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zoom RSS 4/8追記: 東京都の外国人政策

<<   作成日時 : 2013/04/06 03:00   >>

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オリンピック誘致に余念が無い東京都ですが、世界中の人達を歓迎しなければいけないはずの東京都で、最近、不穏な外国人政策が散見されるようになりました。

一つ目は、様々なメディアで大きく報じられた、新大久保での民族差別(ヘイトスピーチ)デモ。行政に対する政策要求のデモについては、コース変更をはじめとして様々な規制をかける東京都公安委員会が、ヘイトスピーチのデモについては申請通りのデモコース(在日外国人が多く住む商店街)を許可するという、差別にお墨付きを与えたと言われても仕方の無い対応をしました。
http://www.j-cast.com/2013/03/27171314.html
http://tanakaryusaku.jp/2013/03/0006905

一方こちらは、誰の指示によるものかは不明ですが、東京都町田市が、市内の小学校の新入生に配っている防犯ブザーについて、突然、朝鮮学校への支給だけを取りやめたことが報じられています。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130405/kor13040516480005-n1.htm
http://mainichi.jp/select/news/20130405k0000m040087000c.html

町田市教育委員会は、この対応の理由について、
>社会情勢と市民感情に照らし
という言い方をしていますが、この説明は、政治問題で子供を制裁対象にすると、公言しているに等しい内容です。

最近マスメディアを賑わす北朝鮮の強行な対外政策は、朝鮮学校やその生徒達に何の責任もないことは言うまでもありません。
また在日朝鮮人への差別的対応の口実としてよく持ち出される拉致問題は、北朝鮮側の事後処理に問題があるにせよ過去の事件であり、日本在住の朝鮮籍の人々に対し、新たに不利益を強いる政策を正当化する理由にはなり得ません。北朝鮮政府の人権の扱いを非難するのであれば、非難する側は人権に対して模範的に振舞わなければならず、北朝鮮情勢を理由に、朝鮮籍の人々に対し、新たに不利益を強いるのであれば、そのような対応をする(支持)する人達の意識は、北朝鮮側と、程度の差こそあれ、同類です。


国際政治を口実に、在日外国人に対する差別を行政官が率先するような自治体に、オリンピックを誘致する資格があるのでしょうか?

(4/8追記)
町田市が行った、朝鮮学校への防犯ブザー支給取りやめは、4/8に撤回されたそうです。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130408/kor13040814500005-n1.htm

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