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zoom RSS 6/26追記:内閣府の巧妙な情報操作(世論調査のトリック)

<<   作成日時 : 2017/06/26 20:10  

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内閣府が4月1日付に、毎年行っている「社会意識に関する世論調査」で、社会に全体として満足しているとする回答が、過去最高の65.9%になったと、発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010933941000.html
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040100430&g=soc

ところが、その調査の方法をよく見ると、私もfacebook経由で、ある方から教えられて初めて知ったのですが、この調査は、回答者が本音を言いづらい調査方法をとっているようです。

まず、国民の社会に対する意識を調べる上での根本的な問題は、この調査が対面面接調査であるという点です。

内閣府の委託を受けた調査員が、回答者に面と向かって質問し、回答が求められる状況下で、果たしてどれほどの人が、率直に自分の意見を回答できるでしょうか? 特に、政府に批判的な見解や、社会への不満を持って居る人の場合。
http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/1.html

加えて、回答者の自宅を訪問しての面接調査なので、日中自宅外で働いている人や、学校に行っている人は、必然的に調査の対象から外れ、いわゆる生産年齢に相当する世代の意見は反映されにくくなります。実際、今回の調査の回答者の、年齢構成を見ると、70歳以上が回答者の1/4を占め、回答者の約半数は60歳以上です。
http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/1.html

この年齢分布は、日本の人口構成よりも明らかに、高齢者の割合が多く、日本人の全体像を代表するサンプルとは言い難いものです。
http://www.garbagenews.net/archives/1999775.html


更に、内閣府がマスコミ各社にアピールした、「社会に全体として満足しているか?」という問い(Q13)は、(ア)満足している、 (イ)やや満足している、(ウ)あまり満足していない、 (エ)満足していない の4択式で、「どちらでもない」という選択肢が無い、非常に不自然な回答形式になっています。実際、集計結果を見ると、「やや満足している」と「あまり満足していない」の回答が、全体の85.2%を占めているので、「どちらでもない」という選択肢があれば、「どちらでもない」という回答が大多数を占め、社会に満足している人が大多数という発表は、出来なかった可能性も、充分あり得ます。
http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/3_chosahyo.html

Q3「国民は,「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」という意見と,「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」という意見がありますが,あなたのお考えは,このうちどちらの意見に近いですか。」
についても、そもそも、「国や社会」と、「個人」とを対立軸上に付置する事自体の適切さが問題であるにもかかわらず、
(ア)国や社会のことにもっと目を向けるべきだ 
(イ)個人生活の充実をもっと重視すべきだ 
という2つの選択肢しか用意されておらず、どちらとも言えないという回答を、しにくくしています。

Q5「 あなたは,今後,日本人は,個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと思いますか。それとも,国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだと思いますか。」
も、Q3同様、個人と全体を対立軸に付置しているという点で、極めて不自然な質問です。そもそも、国民全体の利益は存在し得るのか? し得るとしたらそれは何なのかという、根本的な問題に触れることなく、全体の利益が存在するという前提で質問をする事自体が、客観性を欠いています。
ましてや回答の選択肢に
(ア)個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ
(イ)国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ
の二択しか用意せず、どちらとも言えないという回答を抑制させているのは、調査(自由意思の尊重)とは言い難いです。


愛国心を尋ねる質問(Q1,Q2)を、質問票の冒頭に置いている点も、政府への批判を抑圧し、国民の、国家に対する忠誠心について回答するような誘導になります。もし愛国心を問う質問が、最後に回っていたら、ほかの質問に対する回答が、変わっていた可能性が十分有り得ます(統計学で言う順序効果)。

実は、Q14「あなたは,全般的にみて,国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思いますか」については、「あまり反映されていない」と「ほとんど反映されていない」の合計が62.2%で、「ある程度反映されている」「かなり反映されている」の合計の34.6%を、大幅に上回っているのですが、そのことは報道されませんでした。

この調査は、調査方法が詳しく公開されているので、内閣府に、調査内容を隠す意図はなさそうですが、アンケート調査の基本的知識がある人が調査方法を見れば、この調査は、結果が特定の方向に傾きかねない要因(いわゆるバイアス)を取り除いておらず、客観性を欠いた調査であることはすぐ分かります。内閣府もそのことは十分承知でしょう。

にもかかわらず、共謀罪の提出や、森友学園への国有地不正譲渡疑惑で、政権(特に自民党)への批判が高まり、全国ネットのテレビ番組でも、政権に批判的なコメントが数多く放映されている中で、内閣府が、「「社会に全体として満足」が過去最高」という報道を、マスコミ各社に行わせた政治的意図に、私達は注意を払う必要があるでしょう。

6/26追記:
マスメディアが行っている世論調査は、やはり意図的な操作が行わていたようです。週刊ポスト2017年7月7日号で、その一部が暴露されています。

>実は、世論調査には、質問の際に支持率を上げる“マジックワード”がある。支持か不支持かをはっきり答えなかった人に、「どちらかと言えば?」と重ね聞きする手法だ。それを採用しているのが読売と日経の2紙である。
http://www.news-postseven.com/archives/20170626_566598.html

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