資料紹介:米国の代理で戦争するための南西諸島基地

以前のブログで、日本周辺で紛争勃発の危険が高まったときは、在日米軍は撤退してしまい、沖縄や南西諸島に配備された自衛隊が、沖縄県を主戦場に、米国の代理で戦争をするという、米国政府の方針を紹介しましたが、
http://hiroshi-s.at.webry.info/201303/article_2.html

それに関連した資料、主に、伊波洋一参議院議員(元宜野湾市長)の寄稿や発言の幾つかが、インターネット上で閲覧できるようなので、以下にそのリンク先を掲載します。

IWJによるインタビュー記事(2013年4月2日)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/72007

伊波洋一氏のツイートまとめ(2013年10月15日)
https://togetter.com/li/577171

伊波洋一氏の発言を紹介したブログ(2014年8月3日)
http://sun.ap.teacup.com/souun/14868.html

IWJによるインタビュー記事(2014年12月20日)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/215279

映画『標的の村』を撮影した三上智恵氏による解説記事(2015年9月9日)
http://www.magazine9.jp/article/mikami/22529/

IWJによるインタビュー記事(2015年12月21日)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279853
上記URLより一部引用:
その場合、限定戦争の主たる舞台になるのは沖縄周辺だ。伊波氏は、米国は南西諸島を舞台に自衛隊と中国軍とを戦わせて、日本が敗退するシナリオを描いていると説明する。

 「中国に花を持たせ、台湾は米国が押さえて戦争を終わらせる。すべて米国の国益のため。日本にとって、選択肢は他にもあるのに選べない。もっと中国と仲良くやればいい。それができないのは、とても近視眼的だ」

 伊波氏はインタビューの前半で、琉米修好条約締結160周年で、琉球新報と沖縄タイムスが沖縄の「自己決定権」を歴史的に検証した記事を紹介して、琉球王国の歴史を説明した。

 「琉球国は武器を持たず、他国との信義を重んじることで、450年もの間、平和を保ってきた。1853年には独立国として、米国と琉米修好条約を締結している。その後、明治政府による琉球処分(1872〜79年)があり、明治政府は有利な通商権を得るために、宮古・八重山割譲案で、中国(清)に与えようとした。しかし、亡命琉球人が命懸けで清朝政府に抗議し、調印は撤回されている。このような琉球の歴史は、今まで隠されていたに等しい」

 また、現在の沖縄で、イデオロギーを超えた「オール沖縄」から「島ぐるみ会議」に至った動きには、国際立憲主義と自己決定権という考え方があることを示し、自己決定権について、「ニュージーランド、オーストラリアやハワイで起こっている、先住民の土地の返還と権利の確認だ」と説明。「これに基づき、翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取消し、『政治的イデオロギーよりもアイデンティティ』との言葉を生み出した」と述べた。

 インタビューの終盤で伊波氏は、「日本にも、ひとつの指針が芽生えてくれれば」と期待を口にし、辺野古の問題は日本全体を左右するという危機感を、国民が共有できるかが問われていると訴えた。



映画『標的の村』を撮影した三上智恵氏の寄稿などを紹介したブログ(2016年1月21日)
http://d.hatena.ne.jp/cangael/20160121/1453349535

ウエブジャーナル”コモンズ”掲載記事
「講演】辺野古埋め立て承認の取り消しと沖縄の自己決定権
「辺野古基地建設強行糾弾!12・5緊急関西集会」での伊波洋一さん講演録」(2016年1月24日)
http://com21.jp/archives/10777

伊波洋一氏がネット上で公開しているpdf資料
http://ihayoichi.jp/yoichi_wp/wp-content/uploads/2017/06/4ec373358be7964b5ffc7627a7d8cac5.pdf

以上。

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