も必要ないという見解です。

震災発生以来、インターネット上も含めて、メディアに掲載される復興プランは例外なく、増税か公債(国債)発行を前提としたもので、国会の議論も、この財源論でもめているために、未だ、復興のための資金投入のめどが立っていません。なぜ、一刻を争う(被災地への)金融支援が求められているのに、政治家も官僚も、とりあえずまとまった資金の迅速投入を前提に、議論しないのでしょうか? なぜ彼らも、経団連など財界上層部も、民間資金の活用に触れようとしないのでしょうか? 上記の証言も匿名で、このような発言は、許されない事情があるようです。

どのような事情なのか?を考える上で、一つのヒントになるのは、税金を財源とする復興を主張する議論の多くが、なぜか消費税に固執している点です。財政破綻を防ぐため、長期的な課題として消費税値上げを論じるのは良いとしても、なぜ、首都圏を除く東日本全体が、有事と言っても差し支えないほど壊滅的な被害を受けている(平時よりはるかに急速な経済復興が欠かせない)今なぜ、(所得再配分機能を持つ)所得税ではなく、逆進性のある消費税の値上げにこだわるのでしょう?

官庁だけでなく、大学教授、財界人、エコノミストと称する専門家達の多くが、被災者の生活などそっちのけで、平時の財政再建の議論をそのまま続けている現状は、否定し難いのではないでしょうか? 何かにつけて「国のため」「日本の将来のため」と言う「国」「日本」とは、そこに住む人間のことではなく、彼らが(その社会的地位を維持する上での)拠り所となる、数字(財務・経済指標)に過ぎないのではないでしょうか?

震災復興を巡る省庁の動き(民間資金を口にしない理由)について、上で紹介した東洋経済6/11号では、
>復興名目による予算分捕り合戦であり、その動きに共通するのが民間資金の排除なのだ。民間資金を活用すると、予算の現ナマを確保できないからだ。

日本の支配層が、誰の利益のために政策を考えているのか?私達は冷静に見極める必要があります。


省庁や財界の利権争いのために、震災被害の救済が後回しになっているのは、福島第一原子力発電所事故も同じです。

事故の財務責任を具体的に誰が負うべきかは、決して曖昧にしてはいけない問題ですが、放射能漏れ防止や住民避難を一刻も早く進めるためにはどうすれば良いかという議論は本来、責任論とは別に進めなければなりません。
しかし、当座の事故処理資金をどう流すかについて、日本の支配層の殆どは、議論を呼びかけることさえしていません。

今月初め、自由民主党有志が、原発事故被害の被害額のうち、半分以上は、当面国の予算で立て替える法案を作りましたが、
http://www.taro.org/2011/06/post-1023.php
http://www.taro.org/2011/06/post-1021.php
この動きはマスメディアに報じられることもなく、未だ国会で審議されていないようです。

志の高い国会議員は与野党問わず大勢いますが、与野党問わず、彼らの志は様々な妨害に遭い、マスメディアからも黙殺されがちなのが現状です。

私達有権者が声を上げるべきことは、どの党が政権を獲るべきか、などといった政局ではなく、私たちの税金を使って何をすべきか?といった政策だと思います。



(6/17追記):
会津地方を除く福島県内の多くの市町村が現在も、年間換算で1mSvを超える放射線に晒されている情況を考えれば、福島第一原子力発電所で水素爆発が起きた直後の3月17日に、アメリカ政府が、事故現場から50マイル圏(80キロ圏)外に避難するか、避難が難しい場合には屋内に待避するよう勧告したのは、科学的に合理的な対応だったことが分かります。

しかし、アメリカ政府に情報を提供した日本政府は、長らく事故現場から20キロ県内の住民にしか避難指示を出さず、現在でも、日本政府の避難指示、避難勧告は、チェルノブイリ事故当時のソ連政府の対応より、強い放射線被曝を容認する内容になっています。
http://diamond.jp/articles/-/12730

つまり、日本政府の対応は、(自由主義陣営諸国と比べ)人権軽視と言われた旧ソ連の政策よりも、住民の安全を軽視していることが明らかになっています。福島第一原子力発電所の事故に対して私達はどう対処すべきなのかは、政府のアナウンスを鵜呑みにせず、一人一人が情報収集に努め、判断しなければなりません。

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東日本大震災で 税金を いくら使ったか これからまだ いくらいるのか だいたいで 知りたい。東日本大震災 便乗 消費税値上げでは 未来が困る。
与野党の修羅 見たくない。
村石太総理大臣
2011/07/05 17:42

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