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zoom RSS 短文投稿:原子力損害賠償法パブリックコメント(9/10まで)

<<   作成日時 : 2018/09/07 02:41   >>

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FOE JAPAN から、「原子力損害賠償制度の見直しについて」のパブリックコメント提出の呼びかけがあったので、
下記の文書を、内閣府のウエブ投稿フォームに提出しました(受付は、日本時間2018年9月10日まで)。


・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。)
1. 原子力損害賠償法の目的(第1条)
2. 原子力損害賠償法第16条
3. 賠償措置額の上限

・意見内容
1,原子力損害賠償法の目的から、「原子力事業の健全な発達に資する」を削除して、同法の目的を、原子力発電所に関連する事故の、被害者救済に限定する。
2.原子力損害賠償法第16条を削除し、政府による原子力事業者を支援を停止する。
3.賠償措置額の上限は撤廃するか、少なくても10兆円程度に引き上げ、原子力事業者が所定の措置額が確保できない限り、原子力事業の継続は認可しない。

・理由(可能であれば、根拠となる出典等を併記して下さい。)
1. 再生可能エネルギーによる電力供給技術が発達した現在、原理的に持続可能性を欠く原子力発電は、経済合理性も失っており、原子力事業は、発展させるのではなく、いかに早期に終息させるかが、大きな政策課題になっているので、同法の目的からも、原子力事業の健全な発達に資するという項目は破棄すべきである。
2, 上述の通り、原子力事業は、速やかに終息させるのが、これからの政府に求められる施策であり、政府は事業者に対しても、早期の事業終息を促さなければならない。原子力発電所関連の事故で、原子力事業者が賠償責任を負担しきれない場合は、政府はその事業者を速やかbに破綻処理した上で、破綻した事業者に代わって、事故被害者に対して直接、賠償責任を励行すべき。
3. 原子力事業は、経済合理性の上でも、本来早急に終息させるべき事業であり、過酷事故発生時の、天文学的賠償責任を免除してまで、事業を継続させる合理性は無い。

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